http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017063001001932.html

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         日本原子力研究開発機構の東海再処理施設=1997年、茨城県東海村

 日本原子力研究開発機構は30日、原子力規制委員会に対し、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」(茨城県東海村)の廃止措置計画を認可申請した。作業終了までの約70年間で総費用が約1兆円に上ると初めて公表。当初試算の約8千億円より2千億円余り膨らんだ。国費で賄われる。

 東海施設は1977年に再処理を開始、老朽化などのため2014年に廃止が決まった。
 高レベル放射性廃液や廃液をガラスと混ぜた固化体約270本を保管中。廃止により、低レベル放射性廃棄物も発生すると推定されるが、いずれも処分先は決まっていない。
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建造に税金、維持費に税金、廃止処理に税金。しかも成果ゼロ。誰も責任取らない。