憲法は「平和のうちに生存する権利」を前文に明記している。平和の基盤なしに基本的人権の保障は存立しないことを踏まえれば、単に理念として掲げたのではないと見るべきだ。

　にもかかわらず、裁判所は具体的な権利として認めず、平和的生存権の侵害の訴えに対し、扉を閉ざし続けている。集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法をめぐる裁判である。

　県内の市民ら３６０人余が起こした訴訟で、長野地裁は型通りの判決で訴えを退けた。「憲法前文などを根拠に平和的生存権という具体的権利、利益が保障されているものと解することはできない」と切り捨てている。

　安保関連法は憲法９条に反し、平和的生存権や人格権を侵害されたとして国に賠償を求めていた。地裁は原告の戦争体験者らの意見陳述を聞き、元内閣法制局長官らの証人尋問もしながら、憲法判断を避けた。安保関連法の違憲性については「判断するまでもない」として何も触れていない。

　全国２２地裁・支部で起こされている訴訟のうち、これまでに長野を含め１３件で判決が出た。いずれも具体的な権利、利益の侵害を認めず、憲法判断はしていない。判で押したような判決が積み重なることにあぜんとさせられる。

　平和的生存権をめぐっては、過去に異なる司法判断も出ている。名古屋高裁は２００８年の判決で、法的な権利と認める判断を示した。イラクへの自衛隊の派遣を違憲として市民が起こした裁判だ。全ての人権の基底にある憲法上の権利と位置づけ、裁判所に保護、救済を求めうるとした。

　権利の具体的な侵害は認めず、派遣差し止めは退けたものの、自衛隊の活動は、武力の行使を放棄した憲法９条１項に反すると断じている。腰の引けたところがない、得心がいく判断である。

　安保関連法は１５年、当時の安倍政権が数を頼み、強引に成立させた。長年の政府答弁で確立されてきた憲法解釈を一存で変更してのことだ。憲法上、集団的自衛権は行使できないとしていた内閣法制局は、行使を容認する人物が長官に据えられ、無力化された。

　この上、裁判所が憲法判断に消極的な姿勢を取り続けるなら、憲法のくびきを振り払って政府が暴走するのを防ぐ歯止めはなくなる。憲法の基底にあるのは、権力を法で拘束して人権を守る「法の支配」の考え方だ。それを貫けるか。憲法の番人として裁判所のあり方が厳しく問われている。

　通常国会が閉会した。新型コロナウイルス感染拡大が収まらない中で、国民の命と暮らしを守るため会期を延長して徹底論議すべきだった。

　今国会はコロナ対策や東京五輪・パラリンピック開催の可否について討論を尽くさず、改正国民投票法や土地規制法などの重要法案は熟議なく数の力で可決した。一方でＬＧＢＴ法案は提出を見送った。日本学術会議会員の任命拒否など今国会に引き継がれた問題は解明されなかった。
　国民全体の利益を代表して行政をチェックする責務を立法府が放棄したと批判されても仕方ない。与党のおごりと野党の追及不足は否めない。
　新型コロナウイルスの緊急事態宣言を今月20日で解除した場合、専門家はワクチン接種が進んでいても東京では流行が再拡大し、８月に再び緊急事態宣言が避けられない恐れがあると警鐘を鳴らしている。再拡大に対応するために国会会期を延長すべきではなかったのか。
　党首討論で菅義偉首相は、コロナ対策と東京五輪開催について「国民の命と安全を守るのが私の責務だ。守れなくなったら開かないのは当然だ」と述べた。だが肝心の開催の前提となる判断基準を国会で示さなかった。
　にもかかわらず首相は英国で開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で各国首脳から開催の支持を取り付けた。「外圧」に頼るような首相の手法は国会軽視であり、本末転倒である。
　改正国民投票法は、投票率の下限を定めず一部憲法違反の可能性が指摘された。与党推薦の参考人に「（衆参とも）熟議になっていないのではないか」と指摘されながら、衆参合わせて十数時間程度の論戦で成立させた。
　自衛隊や米軍基地などの土地利用を規制する法は、会期末ぎりぎりで成立させた。「安全保障」を理由に、思想・良心、集会、表現の自由や財産権を侵害し憲法に抵触する恐れがある。基地と隣り合わせの沖縄は、多くの県民が監視対象になることが懸念される。法案策定に携わった東京財団政策研究所の吉原祥子氏ですら「条文案を読むだけでは、さまざまな臆測が広がる恐れがあることは痛感した」と述べ、熟議を促したほどだ。
　首相肝いりのデジタル改革関連法案も「監視社会」の到来や企業による商業利用、個人情報の保護に多くの懸念を抱えたまま成立した。
　一方、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案や、太平洋戦争中の空襲による民間人被害者を補償する法案などは提出が見送られた。
　積み残した問題も多い。菅首相の長男が絡んだ総務省接待問題は首相への忖度（そんたく）が解明されなかった。日本学術会議の会員候補任命拒否問題も究明が進まなかった。
　内閣提出法案を「白紙委任」するような審議では国権の最高機関の任を果たしたとは言えない。

