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気になるニュースを転載しています。

2019年07月

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-31/2019073101_05_1.html

　日米両政府は、米軍機が基地の外で墜落などの事故を起こした際の対応を定めたガイドライン（指針）を改定しました。日本政府は、事故現場近くの規制線内への立ち入りが「迅速かつ早期に行われることが明確になった」と宣伝しますが、日本側の立ち入りに米側の同意が必要なのは今までと変わりません。しかも、今回の改定は、日本側が事故機の捜索や差し押さえの権利を放棄した既存の日米合意などにも「影響を与えない」と明記し、日本の捜査権が著しく制限されている主権侵害の状況を固定化するものとなっています。

立ち入り米軍の許可必要

　基地外での米軍機事故の対応に関するガイドラインは、２００４年８月の沖縄国際大学（沖縄県宜野湾市）への米軍ヘリ墜落事故で米側が一方的に現場一帯を封鎖して機体の回収などを行い、県民の怒りが高まったことを機に策定されました。０５年４月に日米間で合意され、現場近くに設ける規制線（内周規制線）内への立ち入りは「（日米）相互の同意に基づき行われる」としました。

　ところが、１７年１０月に沖縄県東村高江の民間牧草地に米軍ヘリが不時着し炎上した事故で、米側は日本側の内周規制線内への立ち入りを認めず、結局立ち入りができたのは６日後でした。米側はその間に機体ばかりでなく周辺の土壌まで持ち去っていました。

　こうした対応に県民の批判が強まったのを受け、今月２５日に発表されたガイドラインの改定では、内周規制線内への「迅速かつ早期の立ち入り」との文言を入れました。しかし、立ち入りが「相互の同意に基づき行われる」との記述はそのままで、米側は引き続き日本側の立ち入りを拒否できます。

　さらに、今回の改定で見過ごせないのは、米側は事故現場が民間地であっても「事前の承認なくして…立ち入ることが許される」と明記されたことです。沖縄国際大への墜落事故や東村高江での不時着事故のように、米軍が大学当局や土地所有者の許可もなく現場を封鎖する事態を今後も認めるということです。

　米側が事故機の残骸、部品、残滓（ざんし）物などを管理し、「資格を有する者のみに…機密の装備又は資材へのアクセスが付与されることを確保する」とされたのも重大です。

　日米安保条約に基づく地位協定は、在日米軍に治外法権的特権を与えています。しかし、そうした協定でも、基地の外の米軍事故については日本の捜査権を認めています。基地の外の米軍事警察の任務は米兵間の「規律及び秩序の維持」に限られ、必要な捜査や証拠の収集で日米は相互に援助しなければならないと規定しています。

　ところが、地位協定に関する日米の了解事項を記した「合意議事録」では、日本側が米軍財産について「捜索、差し押さえ又は検証を行う権利を行使しない」としています。今回改定されたガイドラインは、日本側の捜査権放棄、排除を一段と明確化するものです。

地位協定の抜本的改定を

　沖縄県は、日米地位協定を改定し、基地外の事故現場の統制は日本側主導で行うことや、日本側が米軍財産の捜索、差し押さえ、検証の権利を行使することを明記するよう求めています。主権国家として当然の要求です。地位協定の抜本改定は不可欠です。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-31/2019073115_01_1.html

　安倍内閣が当面３カ所とするＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）の区域認定。長崎県佐世保市内のテーマパーク・ハウステンボス（ＨＴＢ）へのカジノ誘致をねらう県は「第一弾目の区域認定に向けて全力を注ぐ」（中村法道知事、３月３日）となりふりかまわぬ動きをみせています。（竹腰将弘）


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　　　　　　　　　（写真）ハウステンボス＝７月２８日（撮影・竹腰将弘）

　カジノをめぐり４月８日、県、佐世保市とＨＴＢの間で重要な「基本合意」が交わされました。
　ＩＲの誘致に向け、ＨＴＢ内の約３０ヘクタールの土地を候補地にするというものです。評価額を鑑定したうえ、市がＨＴＢから候補地を買い取る契約で、正式にＩＲ誘致が決定したときに発効するという条件付きです。
　候補地はＨＴＢの総敷地面積の５分の１にあたる膨大なものです（地図参照）。このなかにはＨＴＢの中心施設であるホテルヨーロッパなどもあり、市民からは「ＨＴＢがＨＴＢでなくなるのではないか」という声も上がっています。
　ＨＴＢの澤田秀雄社長はこの日の記者会見で、ＩＲの採算性に疑問を呈しながら「県や市には協力する」という姿勢をとりました。

