横浜市がカジノを中核とするＩＲ（統合型リゾート）の誘致に乗り出しています。隣国・韓国でのカジノの実態はどうなっているのか―。１０月 １７～１９日、ＮＰＯ団体が主催する韓国のカジノ視察ツアーに参加した、日本共産党横浜市議団の古谷靖彦副団長に手記を寄せてもらいました。

自殺者急増・一家離散も

（写真）地元には、時間営業の質屋があちこちに＝19日、韓国

　韓国で唯一、自国民が利用できる、江原道（カンウォンド）のカジノ「カンウォンランド」に行きました。

　カンウォンランドは、首都ソウルから特急列車で４時間近くかかる山の中にあります。カジノの営業時間は、正午から翌朝６時まで。営業終了後、４千人近い客が山から下りてきます。

金貸しや風俗店

　ふもとの町は、２４時間営業の食堂や風俗営業店、ラブホテルが目立ちます。金貸し業者があちこちで客引きをしており、駅前では車の中から直接お金のやりとりをしている姿も目撃しました。

　２４時間営業の質屋も目立ちました。カジノに続く歩道には、質屋に預けられた車が１００台以上放置されています。

　カジノに反対し、ギャンブル依存症患者を支援している現地の牧師によれば、この街では、カジノが開業してから自殺者が急増し、ほぼすべてのホテルで自殺者が出ているとのこと。借金がかさんで一家が離散する事例もあり、人口は減り続けているとの話でした。

（写真）古谷靖彦市議

　このように、距離が近いことによる地元への負の影響は深刻で、開業当初は自由だったカジノへの入場は現在、１カ月に１回と厳しく制限されています。しかし、それでも、カジノ入場日に数カ月分もの収入を持って入場する人が後を絶たないと聞きました。

「カジノは嫌い」

　カジノをずっと前に解禁している韓国でさえ、自国民に向けてカジノを自由に解禁することには非常に抑制的で、大都市から遠く離れたところに例外的に許可しているだけです。

　日本のカジノ論議では、カジノとの距離の近さの問題がほとんど議論されていません。仮に中区の山下ふ頭にカジノをオープンさせれば、気軽に通える距離に暮らす市民は、中、西、南の各区など数十万人にも及びます。

　ソウル市内で「カジノについて好きか嫌いか」と問うシールアンケートも行ってみました。年齢に関係なく、圧倒的に「カジノは嫌い」にシールを貼ってくれました。横浜でのカジノ誘致をストップさせるために全力を尽くしたいと思います。

　東京電力ホールディングスは、日本原子力発電（原電）が所有する東海第２原発（茨城県東海村）再稼働のための資金支援を正式に決定しました。再稼働に向けた「安全対策」費約３５００億円のうち、東電が約２２００億円を負担するとされています。

　東電は、２０１１年に福島第１原発事故を起こしたことへの反省もなく、甚大な被害を受けた福島県民への賠償責任を果たしていません。その会社が原発を再稼働させるために他社に巨額な資金支援を行うことなど論外です。

賠償と廃炉の責任こそ

　東電の東海第２原発への支援は、２８日の取締役会で決めました。支援全体の枠組みは、東海第２原発からの電気をもらう東電と東北電力、原電の敦賀原発２号機（福井県）から受電する関西電力、中部電力、北陸電力の合計５社が約３５００億円を出し合うというものです。

　電力会社が総がかえで、東海第２原発の再稼働を後押しするという仕組みです。その中心になっているのが、約６割の資金を負担する東電です。

　東電の姿勢には一片の道理もありません。８年７カ月前の重大事故によって、いまも４万人以上が故郷に帰れず、事故収束も見えない未曽有の被害をもたらしたことへの反省がまったくありません。

　ふるさとを破壊され、生活や生業（なりわい）を奪われた人たちへの東電の冷たい姿勢は、賠償を迅速にすすめるために集団で申し立てた「裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）」の和解案を拒否していることに示されています。

