安倍政権はいま、医療と介護の軸足を「予防・健康管理」と「自立」に移す計画を進めています。夏までに策定する政府の「健康寿命延伸プラン」にも、健康で長生きという国民の願いを逆手にとった、いっそうの社会保障費抑制策を盛り込もうとしています。(岩間萌子、北野ひろみ、佐久間亮)

医療・介護　貧弱なまま

　そのために考えられているのが目標達成へのインセンティブ（動機づけ、報酬）強化です。生活習慣を改善したり、スポーツクラブで運動したりした人に景品と交換できるポイントを付与する、特定健診（メタボ健診）の受診率などに応じて保険者に報酬や罰則を与える―などのメニューが並びます。

　例えば、大企業を中心につくられている健保組合では、特定健診の実施状況で後期高齢者支援金の負担額が加算（罰則）・減算（報酬）される仕組みがすでに入っています。安倍政権は、この加算率を現行の０・２３％から最大１０％まで引き上げるとしています。同様に国保や介護保険でもインセンティブ強化を狙っています。

　全国保険医団体連合会の松山洋事務局主幹は、高齢者医療への支援金が健保組合解散の要因になっているとし、支援金は本来、国が負担すべきもので、加算率引き上げは解散の動きを加速すると指摘。「医療や介護の貧弱な体制を放置したままインセンティブだけ強化しても効果が上がるとは思えない」と批判します。

介護外しで死亡・重症化

　同副市長のもと、桑名市が掲げた標語は「介護保険を『卒業』して地域活動に『デビュー』する」です。総合事業で介護予防に取り組み、介護保険を卒業して地域の体操教室やサロンなど住民主体のサービスにデビューする―。総合事業の評価指標を「卒業件数」としたうえで、総合事業卒業後、半年間、介護保険を利用しなければ事業者に１万８千円、ケアマネ実施機関に３千円、利用者に２千円を交付するインセンティブまで設けました。