ttammakko24のblog

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2020年08月

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1182339.html

 菅義偉氏


 菅義偉官房長官は、安倍晋三首相の後継を選ぶ自民党総裁選に立候補する意向を固めた。二階俊博幹事長に伝えた。関係者が30日、明らかにした。

 次期政権でも新型コロナウイルス感染収束と経済再生が大きな課題となる中、危機管理を担ってきた菅氏の手腕への期待は小さくなく、菅氏も自ら陣頭指揮に当たるべきだと判断した。

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無能無謀な安倍晋三と二人三脚で、政治・行政を破壊し、国民を愚弄し続ける「菅義偉」。バカと愚か者の二の舞はご免被る。潔く共に退陣するならともかく、継承など言語道断。菅さん「あんたも安倍と同罪」なんだよ。自覚が足りない厚顔無恥。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-08-30/2020083001_06_0.html

 侵略戦争を美化する育鵬社の教科書が登場したのは2011年。「新しい歴史教科書をつくる会」の扶桑社版教科書を引き継いでの発行でした。教職員、保護 者、住民の反対にもかかわらず、各地の教育委員会が同社の教科書を採択。推進した勢力は“祝賀会”を開きました▼台風のため荒天となった夜に開かれた、そ の会場に記者も足を運びました。当時、政権復帰前だった安倍晋三氏がこんなメッセージを寄せていました。「日本人の美徳と優れた資質を伝える教科書が今後 4年間で25万名の子供たちの手に届くことになったことは、教育再生の基盤となるもの」▼安倍氏のいう「教育再生」とは戦前の「お国のために命を投げ出 せ」という教育の復活です。育鵬社版採択には自民党が大きな役割を果たしていました。党本部が指示を出し、地方議員らが育鵬社版を採択させるため動きまし た▼こうした政治的介入のもとで15年の採択では育鵬社版教科書は中学歴史教科書の6・5%、公民教科書の5・8%を占めるに至ります▼それでも各地で育 鵬社版を使わせない運動は続きました。学習会を開催し、街頭での宣伝で世論に訴えました。教科書採択に現場の教員の声を反映させることを求めて教育委員会 に要請。多くの人が教科書展示会に行って、教科書を見ながら意見を出しました▼今回、育鵬社版は各地で不採択。採択率は1%以下になりそうです。政治的な 圧力で無理やり採択させてきた教科書が、安倍政治とともに破たんした形です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-08-30/2020083003_01_0.html

 Q 敵基地攻撃って?

 A ある国から弾道ミサイルなどで攻撃された事態を想定し、攻撃される前に相手の領域内にあるミサイル発射基地などの拠点施設を攻撃・破壊するこ とです。自民党の「抑止力向上に関する提言」を受け、政府はミサイル防衛戦略に関する安全保障政策の見直しを協議し、敵基地攻撃能力の保有を検討していま す。

 Q なぜ保有しようとしているのですか?

 A 安倍晋三首相は、各国のミサイル技術の向上を挙げ、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」 (28日の記者会見)として、保有を強調しています。ただ、自民党の提言が「日米の対応オプションが重層的なものとなるよう、わが国がより主体的な取り組 みを行う」と述べているように、実態は米国と一体になった軍拡の推進といえます。

 Q どんなことが行われるの?

 A ミサイル基地など攻撃目標の正確な位置を把握してレーダーなどを無力化し、攻撃や追撃をします。そのためには、監視衛星やステルス戦闘機、敵レーダーをかく乱する電子攻撃機、長射程ミサイルなどの兵器体系の整備が必要で、莫大(ばくだい)な費用がかかります。

 Q 憲法との関係は?

 A 「攻撃的兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超えることになるから、いかなる場合も許されない」としてきた歴代政府の憲法上の立場を完全に蹂躙(じゅうりん)することになります。事実上の先制攻撃であり、明白な国際法違反です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-08-30/2020083001_04_1.html

 森友、加計、桜を見る会―。数々の疑惑で追及を受けた安倍晋三首相。辞任を表明した会見(28日)では一連の疑惑について、「(説明が)十分かど うかは国民の皆さんが判断される」と述べたのみ。国会で「説明責任」という言葉を重ねて口にしてきましたが、国民が納得いく説明は最後までありませんでし た。


 安倍首相にまつわる疑惑に共通するキーワードがあります。「国政の私物化」です。

 首相は同日の会見で、国政の私物化という批判は「国民の誤解か。反省すべき点はないか」と質問され、「私物化したというつもりはまったくありません」と早口で答えました。実態はどうか。

8億円も値引き

 森友学園疑惑では、安倍首相の妻、昭恵氏が名誉校長だった小学校の建設用地として、国有地が8億円も値引きされ、売却されています。同学園の籠池 泰典元理事長=詐欺罪で起訴=は、当初「安倍晋三記念小学院」と名付けて寄付集めをし、昭恵氏付の政府職員を通じて財務省に優遇措置を求める問い合わせを していました。「私人」である妻に、何人もの政府職員を秘書役として付けるという特別扱いもしています。

