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気になるニュースを転載しています。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-01/2019090114_01_1.html

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　　　　　　　　（写真）学生らが開いた緊急自主ゼミナール＝３１日、東京都内

　愛知県で開かれている国際芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」の中止は、表現の自由の侵害にとどまらない―。多摩美術大学の学生・研究者を中心にした有志グループは３１日、東京都内で緊急自主ゼミナールを開き、会場いっぱいの５０人が参加しました。
　同グループは、旧日本軍「慰安婦」問題の解決を願いつくられた「平和の碑」（少女像）の展示中止は、日本の侵略戦争の歴史を書き換える狙いがあり、民族・性差別だとして、展示再開を求める署名をインターネット上で集めています。

　署名を発案した学生は、河村たかし名古屋市長の「（少女像展示は）日本人の心を踏みにじるものだ」との発言、菅義偉官房長官の芸術祭への補助金交付の精査を示唆などの政治的圧力、テロ予告などの脅迫が行われて企画展が中止に追い込まれたことに対し、「沈黙していたら民主主義の危機だ。抗議の声を可視化しなくてはいけない」と思い取り組んだと述べました。現在署名は６千を超え、９月７日中に１万を目指すといいます。

　研究者が、米サンフランシスコ市議会が女性差別撤廃を決議し、「慰安婦」メモリアルを設置したことを紹介し、「幅広い対話をあきらめなかった成果だ。愛知でもきっとできる」と強調しました。
　病気で出席できなかった池田恵理子・女たちの戦争と平和資料館名誉館長から「脅しに絶対に屈しない。吠（ほ）えまくりましょう」とのメッセージが寄せられました。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-01/2019090104_02_1.html

　沖縄県の玉城デニー知事は３１日、名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって、県が埋め立て承認を撤回して１年がたったことを受けてコメントを発表しました。生前最後の公務として承認撤回表明会見に臨んだ翁長雄志知事（２０１８年７月２７日）の姿を振り返り、「３０分にわたり、毅然（きぜん）と、持てる力を振り絞って、新基地建設は断じて容認できないと述べた姿は、胸に迫るものがあった」と述べました。

　「辺野古が唯一」「最悪の場合は普天間飛行場が固定化する」と公言する日本政府の姿を、「国民を守る立場の政府が、このようなことを言うのは、県民の生命財産を守る知事として、到底受け入れられない」と糾弾しています。
　その上で「県はかねてから、政府に対し、司法によらず、対話による解決の必要性と重要性を繰り返し述べている」と民主主義の姿勢を粘り強く訴えました。
　改めて「沖縄県民の民意は揺るぎない」ことに言及し、「多くの県民の負託を受けた知事として、ぶれることなく、辺野古新基地建設に反対するという県民の強い民意に添い、全身全霊で応えてまいる」と決意を表明しました。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-01/2019090101_04_1.html

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　　　　　　（写真）緊急集会「韓国は『敵』なのか」＝３１日、東京都千代田区

　日韓の深刻な関係悪化に対し、対韓輸出規制の撤回と対話での解決を求める緊急集会「韓国は『敵』なのか」が３１日、東京都千代田区の韓国ＹＭＣＡで開催されました。弁護士や研究者らが意見表明しました。主催は「韓国は『敵』なのか」声明の会。会場は満員となりました。

　和田春樹東京大学名誉教授は、侵略戦争と植民地支配の歴史を正当化する安倍晋三首相の政治活動の原点が「河野談話」などに反対した「若手議連の会」の結成（１９９７年）にあると述べ、「この道を進めば日本が平和国家でなくなる危険もある」と警告。板垣雄三東京大学名誉教授は日韓問題を見る際に日本が戦後「侵略戦争も植民地支配も反省ができていない」ことを忘れてはいけないと訴えました。

　内田雅敏弁護士は、日韓請求権協定（１９６５年締結）で個人の請求権が放棄されていないとの昨年１０月の韓国大法院判決は、日本政府の見解と同じだと指摘し、同協定が「植民地支配の不法性に触れなかったことを広げるべきだ」と強調。東洋経済新報社の福田恵介氏は、昨年の韓国からの訪日客が７５３万人に上り、「日韓は気心が知れたパートナーだ」と述べ、恣意（しい）的な外交政策は慎むべきだと日韓両政府を批判しました。

　山口二郎法政大学教授は徴用工問題や「慰安婦」問題で「問われているのは人間の尊厳をどこまで守るのかという姿勢だ」と述べ、「安易にナショナリズムを利用する安倍政権に対して声を上げることこそ、歴史がその正しさを証明する」と強調し、訴えを広げる決意を表明しました。


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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-01/2019090101_01_1.html

　安倍自公政権が強行しようとしている１０月１日からの消費税１０％への増税まで１カ月。多くの国民は、増税を容認したのでも、賛成しているのでもありません。東京都板橋区のハッピーロード大山商店街で本紙が実施したシールアンケートでも増税を「困る」と回答した人が９割。「生活の見通しがつかない」「消費税は上げなくていい」など切実な声が次々に寄せられました。

　（社会部取材班）

自民党員も


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（写真）消費税増税「困る」「困らない」を聞いたシールアンケート＝３０日、東京都板橋区・ハッピーロード大山商店街

　アンケートは消費税増税に「困る」「困らない」の二者択一。

　病院帰りの女性（７２）＝年金生活＝も「困る」にシールを貼り、「これ以上消費税が上がったらやっていけない」と嘆きます。「月１３万円の年金から医療費や光熱費なんかを引いたら、食費は夫婦２人で１日１０００円。肉や果物は誕生日とか特別な日だけ。工場で職人として働いてきた夫の蓄えがあるから何とか生活している。増税なんて本当に腹が立つ」

