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年内の現地調査入り断念を伝える井上信治副大臣（左）と村井知事の会談＝１９日、県庁


　東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題は、環境省が宮城県内３候補地への年内の現地調査入りを断念したため、県内にある約６０００トンの指定廃棄物が一時保管されたまま２年続けて越年することになった。年内にも市町村長会議が開かれる見通しだが、３候補地以外の首長からは国への怒りや戸惑いの声が上がっている。

　「調査受け入れに反対する加美町の住民の気持ちは分かる。だが、私たちは住民から『ふざけるな』と叱られている。国は何をしてきたのかと思う」
　県内最多の２２３５トンの汚染稲わらを２４カ所で一時保管する登米市の布施孝尚市長は、保管を受け入れている市民との板挟みで苦慮する心境を吐露。国の姿勢を「熱意不足」と批判した。
　放射性濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下の牧草を福島県浪江町の被ばく牛を飼う牧場に飼料として運んだ白石市の風間康静市長は「８０００ベクレル以下は一般廃棄物として市町村が処理するよう決めたのは環境省。市独自の処理方法を４年間考え続け、牧場から『欲しい』という話もありゴーサインを出した」と説明。「環境省は指定廃棄物は『自分たちがやる』と言ったのに当事者意識があるのか」と憤った。
　丸川珠代環境相が、市町村長会議に出席しない考えを示したことにも不満が渦巻く。仙台市の奥山恵美子市長は「住民に一時保管の延長を求めなくてはならない苦しい立場の首長の生の声を聞いてほしい」と苦言を呈した。
　一方、国の基本方針通りに最終処分場を県内１カ所とすることなどを了承した市町村長会議の経緯を、あらためて確認するよう促す声もある。
　沿岸部のある首長は「仮に今の３候補地が白紙撤回となり、新たに別の候補地を決めたとしても、地元で反対が起きればまたできなくなる」と危惧する。
　別の首長は「同じ原発事故被害者の福島県に指定廃棄物を押し付けていいのかという論点からスタートし、県内１カ所への集約や調査受け入れを総意としたはず。建設の賛否はともかく、調査受け入れは足並みをそろえるべきだった」と加美町の姿勢を疑問視する。
　市町村長会議の日程について環境省は「調整中」と話す。首長たちからは「１２月は議会の定例会があり、その後はもう年末。村井嘉浩知事や３５首長がそろう日程を取れるのか」といった冷ややかな声も漏れる。

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