　加害者として責任を取らず、自社の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の推進だけでなく、他社原発まで動かそうというのは許されません。

　東電がやるべきことは被害者への賠償をしっかり行うとともに、収束と廃炉、除染などに最後まで責任を果たすことです。

　だいたい東海第２原発を再稼働させようとすること自体が大問題です。同原発は東日本大震災の津波で被災し、それ以来、停止したままです。昨年１１ 月に４０年間の運転期限を迎えた「老朽原発」でもあります。それにもかかわらず原子力規制委員会は、運転延長を認め、住民や周辺自治体の反対が続いていま す。周囲３０キロ圏内に９０万人以上が居住し、事故の際の実効性のある避難計画の策定はきわめて困難になる中、再稼働の見通しはたっていません。

　しかも、「安全対策」費は当初の約１７４０億円から２倍の、３５００億円まで膨らむなど、どこまで費用がかさむかも不透明です。その増えた負担を 求められるのは電気代を払う国民です。東電は東海第２原発を動かせば電気代が安くなるかのようにいいますが、その根拠は揺らいでいます。破綻した東海第２ 原発の再稼働の断念こそ必要です。

国民の声に逆らうな

　東電の東海第２原発支援について、安倍晋三政権が「経営陣の裁量で」（梶山弘志経済産業相）などというのは無責任です。東電は事実上「国有化」さ れており、国は大株主です。政府は東電のやり方を認めてはなりません。国民の声に逆らう賠償切り捨てと一体の再稼働推進の政策は、ただちにやめるべきです。

　萩生田光一文部科学相が教育の機会均等に反する「身の丈」発言を行い謝罪・撤回した大学入試への民間英語試験導入問題を３０日の衆院文科委員会で 追及した日本共産党の畑野君枝議員。新しい英語入試の制度は、家庭の経済力のあるなしで受験機会が左右されるなど公平性がなく、試験の公正性にも重大な欠 陥があることを浮き彫りにしました。

業者に丸投げ

　新しい英語入試の制度では「スピーキング（話す）テスト」が行われますが、どのような資格・資質の採点者が、どのような体制・基準で採点を行うのかは試験実施団体によってバラバラです。

　畑野氏は、試験実施団体の中には採点者の資格を「英語力と採点力を見極める独自の筆記試験及び面接等を課し、ベネッセが定める選定評価基準に合格できた者」としているところもあるとして次のようにただしました。

　畑野　こうした応募資格を見ればアルバイトや海外業者への委託も可能ではないか。

　萩生田文科相　そういうことも否定できない。

　畑野　結局、業者に丸投げだ。

　畑野氏は、採点基準も試験実施団体ごとに異なり、評価の内容も「豊富な幅広い語彙（ごい）や文法を、柔軟に使用することができている」など抽象的 で採点者の主観的な判断に委ねられていることなどを指摘。「採点者の質も担保されておらず、採点者の主観的な判断も入り込むような基準で公正な採点ができ るのか」と批判しました。萩生田文科相は「各試験団体も万全を期して試験および運営にあたるものと考えている」と業者の公表を追認するだけでした。

議事録非公開

　さらに畑野氏は、制度導入の決定過程も極めて不透明だと指摘。民間英語試験の活用を議論・検討した文科省の「検討・準備グループ」の議事録は非公開だとして、次のようにただしました。

　畑野　これだけ問題が噴出している制度が（なぜ導入されたのか）検証できない。議事録を公開してもらいたい。

　文科相　畑野議員の問題意識を受け止めて、持ち帰る。

　畑野氏は、制度導入の議論の過程では、大学入試センターの委員から民間試験の高額な受験料をどう抑えるかという問題提起もされていたとして、「誰が、どのような議論で制度導入を決定したのか。その責任が問われる」と述べ、不公平・不公正な制度は中止するよう求めました。