　自衛隊や米軍基地、国境離島などの土地利用を規制する法案が、参院本会議で可決・成立する。

　どのような施設が規制の対象となり、どのような行為が規制されるのか全てあいまいだ。「安全保障」を理由に、思想信条、集会、表現の自由や財産権を侵害し憲法に抵触する恐れがある。欠陥だらけの法律は認められない。
　当初、法案がまとめられた背景に、外国資本による土地購入に対する懸念があった。しかし、日本が批准する「サービスの貿易に関する一般協定」（ＧＡＴＳ）により、外国資本だけを対象とした規制は難しい。この時点で、法案を見送るべきだった。
　しかし、政府は土地所有者の国籍を問わず「安全保障」を名目にすることにした。出来上がった法案は、外国人が土地を所有すること自体は規制せず、基地周辺で暮らす自国民を監視対象にする内容にすり替わってしまった。基地と隣り合わせの多くの沖縄県民が対象になる。
　土地規制法は、自衛隊や米軍基地などの周囲約１キロや国境離島を「注視区域」に指定し利用状況を調査できる。施設への妨害に中止勧告、命令を出す。命令に応じなければ、懲役か罰金を科す。
　「注視区域」のうち自衛隊司令部周辺や無人国境離島を「特別注視区域」に指定し一定面積以上の売買に事前届け出を義務付ける。
　指定される対象として政府は有人国境離島１４８島（うち県内50島）、海上保安庁１７４施設（うち県内８施設）のリストを国会に提示した。しかし自衛隊施設のリスト提出を拒み、米軍施設も国会で明らかにしなかった。
　対象施設を明らかにしないだけでなく、施設の「機能を阻害する行為」も国会で例示しなかった。閣議で決める基本方針に盛り込むという。国会のチェックが働かず政府に「白紙委任」したことを意味し立法府の責任放棄である。
　沖縄の場合、名護市辺野古の新基地建設に反対する市民運動などが「阻害する行為」とされかねない。米軍の環境破壊を告発したチョウ類研究者の自宅を家宅捜索した県警の動きは、土地規制法の先取りとの警戒感が広がる。
　「注視区域」の調査は、内閣府に新設する部局が公安調査庁など関係省庁と連携して行い、情報を一元的に管理する。調査する内容は国会に示さず、後に政令で決める。情報機関が肥大化し国会のチェックが働かない。
　看過できないのは、個人の思想信条の調査について政府が「条文上、排除されていない」との認識を示したことだ。住民監視活動を法的に認めたのに等しい。法律が成立したことで監視対象が次々と広がる可能性がある。
　政府は過去に重要施設への機能阻害行為が確認されていないことを認めている。立法を必要とする根拠がないことをあらためて強調したい。