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東京電力福島第１原発事故後のエネルギー政策などに関するシンポジウムに出席した（左から）黒川清氏、畑村洋太郎氏、北沢宏一氏＝３１日午後、東京都港区の日本学術会議講堂

東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府、国会、民間の三つの事故調査委員会のトップ３人が今後のエネルギー政策の在り方などを議論するシンポジウムが３１日、日本学術会議講堂（東京都港区）で開かれた。
　民間事故調の委員長を務めた北沢宏一氏（科学技術振興機構前理事長）は「日本はこれまで再生可能エネルギーを無視しすぎていた。原子力のリスクと比べながら、エネルギー政策の在り方を議論すべきだ」と述べた。
　国会事故調委員長だった黒川清氏（元日本学術会議会長）は原子力規制委員会の人事案が国会の同意を得られていない現状について触れ「政府は人選理由を説明できていない」と批判した。

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