根拠は崩れた


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　ＨＴＢでカジノ誘致にとりくんできた役員は、本紙に「カジノはもともとＨＴＢの立て直しが色濃い話だった」と認めました。
　官民による「西九州統合型リゾート研究会」が経営破綻したＨＴＢの起死回生策として２００９年、カジノ特区を申請しましたが法的壁にはばまれ頓挫しています。
　格安旅行のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が２０１０年４月にＨＴＢを子会社にして再建に乗り出した直後から、社長になった澤田氏は「カジノに挑戦したい」と公言し、ＨＴＢ再建策の中心にカジノを据えました。
　ところが昨年１２月３日の決算発表記者会見で「ＩＲは慎重にやらなければならない」と消極姿勢を表明。４月の基本合意で、ＩＲへの関与は候補地の提供にとどめ、ＨＴＢは運営主体にはならないと明確にしました。
　「政府のＩＲ施設の設置基準が決まり、澤田氏がやりたかったようなカジノはつくれないことがはっきりして、手を引いたのだろう」というのが行政関係者の見方です。
　澤田氏は最近のメディアの取材に「（ＨＴＢは）ＩＲがなくても食べていける」（長崎新聞６月１９日付）とのべました。
　徹頭徹尾ＨＴＢ救済のためだったカジノ誘致で、当事者のＨＴＢが“ＩＲは必要ない”と言い出したのですから、カジノ誘致の根拠は崩れています。

申請させない

　県や市はＨＴＢカジノ構想の優位性として、地域の高度な「合意」をあげます。しかし、それは県民、市民の中の根強いカジノ反対の世論を無視したものです。
　県内の幅広い著名人２７氏が呼びかける「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」が活動を本格化させるなど市民の反対運動は新たな広がりをみせています。
　日本共産党の堀江ひとみ県議は「カジノ誘致の申請も、区域認定もさせないために『これだけ大きな反対の声がある』ということを県民と力を合わせて示したい」と話します。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-31/2019073103_01_1.html

　自民党の萩生田光一幹事長代行が、衆参の憲法審査会で改憲案策定の論議を促進する狙いから衆院議長の交代論に言及（２６日、インターネット番組）した問題―。野党側からは厳しい批判、与党内からも異論が出るなど、参院選後の安倍改憲路線が早くも行き詰まりをみせています。(中祖寅一)

議長人事に口を出す異常

　自民党の二階俊博幹事長は３０日の会見で「立場を考えて慎重に」と、萩生田氏を注意したことを明らかにしました。萩生田氏からは、「言葉足らずで誤解を与えたようだ。ジャーナリストの発言を受けて議長の役割の重さについて解説した」などと“釈明”があったとしました。また萩生田氏は同日、同党の副幹事長会議で「メディアにうまく切り取られた」などとし、「大島氏にも説明して理解してもらった」と会議参加者に話したとされます。

　しかし、「言葉足らず」「メディアに切り取られた」などという弁明は成り立つのでしょうか。

　萩生田氏の発言は、「大島議長も立派な方ですが、どちらかというと調整型」「気を使いながら、審査（改憲論議）はやってもらうように促すのも議長の仕事だった」「今のメンバーではなかなか動かないとすれば、有力な方を議長において憲法改正シフトを国会が行っていくのが極めて大事」などというもの。“憲法審査会論議の促進へ改憲シフトを強めるべく議長を交代するべきだ”と言っていることは明らかで、「言葉足らず」といって釈明する余地はありません。重大なのは撤回も謝罪もしていないことです。

　萩生田氏は、安倍晋三首相の側近の一人で、日本会議国会議員懇談会の中枢メンバー。インターネット番組での対談相手は、日本会議のフロント組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共同代表を務める桜井よしこ氏など改憲派の人物です。「萩生田氏の発言は安倍首相周辺の気分を表したものであることは間違いない」（メディア関係者）のです。

　日本共産党の小池晃書記局長は２９日の記者会見で「自民党の改憲策動というのは、自分たちが立てた議長が邪魔になるくらい行き詰まっているということだ。いよいよ改憲そのものが行き詰まっている」と指摘。「そもそも首相側近が議長人事に口を出すこと自体が、議会制民主主義の根本、三権分立の根本的な理念を踏みにじるものだ」とし、「言語道断」と批判しました。

