安全保障関連法案をめぐる国会審議で、かみ合わない議論が続いている。２９日の衆院平和安全法制特別委員会は、重要影響事態法案をめぐる岸田文雄外相の答弁をめぐって紛糾し、再開されないまま散会した。
　議論が深まらないのは、政府側の答弁が抽象的で、野党の質問に正面から答えないことが多いからだ。安倍晋三首相は、野党議員の質問中に「早く（私に）質問しろよ。演説じゃないんだから」とやじまで飛ばし、反発を買った。
　戦後の安保政策の大転換となる重要な法案審議である。野党の追及が厳しくなるのは当然のことだ。首相をはじめ政府には数の力におごらず、国民の不安や疑問に真摯（しんし）に向き合うようあらためて求めたい。
　これまでの審議から浮かんだ疑問点は多い。
　政府は憲法が禁じる海外での武力行使について「一般的に許されない」としながら、武力行使の新３要件を満たせば「例外」があり得るとした。首相は停戦前の中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を該当例に挙げたが、機雷掃海は国際法上、武力行使に該当し区別はない。「受動的、限定的」だからといって例外扱いする理由になるだろうか。
　首相はホルムズ海峡の機雷掃海以外に、他国領域での武力行使は「今は念頭にない」とする一方で、「これが全てというのは差し控えた方がいい」と述べてもいる。例外の拡大に含みを残した言い方であり、これを曖昧な形で認めれば、海外での武力行使はしないという一線を守ってきた戦後日本の平和主義は明らかに変質する。
　なのに首相は、こうした集団的自衛権の行使まで専守防衛に該当するとした。専守防衛は日本が直接攻撃を受けて発動する個別的自衛権行使を指してきた。いくら自国防衛が目的でも、海外での武力行使を含む集団的自衛権を専守防衛と言い張るのはあまりにも乱暴だ。
　後方支援への疑念も深まる一方だ。米軍などの武力行使を自衛隊が後方支援する重要影響事態での活動対象地域として、首相は南シナ海を否定しない。
　南シナ海では、中国の海洋進出に対し、米国が偵察飛行を強化するなど警戒感を高め、偶発的な衝突が起きかねない状況となっている。不測の事態が起きて自衛隊が米軍の後方支援にあたればどうなるか。米側からは自衛隊による恒常的な警戒監視活動に期待の声が出ており、厳しい制約を設けておかなければ危険な方向に行きかねない。
　今回の法案では、自衛隊による後方支援が地球規模に拡大する上、活動地域は「非戦闘地域」から「戦場以外」に広がり、戦闘中の米軍などに武器弾薬などの提供も行う。敵対勢力からみれば一体的行動であり、当然ながら攻撃の対象となる。
　自衛隊の活動が広がれば、隊員のリスクは高まると考えるのが普通だが、政府は危険な状態になれば退避させるなどとしてリスク増を否定し続けている。負の側面を直視し、議論を深めてこそ国民の理解も進む。そのことを政府はまず自覚してほしい。