http://lite-ra.com/2017/07/post-3312.html

　　　　　　安倍政権の画策する改憲プロセスや強権的な国会運営に疑義を呈する室井佑月と小林節。

　都議選の歴史的大敗、内閣支持率の低下にもかかわらず、予定通り秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出する、と明言した安倍首相。独裁と政治の私物化を「反省」するどころか、逆に憲法改正を使って、自分の疑惑を隠し、政権延命をはかろうとしているらしい。
　となると、黙ってないのが、われらが室井佑月だ。都議選前から「安倍政権が弱ってるとかいって油断しちゃだめだよ、次は絶対、改憲を仕掛けてくるから」と警戒。憲法学者・小林節氏との対談を提案してきた。
　小林氏は改憲論者でもともとは自民党のブレーン的な存在でもあったが、ここ数年、安倍政権の解釈改憲や改憲の動きを徹底批判している。
「安倍さんの姑息な改憲扇動に対抗できる方法を小林先生に教わりたい」という室井と、「立憲主義をわかっていない安倍政権下での改憲は絶対に許しちゃいけない」というのが持論の小林氏の対談。前編は、安倍首相が打ち出した憲法9条への自衛隊明文化から、加計学園問題、共謀罪にまで話が及び、二人の口からは安倍政治の本質をつく辛辣な分析も飛び出した。
　安倍首相の改憲に危機感をもっている読者はぜひ、じっくり読んでほしい。

小林　室井さんに会うのは2度目ですが、そんな感じがしないですね。というのも、家内の口から室井さんの話題がよく出てくるんです。「室井さん、いいよね。言ってること正しいよね」って。私も自分で責任が取れる範囲内で好きなことを言っていますけど、室井さんはああいう敵だらけのなかでも、自分の意見をきちんと言い切っているから、偉いと思う。

室井　ありがとうございます！　でも、最近は批判や罵倒ばかりされているから、褒められると何かウラがあるんじゃないかと疑っちゃう（笑）。で、今日は小林先生に、憲法について、いろいろ教えてもらおうと思ってやってきました。安倍政権になって憲法改正の動きが一気に進み始めてから憲法について考えるようになって。少し勉強もしたんですけど、なかなか難しくて。

小林　少しでも興味をもって勉強したのは、安倍さんのおかげですね（笑）。確かに教育に携わる身として、大学が憲法教育をきちんとしてこなかったという反省があります。それ以上に小中高校の教師がきちんと憲法を教えていない。ですから「憲法9条は大事」と言いますけど、どこがどう大事か、多くの人がわかっていない。また「権力者は憲法を守れ」というのは当然の原則なので、これまではあえて説明する必要もないと思っていました。でもそれではダメなんですね。当然の原則さえも理解できない安倍政権 や“安倍教の人々”が改憲を叫ぶ。授業でもっと立憲主義を強調しておけばとよかったと反省もしています。

小林　いまも改憲論者ですよ。しかし私の改憲は“まっとうな”改憲です。憲法は、国民が幸福に暮らすことを国家が阻害し暴走しないように定める規範です。そして現行憲法は非常によい憲法です。しかし戦争ができないはずの平和憲法9条のもとで、安倍政権は海外派兵を許す安保法制を成立させてしまった。その反省から、権力の暴走を許さないための改正は必要です。つまり国民が幸福になる改正なら歓迎しますが、しかしいまの安倍政権下ではダメです。自民党が出している改憲草案は、国民を戦争に駆り出し、表現の自由を奪い、大衆を貧困に貶めるもので、“改正”ではなく“改悪”です。憲法は国民が権力者の暴走を抑止するためにあるのに、安倍さんは、それを逆転させ“国民を管理統制する”ものに変えようともしている。それは絶対に潰さないといけない。

小林　それはそのとおりです。安倍さんの前までの歴代自民党政権は、「憲法は嫌いだけど守る努力はする」という姿勢でした。ところが安倍さんは「私の使命は憲法改正」と自己陶酔しきっていて、現行憲法を壊すかことしか考えていない。しかも手段が姑息なんだよね。簡単には改憲できないとの自覚があるから、最初は「手続きだけで、内容には触わらない」と第96条の改正手続きのハードルを下げようとした。その後は「いいじゃん、現行憲法なんて無視すれば」というスタンスで、集団的自衛権行使の海外派兵ができる、安保法制を強引に成立させた。

