政府は景気を下支えする総額３兆５千億円の経済対策を決めた。

　４月の消費税増税による影響を和らげ、特に家計や地方経済に配慮する姿勢を示すのが狙いだ。

　経済対策を盛り込んだ２０１４年度補正予算案を年明けの通常国会に提出し、早期成立を目指す。

　従来のような公共事業頼みの色合いを薄めてはいる。だが来春の統一地方選をにらんだ予算の「ばらまき」に陥る懸念は拭えない。

　当初は２兆円程度を想定していたものの、与党内から地方活性化を名目に増額要求が高まり、規模が膨らんだ経緯があるからだ。

　政府が強調する経済の好循環を生みだすため、実効性ある対策に向けて審議を尽くす必要がある。

　経済対策の目玉は地方向けに創設する約４２００億円の交付金で、「消費喚起・生活支援型」と「地方創生先行型」に大別される。

　消費喚起型では例えばプレミアム付き商品券の発行を後押しすることが想定されているが、果たして個人消費をどれだけ刺激できるのか、大いに疑問だ。

　かつての政権も地域振興券の配布など同様の支援策を講じたが、主に生活必需品に使われ、思惑通りの成果を得られなかった教訓をよもや忘れてはいまい。

　他の施策を見ても、自殺対策推進のように景気回復には直接関係がなかったり、住宅エコポイント制度の復活といった目新しさに欠けたりするメニューも目立つ。

　これでは消費税増税や円安にあえぐ家計や中小企業を元気にするには効果が限定的で、力不足であると言わざるを得ない。

　財政・金融政策のちぐはぐさも見過ごすことはできない。

　今回の経済対策は円安に伴う副作用への対応でもあるはずだ。原材料高騰に対する低利融資制度創設などはその最たる施策である。

　しかし円安はアベノミクスの金融緩和がもたらしたものであり、このところの急激な円安を招いたのは日銀による予想外の追加緩和が直接の要因だった。

　過度の円安を事実上容認する一方で、その対応策を取る矛盾は明らかだ。安倍首相には納得を得られる説明が求められよう。

　経済対策の財源は１４年度税収の増加分などで賄い、新たな国債は発行しない考えだ。ちょうど１年前にまとめた約５兆５千億円の経済対策に比べ抑制されたとはいえ、巨額であるのに変わりはない。

　財政健全化を少しでも急ぐため、政府は費用対効果に徹した対策にさらに知恵を絞るべきだ。