 首相自ら「腹心の友」と呼んだ親友が経営する加計学園には、規制緩和の特例に特例を重ね獣医学部の設置を認めています。このとき前川喜平・文部科 学省事務次官(当時)は、安倍首相側近の官邸官僚から「総理は自分の口では言えないから、私が代わって言う」と設置推進を迫られました。前川氏は次官退職 後、本紙の取材に「公平公正であるべき行政がゆがめられた」と告発しています。

 1952年に吉田茂首相(当時)が始めた伝統行事である首相主催「桜を見る会」は、各界の功績や功労があった人を招き慰労するのが本来の趣旨で す。それを安倍首相は、自らの後援会員を大量に招待しました。詐欺罪で告発されているマルチ商法の経営者や、カジノ汚職の証人買収で起訴されているマルチ 会社元社長まで参加しています。

 いずれも首相と妻が自らを支援する“仲間うち”のために、国家権力を私的に利用した疑惑です。

 その結果、何がおきたのか―。

赤木さんの遺書

 森友疑惑では土地取引の決裁文書の改ざんを強制された財務省近畿財務局元職員の赤木俊夫さん=当時(54)=が、自ら命を絶ちました。「これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、 手がふるえる 恐い」と遺書を残して…。

 俊夫さんの妻、雅子さんは、改ざんが安倍首相の「私や妻が関係しているということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」という答弁がきっかけ だったと指摘。「安倍首相、麻生(太郎財務)大臣、私は真実が知りたい」と、国や佐川宣寿・元財務省理財局長を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしていま す。しかし雅子さんの求める再調査さえ安倍政権は拒否しています。

 安倍首相は、国政を私物化していないと言い切るなら、自身の疑惑や批判に対して誠実に答えるべきです。辞任しても説明責任と、一人の命が失われた事実はけっして消えません。



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安倍晋三「私物化したというつもりはまったくありません」「(説明が)十分かどうかは国民の皆さんが判断される」と?知らざあ言って聞かせやしょう「私物化三昧の、あんた犯罪者だよ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-08-30/2020083001_03_1.html

 【ベルリン=桑野白馬】安倍晋三首相が28日に辞任を表明したことに対し、欧州各紙は厳しい論調を展開しています。

 独誌『シュピーゲル』(電子版)は28日、「日本は政治的にも経済的にも新鮮なスタートが必要だ」とするコラムを掲載しました。日本経済が縮小を 続けていると指摘し、安倍首相の経済政策は「近視眼的」で「失敗」と断定。安倍首相の「1強体制」のもとで「自民党内から新しい提案は出てこなかった」と 指摘しました。

 新型コロナウイルス対策について、安倍政権の「カオス(混沌(こんとん))な危機管理」が感染再拡大を招いていると批判。「新首相は何よりもこの危機に対応する必要がある」と強調しました。

 また、「女性活躍」をうたったものの、閣僚に女性が少なく、多くの女性が非正規雇用で働かざるを得ない現状があると批判。貧富の格差も拡大しているとし、「安倍首相の“雇用の奇跡”は消えうせた」と主張しました。

 外交に関しては「次期首相は孤立している外交政策に対処する必要がある」と指摘。「ナショナリストの態度で中国や韓国を幾度となく刺激した」などと批判しました。

 仏紙ルモンドは「危機時におけるみじめな指導者だった」と酷評。国会を開かず数々の疑惑に説明責任を果たさなかったことや、新型コロナ対応への遅れを批判しました。

 英BBCは「安定と不祥事」と題したコラムで、「えこひいきや、公文書の改ざん・廃棄などの不祥事が相次いだ政権だった」と指摘しました。

右傾化もたらした

韓国各紙

 安倍晋三首相の辞任表明について、韓国各紙は29日付で社説やコラムなどを掲載しました。

 ハンギョレ新聞は、「安倍首相が在任期間中、日本は急激に右傾化した」と指摘。また「何よりも『嫌韓』を政治的に悪用し、韓日関係を大きく悪化させた」と強調し、「安倍首相の辞任が、最悪の状況に陥った韓日関係を改善する出発点になることを期待する」と求めました。

 東亜日報は「歴史修正主義的な観点で過去の歴史を美化しようとする傾向を見せ、戦争可能な普通の国づくりにこだわり、周辺国との摩擦をもたらした」と指摘しました。

 朝鮮日報は、靖国神社の参拝や「慰安婦」被害者に謝罪の手紙を送る考えは「毛頭ない」と発言した国会答弁などを紹介。「徴用工裁判について『国際 法違反』と主張し、過去にはなかった貿易報復によって対抗した」とし、「露骨な韓国たたきを行ってきた。次の日本の首相は『嫌韓政治』をしてはならない」 と述べました。

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