http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160229/KT160226ETI090015000.php
がんが「不治の病」ではなくなったといわれて久しい。治療や経過観察をしながら働き続けるための支えを確かなものにすることが欠かせない。
がん患者らが治療と仕事を両立できるよう支援する、企業向けのガイドライン（指針）を厚生労働省が策定した。患者と会社、医療機関が必要な情報を共有し、治療の状況や本人の体調に応じて無理せず働ける職場環境をつくっていくために生かしたい。
相談窓口を設けることを求めたほか、支援策を具体的に例示した。通院のため有給休暇を時間単位で取れる制度や、時差出勤、在宅勤務など、体の負担を軽減する柔軟な勤務制度の検討、導入を促している。就業上の配慮などについて企業側と主治医がやりとりする文書の様式例も示した。
がんは日本人の２人に１人が生涯のうちに経験する。年間８０万人以上が新たに診断を受け、その３割ほどが２０～６４歳の勤労世代だ。働きながら通院する人が３２万人を超す一方で、診断された人の３割が仕事を辞めているという。
告知された際の動揺や不安から、仕事は続けられないと思い込んでしまうことが少なくない。経験者や医師は「早まって辞めないで」と訴えている。
医療の進歩で、がんの５年生存率は６割近くに向上した。その分、治療や経過観察が長期に及ぶ人が増えている。新しい薬や治療法は高額なものが多く、経済的な負担は大きい。収入が断たれれば、治療を続けられなくなったり、生活に窮したりしかねない。
患者がそのことを自覚するよう主治医らが促すとともに、会社や職場がどう対応するかが重要になる。従業員が不利益を受ける心配をせずに、申し出られるようにしなければならない。
治療との両立を支援する企業は増えてきたものの、まだ一部にとどまる。積極的な取り組みが広がるよう、厚労省は後押しする施策をさらに充実させてほしい。
支援にあたっては、当事者に丁寧に向き合う必要がある。求められる配慮は、がんの種類や進行度、治療の内容によっても異なる。副作用などは個人差が大きいことも承知しておきたい。
無理をして病状を悪化させてしまったり、仕事を続けられなくなったりしないよう、患者本人の意思を十分尊重しつつ、主治医の意見を踏まえて対応したい。企業としての取り組みと同時に、職場で、働く人たち同士が支え合う意識を持つことが大切になる。
がんが「不治の病」ではなくなったといわれて久しい。治療や経過観察をしながら働き続けるための支えを確かなものにすることが欠かせない。
がん患者らが治療と仕事を両立できるよう支援する、企業向けのガイドライン（指針）を厚生労働省が策定した。患者と会社、医療機関が必要な情報を共有し、治療の状況や本人の体調に応じて無理せず働ける職場環境をつくっていくために生かしたい。
相談窓口を設けることを求めたほか、支援策を具体的に例示した。通院のため有給休暇を時間単位で取れる制度や、時差出勤、在宅勤務など、体の負担を軽減する柔軟な勤務制度の検討、導入を促している。就業上の配慮などについて企業側と主治医がやりとりする文書の様式例も示した。
がんは日本人の２人に１人が生涯のうちに経験する。年間８０万人以上が新たに診断を受け、その３割ほどが２０～６４歳の勤労世代だ。働きながら通院する人が３２万人を超す一方で、診断された人の３割が仕事を辞めているという。
告知された際の動揺や不安から、仕事は続けられないと思い込んでしまうことが少なくない。経験者や医師は「早まって辞めないで」と訴えている。
医療の進歩で、がんの５年生存率は６割近くに向上した。その分、治療や経過観察が長期に及ぶ人が増えている。新しい薬や治療法は高額なものが多く、経済的な負担は大きい。収入が断たれれば、治療を続けられなくなったり、生活に窮したりしかねない。
患者がそのことを自覚するよう主治医らが促すとともに、会社や職場がどう対応するかが重要になる。従業員が不利益を受ける心配をせずに、申し出られるようにしなければならない。
治療との両立を支援する企業は増えてきたものの、まだ一部にとどまる。積極的な取り組みが広がるよう、厚労省は後押しする施策をさらに充実させてほしい。
支援にあたっては、当事者に丁寧に向き合う必要がある。求められる配慮は、がんの種類や進行度、治療の内容によっても異なる。副作用などは個人差が大きいことも承知しておきたい。
無理をして病状を悪化させてしまったり、仕事を続けられなくなったりしないよう、患者本人の意思を十分尊重しつつ、主治医の意見を踏まえて対応したい。企業としての取り組みと同時に、職場で、働く人たち同士が支え合う意識を持つことが大切になる。
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