9条自衛隊明記案に騙されるな！　日本会議と安倍首相の狙いは交戦権復活

小林　3項追加は安倍さんらしい詐欺的なやり口ですね。戦争をするためには軍隊という道具が必要で、国際法では軍隊は認められているし、国家の責任において交戦権を行使する際には、宣戦布告かそれに変わる行動をすることになっている。しかし日本は9条2項で「軍隊をもたない」「交戦権を認めない」ことを規定し、「戦争に参加できない」という縛りを自らにかけたんです。ところが、安倍さんはそれをそのままにして、自衛隊を明文化するという。完全に矛盾しているし、狙いが憲法9条2項の「戦力の不保持」の骨抜きにあるのは明らかでしょう。

室井　だいたい3項追加って、安倍さんの考えじゃなくて、日本会議のお偉いさんの伊藤哲夫さんのアイデアなんでしょ。伊藤さんが去年、自分のシンクタンクの機関誌で安倍さんが今回、提案したのとまんま同じ提案をしていたらしいじゃないですか。しかも、「護憲派に揺さぶりをかけるため」と本音も書いていて、その少し後には、伊藤さんのお弟子さんみたいな人が、同じ機関誌で「自衛隊を明記した第三項を加えて二項を空文化させる」とか、9条骨抜きが目的であることを宣言しちゃっていたみたいだし。

小林　伊藤氏が提案していた3項の追加案は「但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛ための実力の保持を否定するものではない」というものだったが、安倍さんも同じようなものを想定してるんじゃないかな。で、国際法で認められている範囲だから、という理由で、自衛隊の活動をどんどん広げて、事実上、交戦権を認めるところまでいってしまおうという戦略でしょう。

室井　とにかく、なんでもいいから改憲して、国民の抵抗感を取り除いて、将来、基本的人権や平和主義までつぶす布石にしようと思ってるのが見え見えですよね。3項追加と一緒に言い出した教育の無償化もそうでしょう。本当に卑怯。そもそも教育費無償化に憲法改正って必要なんですか？

小林　教育の無償化は法律事項です。民主党政権のときに法律と予算で、高校まで実現したじゃないですか。それを反故にし、ぶち壊したのは自民党政権です。それが大学まで無償化だとは、よく言うよ、という話です。教育無償化は憲法レベルではなく、法律と予算で済む。国会の権限でできることなんです。憲法改正として、壮大な手間暇をかけてやるものではない。自民党が無償化を憲法に入れたい真意は、日本維新の会に対する色目使いですね。維新はお勉強していない人ばかり。「教育の無償化」と、彼らが言っちゃって、引っ込められないだけでしょう。

小林　いや、“読売を読め”と言ったのは言語道断ですが、安倍さんが憲法改正を口にしたのが憲法違反だというのは、ちょっと違うね。憲法学者や野党のなかにもそういうことを言う人が多いけど、憲法96条で改正手続きについて規定している以上、国民であれ政治家であれ誰であれ、改憲を考えることは違憲ではない。憲法改正の発議権は国会の権限であるけども、内閣は憲法上、国会に対して議案提出権をもっています。それを受けて、否決するか受け入れるかは、国会の問題です。そこで重要なのは、こうした議論を野党や憲法学者がきちんとしてこなかったことです。参加しなかったことで、敵の独走を招いてしまった。だからこそ国民的議論が必要です。あなたのように情報にたずさわっている人でも「それって憲法尊重擁護義務違反じゃないんですか？」と言って改憲派の発言を無視しようとする。そこで、相手は勝手な解釈をしてどんどん前に進んでいる。いまこそ、正面を向いて論争しなきゃダメなんです。

室井　私は戦争放棄を謳ういまの憲法は世界でも一番素晴らしい憲法だと思っているので、改憲はもちろん、議論もしてほしくないんです。でも、それが敵に付け込まれるということか……。うーん、でも、どうなんだろう。議論にのっちゃうと、逆に強引に改憲にもっていかれる気がする。それに「2020年まで」と言ったのは、どう考えてもおかしくないですか。

共謀罪が施行された後に始まる恐ろしい監視社会

小林　もちろん。憲法改正を口にするのはともかく、スケジュールを切ったのは明らかにおかしいです。しかし安倍さんは、あくまで自分が正しいと思い込んでいる。自分は民主国家において、史上初の衆参3分の2の議席を獲得した。そんな自分には民主的正統性がある。そういう自信なんです。しかもこれまで、自分が先頭に立つと上手くいった成功体験もある。選挙も4連勝した。安保法制に続いて、共謀罪も東京五輪のテロ対策と称して強引に通してしまった。次は、五輪を迎えるにあたり憲法改正を成し遂げようと、本気で思っているんじゃないですか。