　夫婦で買い物に来ていた男性（６８）は「生活費の出費が大変になる。ポイント還元なども今だけのものだし、増税にともなう複数税率も複雑で難しい。姑息（こそく）な手だと思う。安倍政治では今後の生活の見通しがつかない」と不安をもらします。
　板橋区内で商店を経営する女性（３７）は「複数税率がややこしい。１０％なのか、８％なのか。レジは新しくしたんですが、困っています」。

　フリーターの男性（２５）＝板橋区＝は、食料品を購入する際、現行８％の今でも値引き商品を探すことが多い節約生活の中で、食費がさらにかさむことを心配しているといいます。「食料品は税率据え置きでも、ファミレスとか外食は引き上がるから、回数を減らさないといけない。テイクアウト（持ち帰り）ばっかりになってしまうかも」

　自民党員という男性（６４）は、年金だけでは生活できないためアルバイトもしています。「困るに決まっている。消費税は上げなくてもいい」

消費税増税に「不安」次々

複数税率めちゃくちゃ

ポイント還元　効果ない

　年金生活者も中小業者も子育て世代もサラリーマンも、「消費税１０％への増税は困る」。安倍政権が狙う増税まで１カ月を前に、東京都板橋区のハッピーロード大山商店街で行ったシールアンケートでは、消費税増税にさまざまな年代、階層の人たちが不安を抱いている実態が浮き彫りになりました。

学費・年金・食費

　年金で１人暮らしをしている女性（７０）は「小さな額ならそうでもないでしょうけど、何万円、何十万円となったら負担は大きい。年金は月１０万円にもならないし、持ち家だからなんとか暮らせているけど。国民健康保険料も高いし」と不安げに語ります。
　受験をひかえた高校３年生の息子がいる女性（４６）は「今でさえ生活のやりくりが大変なのにさらに増税されては困る。学費も高くなるだろうし…。私もパートなどで働かなくてはと就活中です」と話しました。

　「政府のやっていることはめちゃくちゃ」と憤るのは近くに住む男性（７６）。「この店に入ったら税金がいくらで、こっちはいくらなんて、わけがわからない。ポイント還元なんて言ったって、クレジットカードなんか使ったことがない。いままでずっと現金払いだったからね。年金暮らしで、お金が出せないから好きなサッカーも見に行けない」

　年金生活者の女性（７０代）は「物によって消費税が変わる制度もむずかしい。公共料金や食費が上がり生活が大変になる。年金は下がるが物価は上がるのでは困る」と肩を落とします。
　買い物中の女性（７８）＝年金生活＝はすでに始まっている食品の相次ぐ便乗値上げで月の出費が１万円近く増えているといいます。「家計簿をつけるとよくわかる。年金暮らしに１０％はこたえる」
　契約社員の男性（６４）は「給料は上がらないのに出費が増えるだけ。今の内閣は何もいいことしていないし信用していない。今すぐにでも辞めてほしい」と訴えます。
　女性（６０）は「８％のときも大きかったけれど、１０％は負担感がだいぶ違う。大きな買い物は悩むわね。ポイント還元だって年寄りは使えない。あげくに期間限定。効き目はない」。

納得するはずない

　出張で都内を訪れていた男性（４６）は「正直、これまで消費税を払ってきた分が何に使われてきたのか、はっきり国民に示されているとはとても思えない」と強調。福祉の向上や国の財政健全化などが見えてこないと述べ、「これでまた値上げなんて納得できるわけがない」と語気を強めました。

　地元で居酒屋を営む男性（７８）は、キャッシュレス決済対応のレジを購入できていないと明かし、「ポイント還元などへの対策が一番困る。今でさえ売り上げからたくさん消費税を納めているのに、これ以上値上げになれば苦しいよ」と語りました。
　政治や経済についてインターネットで情報を得ているという男性教員（２６）は「消費税は所得が低い人ほど負担が増す。税収を上げるという意味では、下げ続けてきた法人税を元に戻すだけでだいぶ違う。消費税は減税すべきです」ときっぱりと話しました。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019090102000144.html

　古代ギリシャの僭主（せんしゅ）トリュゾスは反乱を防ぐため、市民に対し、互いに言葉を交わしてはならないと命じたという▼声を奪われた市民たちはどうしたか。言葉ではなく、身ぶり手ぶりや表情を使って話をするようになったが、僭主は激怒し、こうした行為もすべて禁じてしまった▼冷酷なトリュゾスなら、英国のジョンソン首相の乱暴なやり方を褒めるかもしれぬが、それは英国の民主主義の名折れとなるかもしれぬ。欧州連合（ＥＵ）からの離脱期限が十月末に迫る中、九月三日再開予定の議会はほどなく閉会し、十月十三日まで議会審議を行わない方針だという▼主な野党はＥＵとの取り決めのない「合意なき離脱」を阻止することで足並みをそろえ、ジョンソン政権との対決姿勢を強めるが、どんな状況でも離脱すると息巻く首相としては議会を閉じてしまうことでこうした動きを封じたいらしい▼市民の声を代弁する議会を開かない。それは市民の声を奪うことに等しかろう。しかも最も声を聞き、議論し、知恵を出し合わねばならない国の将来のかかった時期に、である▼あの話にはまだ続きがある。声も身ぶり手ぶりも禁じられた市民たちはついには泣きだした。トリュゾスはこれにも怒り、目から流す涙の自由も奪おうとしたが、ついには市民が立ち上がり、トリュゾスを退けたという。声を奪った者の末路である。
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