http://www.47news.jp/feature/kyodo/news05/2013/01/post-7258.html

東電福島第１原発事故で、放射線量が局地的に高い「ホットスポット」として政府が「特定避難勧奨地点」に指定し、昨年１２月に解除した福島県内の１２９世帯について、東電は３１日、精神的損害の賠償を３月いっぱいで打ち切ると明らかにした。
対象は伊達市の１２８世帯と川内村の１世帯で、賠償額は１人月１０万円。東電は、文科省の原子力損害賠償紛争審査会の指針が、賠償の対象から外す時期を「解除から３カ月間を当面の目安」としているためと説明。就労不能に対する賠償は継続する。
政府は昨年１２月、線量が下がっているとして、１２９世帯の指定解除したが、放射線の不安から帰還しない住民も多い。
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犯罪企業が勝手に賠償を止めてもいいような法治国家なのか？

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