http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-30/2020103005_03_1.html

　京都大学レジリエンス実践ユニットは「大阪都」構想への理解度に関する緊急調査を実施しました。調査の結果から、「都」構想の制度案の客観的内容 や経済効果に関する「基礎知識」について、正確に知っている市民ほど「都」構想に「反対」の意向が強くなることが明らかになりました。

　調査は大阪市在住の２０～９０代の男女１２００人を対象に、２１～２５日にかけてインターネット調査会社を通じて実施されました。

　調査は、「都」構想に関する知識について、Ａ・Ｂの２文から正しいと思うものを選択する形式。「大阪都構想を実施しても大阪府の呼称は『大阪府』 のままである」（正解）「大阪都構想を実施すると大阪府の呼称が『大阪都』になる」（不正解）など、基礎的な理解を全７問で調査したものです。

　調査の結果、全問正解した市民のうち７２・４％が「反対」の意向を示しています。「都」構想の制度案を正確に知れば知るほど、市民にとって弊害が大きいと感じられるものであることがうかがえます。

　一方で、「誤った内容」を選択する割合は一貫して「賛成」派が高いという結果に。中でも、「大阪都構想で新たに設置される特別区は、四つ合わせれば現在の大阪市と同等の権限を持つ」（不正解）を選んだ「賛成」派の市民の割合は５１・４％に上りました。

　大阪市廃止を問う住民投票（１１月１日投開票）を目前に、「都」構想の制度内容についての“正しい知識”の周知徹底が求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-30/2020103002_02_1.html

（写真）意見交換する学術会議幹部らと井上科学技術相＝29日、東京・港区

　日本学術会議会員の任命拒否問題を同会議のあり方の問題にすりかえようと動いている井上信治科学技術担当相は２９日、日本学術会議を視察に訪れ、梶田隆章会長ら主な幹部と意見交換しました。

　同会議を構成する三つの部の部長からは、菅首相の任命拒否による欠員で職務に支障が出ているとの声が相次ぎました。

　任命拒否された６人が所属予定だった１部（人文・社会科学）部長の橋本伸也関西学院大学教授は、「１部の定員７０人のうち約１割が欠け、健全な活 動のための条件が損なわれている。一刻も早い是正を」と求め、任命拒否が撤回されなければ、「政府との信頼関係が損なわれる」と訴えました。

　第２部（生命科学）の武田洋幸東京大学副学長、第３部（理学・工学）の吉村忍東京大学副学長の各部長も、さまざまな課題の審議にあたり「他分野との連携が重要不可欠」だと強調し、１部の欠員で、２・３部にも深刻な影響が出ている状況を報告しました。

　井上担当相は、「皆さんの意見は総理に伝える」と述べたうえで、形式的にすぎない首相の任命権を「任命は総理の権能」とし、学術会議の課題として、提言機能の強化などを挙げました。

　これに対し学術会議側からは、「諸外国に発信するため提言を英訳化したいが、リソース（財源）との兼ね合い（で困難）」（梶田会長）、「かなりの 提言が政策に取り入れられ、社会から応援を頂いている」（望月真弓副会長）、「会員の推薦にあたって多くの情報を集めて検討し、ジェンダー、地域、所属大 学のバランスも考えている」（菱田公一副会長）との意見が出されました。

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安倍晋三内閣以来「傍若無人」な行為が強行され、それを追求されてもマトモな説明もせず「なし崩し」が横行しています。国民には選挙権という権利と共に、政府の監視という義務もあります。そのどちらも放棄された日本の姿です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-30/2020103002_01_1.html

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内で、衆院本会議での自らの代表質問に対する菅義偉首相の答弁への受け止めを問われ、日本学術会議推薦 会員候補任命拒否問題で「答弁の体をなしていない」「ことごとく答弁不能に陥っている」と指摘しました。また、首相が、公務員の選定罷免権が国民にあると 定めた憲法１５条１項を「根拠」に“すべての公務員の選定罷免権はわれにあり”ともいうべき主張を行ったことについて、「内閣総理大臣が国民の権利を簒奪 （さんだつ）しようとしている。独裁国家への宣言だ」と痛烈に批判しました。

　志位氏は、菅首相が志位氏への答弁で、憲法１５条１項を６回も繰り返し、「必ず推薦の通りに任命しなければならないわけではない」と強弁したこと について、「（フランスで絶対王政を敷いた）ルイ１４世の『朕（ちん）は国家なり』を想起した」と指摘。「憲法１５条１項で規定された国民の公務員選定・ 罷免権は、国会が定めた法律で具体化するもので、その法律に照らして問題を聞いているのに、これ（憲法１５条１項）を持ち出して、すべての公務員の選定・ 罷免権はわれにありというものだ」と重ねて批判しました。

　その上で、戦前は天皇にあった官吏（公務員）の任免権を、それが全体主義と侵略戦争を招いたとの反省のうえに、主権在民のもと国民の選定・罷免権 へと変更したのが憲法１５条１項だと指摘。「そういう大転換を踏まえた国民主権の条項によって国民が選定・罷免権を持っているのに、内閣総理大臣がそれを 簒奪しようというわけだから、本当にこれは独裁国家への宣言だ」と指摘しました。

　学術会議推薦の会員候補を「拒否することはない」とした１９８３年の政府答弁や、公務員の罷免について「明確に客観的に、もう誰が見てもこれは非 常に不適当であるという場合に限って任命しない場合もありえる」との６９年の国会答弁について、菅首相は「承知している」としか言わず、この答弁に基づい た議論を拒否したと指摘。「いずれの答弁も法解釈についての確定答弁だ。都合が悪い問題は認めず、一応『承知している』が、それに基づいた議論はできない と全部を逃げるという内容だった」と強調しました。

　また、前日（２８日）の衆院本会議で、学術会議の会員は「多様性が大事だ」から今回の判断をしたと答弁しながら、５０代前半の研究者、１人しか候 補がいない大学の研究者、女性研究者の任命をなぜ拒否したのかについて、「個々人の任命の理由は人事に関すること」と答弁を拒否したことを示し、「個人の 評価の問題を聞いているのではない。昨日自分が言った答弁にてらして理屈がたたないことをただした。それについてまともな答弁ができないのは、トートロ ジー（同語反復による理論崩壊）だ。これでは国会の議論は成り立たない」と批判。「予算委員会で引き続き徹底的に追及する」と述べました。

杉田副長官の国会招致必要

　任命拒否について菅首相に「事前報告」したとされる杉田和博官房副長官の国会招致について問われた志位氏は「学術会議からの推薦名簿を首相は見て いないと言っているが、見ていないでどうして多様性に問題があると言えるのか」と指摘。「杉田氏一人に責任を負わせて問題が解決するわけではないが、その プロセスを明らかにする上でも、杉田氏の招致はどうしても必要だ」と主張しました。

コロナ対応も無責任な答弁

　新型コロナウイルス感染症対策の問題では、「切実な実態を突きつけ、検査と医療の問題、事業と雇用の問題を具体的に聞き、首相は細かく答えたが、 国民が置かれた苦難への認識も、それをどう打開するかについても、責任ある答弁がなかった」と指摘。雇用調整助成金の特別措置の延長ついては「適切に判断 する」と検討を約束したが、「他の問題ははっきりした答弁がなかった」として、「一番困難で苦しんでいる国民の苦しみに寄り添って打開していこうという答 弁ではまったくなかった。引き続きただしていきたい」と表明しました。