立憲民主党などの野党４党はきのうの党首会談で、政府に対し憲法５３条の規定に基づく臨時国会の召集を要求する方針を決めた。

　新型コロナウイルスの感染再拡大などについて安倍晋三首相が説明責任を果たしていないとして、国会への出席を迫る考えだ。

　新規感染者数は緊急事態宣言下を上回る勢いで急増している。感染拡大阻止に国を挙げた対応が求められる時に、立法府が機能を停止していていい理由はない。政府は直ちに召集すべきである。

　憲法５３条は、衆参いずれかで総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めている。

　安倍政権は過去２回、この要求を無視した。２０１５年は召集せず、１７年は要求を３カ月以上も放置し、召集日に衆院を解散した。

　１７年の対応は違憲か否かが争われた裁判で那覇地裁は６月、合憲・違憲の判断は避けたものの、召集は内閣の法的義務だと認めた。

　これ以上、憲法をないがしろにする対応は認められない。

　首相は緊急事態宣言解除の際、強制的な外出制限などを行うことなく流行をほぼ収束させたとして「日本モデルの力を示した」と誇り、経済活動の再開を進めた。

　だが状況は大きく変わった。

　東京中心だった感染の再拡大はここにきて一気に全国に広がり、自治体や医療関係者は保健所や病院の逼迫（ひっぱく）に懸念を強めている。

　なのに政府は「重症患者は少ない」などと繰り返し、実効性のある感染防止対策を繰りだそうという姿勢が見えない。現場の危機感とはあまりに落差がある。

　このまま感染拡大を見過ごし、観光支援事業の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が象徴するような経済重視の政策を続けて大丈夫かと、誰もが感じているのではないか。

　その不安に拍車を掛けているのが、国民に向き合おうとしない不誠実な首相の態度だ。

　自民党総裁任期が残り１年余りの首相にとって、コロナ対策は最大の使命のはずである。

　だが首相は通常国会閉会翌日を最後に記者会見を１カ月半開いておらず、閉会中審査にも出ていない。現在の危機的状況をどう考えているのかすら伝わってこない。

　速やかに国会で、これまでの対策の検証と今後の政策の方向性を語ってもらう必要がある。

　それすら拒むのなら、もはや責任放棄だと言われても仕方ない。コロナ禍克服ばかりか、政権運営そのものへの熱意が疑われよう。