三菱・三井・住友の旧財閥系中核商社、銀行が本社を大阪移転することはどういうことか認識しましょう。

三菱商事や三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、パナソニックなどが、大阪に、本社を移転することが、金曜日、定例の都知事会見で開始から16分後に伝えられています。日本の社会の中でもっとも機能するのは、国でも、官僚でも、政治家でも、マスコミでもなく、シビアに利潤を追求する企業から判断が、先に進むということです。100パーセント断言しますが、これは、放射性物質により東京がシビアな状態になっていることの反映でしかありません。ようやく、事態が目に見える形ででてきています。マスコミは隠蔽している、ごく一部の人達もいるでしょうし、大半は一番遅れるものなのです。

木下黄太ブログ
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927 　

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マスメディアが全力で情報統制したところでもはや覆い隠すことは不可能だ。幾度も触れたとおり、都市圏の土地・不動産は僅か10％毀損されるだけで100兆円がぶっ飛ぶ。放射性物質が検出された物件など資産価値は0どころか、解体、撤去、除染費用によりマイナスが生じるだろう。土地資本制度の上に存立する日本にとって、都市部の汚染進捗は経済の死を意味する。資金調達、営業外収益、担保、与信、全てが連鎖して機能不全となるわけだ。足元で未曾有の経済的カタストロフが進行しつつあるにかからわず、株安だの円高だのと騒いでいるのだからおめでたい。未来はあまりにも荒廃的であり、希望は痴愚神に委ねられている。