室井　そういえば、共謀罪のことを話さなきゃ！　共謀罪みたいなひどい法律をあんなやり方で強行採決するなんて許せないですよ。共謀罪は完全に内心の自由や表現の自由を破壊する。プライバシーも丸裸にされる。そんな大事な人権をオリンピックごときで差し出していいんですか？ 　ていうか、オリンピックが開けないとか、テロ対策だっていうのも全部嘘だったわけでしょう。

小林　室井さんってホント、小気味いいね。こういうところがあるから、うちの家内が「そうだそうだ！」と賛同するんだろうな。確かに今回の共謀罪採決はプロセスもなにも無視した議会制民主主義の破壊そのものです。しかも、これからもっと恐ろしい事態が起きる。共謀罪は、たとえば「安倍さん、殺したいよね」と誰かと話しただけで成立する。本当に殺そうなんて思ってないし、やれるとも思っていない。だけどその帰り道に銀行でキャッシングしたら、「あいつ、準備に入ったな」と形式上は判断される。ここでポイントは、その話を聞いていなきゃ、わからないことです。だから盗聴、尾行、潜入捜査をしていなきゃいけない。今後はこれを合法化する動きが必ず出てきます。

室井　本当に掴みたかったのは、未成年買春ですよね。そしたら大喜びだったんでしょうけど、結局はそんな事実はなかった。同じ情報をもらった週刊誌も「これじゃ載せるような犯罪でもないし」となっていたらしいです。でも読売新聞はもう公人でもない、法的にも倫理的に問題でもなんでもないプライバシーを大々的に報じた。私たちが危惧して、イヤだなと思っていたことが、すでに現実化しちゃってる。しかも前川さんは自分が参考人として国会に出てもいい、知っていることは全部語ると言っているじゃないですか。でも与党が堂々とそれに反対して、真実を明らかにすることを妨害します。それだけで、語るに落ちたって感じじゃないですか。菅さんがいくら「怪文書だ」と言っても、みんな嘘だとわかりますし。なのに、何かあったら数の論理で閣議決定しちゃう。昭恵さんが私人かどうかも閣議決定されたし、はっきり言って狂ってる。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　連合の神津会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　サラリーマンに「暗黒社会」が到来するかもしれない。安倍政権が提案している「残業代ゼロ法案」について、労組の連合が、これまでの反対姿勢を百八十度転換し、容認する方針であることが分かった。

「残業代ゼロ法案」は、安倍政権が２０１５年４月に国会に提出したが、野党側の猛反発で審議入りできていない。１１日に明らかになった、政府と経済界、労働界の首脳が参加する政労使会合の合意案によると、連合は法律の修正案として、政府が導入を目指している「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ）を認める代わりに、「年間１０４日間以上の休日取得」を企業に義務付けるよう要請したという。しかし、この修正案で妥協するのはとんでもない話だ。

■ブラック企業レベルの修正案

　日本労働弁護団幹事の渡辺輝人弁護士（京都弁護士会）はこう言う。

「年間１０４日間の休日というのは、単に週休２日に５２週（１年）をかけた数値です。つまり、連合が残業代ゼロ法案容認の引き換えにしようとしている年間１０４日の休日とは、元日も憲法記念日も勤労感謝の日も全く無視しているわけで、これはブラック企業レベル。少なくとも年間１２０日以上の休日は必要ですよ」

　現在、普通のサラリーマンは年間約１１３日間の休みを取っている。修正案が施行されたら労働強化につながるのは間違いない。

　連合は２０１５年４月、当時は事務局長だった神津会長が〈事務局長談話〉を公表。〈「高度プロフェッショナル制度」が創設されれば、対象労働者は労働時間に関する基本的かつ最低限のルール保護さえ受けられなくなる〉と猛批判していた。それがわずか２年余りで手のひら返しだから裏切りもいいところだ。


「『残業代ゼロ法案』は、連合内部でも大企業と中小企業で賛否が分かれている。中小企業が加盟する下部組織は絶対反対ですが、神津会長や幹部が出身母体の大企業の本音は賛成です」（経済ジャーナリスト）

　神津会長と安倍首相は１３日にも官邸で修正案について会談する予定だ。労働貴族の神津会長は、いったい誰の味方なのか。

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http://tanakaryusaku.jp/2017/07/00016285

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