　国会関係者の一人も「議長の交代は、衆院解散・総選挙後に行われるのが慣例で、いわば任期中にある議長を改憲のために交代させるという大義はない」と指摘します。

　２９日には、自民党の高市早苗衆院議院運営委員長が「個人的に賛同できるものではない」と異論を表明し、公明党の石田祝稔政調会長は「そこまで言ったら、議長が各委員会全部に指示するという話になるが、そんなことはあり得ない。意図も含めて首をかしげる」と疑問を呈しました。さらに３０日には、自民党の石破茂元幹事長が東京都内での講演で「一党の幹事長代行が衆院議長の人事に口を出すのは恐ろしいことだ」と述べるなど与党内からも批判が相次ぎました。

　自民党の憲法改正推進本部関係者は、「これでは野党側が対応を固くして動かない」と懸念します。

「上からの改憲」押し付け


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（写真）「９条いいね」「安倍はやめろ」とコールする若者憲法集会の参加者＝６月９日、東京都港区

　安倍首相は、改憲勢力が３分の２を占める状況のもと、２０１７年５月３日に９条への自衛隊明記を提案。しかし、安倍改憲に反対する多数世論を背景に野党が結束して対応する中で、審査会を全く動かすことはできませんでした。

　業を煮やした安倍首相は、昨年秋、党や衆参の憲法審査会の要職に安倍側近の改憲強硬派を配置する「改憲シフト」を敷きました。自民党の憲法改正推進本部長に就任した下村博文元文科相は、抵抗する野党に対し「野党は職場放棄」と暴言を浴びせました。しかし、世論の厳しい批判と野党の抗議を受け、発言の撤回、謝罪に追い込まれました。

　驚くべきことに、安倍首相は参院選挙中の１６日、野党は憲法審査会で「審議拒否している」とし、「議論をするために給料をもらっているのに職場放棄している」（新潟県内）と、下村氏と同じ暴言を繰り返しています。首相として最低限の判断すらできない状況を示します。
　首相は、選挙で改憲を前面に掲げることで、選挙後の議論の強行にお墨付きを得ようとしましたが、改憲勢力３分の２を割り込み、自民党は９議席減で単独過半数を失いました。得票も大きく減らし、絶対得票率は１６・７％で第２次安倍政権発足以降最低です。
　選挙に示された民意は「性急な改憲を進めることには賛成でない」というものであることは明白です。選挙後の世論調査でも「安倍政権のもとでの改憲」に対して「反対」が増加し５６％（共同通信）となっています。「民意の取り付け」には結局、失敗しているのです。
　それにもかかわらず首相は選挙結果について、「国民から力強い信任を得た」「少なくとも『議論は行うべきである』。これが国民の審判」などと強弁し、強硬姿勢を示してきました。
　萩生田氏の今回の発言は、こうした安倍首相の強硬姿勢と焦りをあらわにしたものです。
　首相は、改憲勢力３分の２を失ったことをめぐり「（与野党の）枠にとらわれることなく、幅広い議論をしていきたい。第１党として呼びかけていく。“３分の２”の形成に向けて努力を重ねていく」とし、野党勢力の取り込みを図る姿勢を示しています。
　しかし、萩生田氏の「議長交代」論を含め、これらの動きはすべて、権力者が強権と懐柔で「上からの改憲」を国民に押し付けようとするものです。
　安倍９条改憲反対の世論との矛盾は大きくなるばかりです。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-31/2019073102_02_1.html

　少子高齢化や慢性的な人手不足、さらに安倍政権が強行した安保法制＝戦争法に伴う任務の激化などを受け、若者の自衛隊離れに歯止めがかかりません。防衛省によれば、２０１８年度の全体の応募者数は前年度比５６１２人減の８万７５６２人にとどまり、ついに９万人を割り込んだ一方、採用者数は約１０００人増となりました。

　防衛省の２０１８年度の「自衛官等の採用状況」によれば、１１年度には一時５万人を突破し４万～５万人台で推移していた非任期制の「一般曹候補生」の応募者は前年度比１５７１人減の２万７５８０人となりました。任期付きの「自衛官候補生」も年ごとに増減はあるものの、減少傾向にあります。


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任官辞退も増加

　今回、特に減少が顕著だったのは幹部自衛官を養成する防衛大学校の応募者数で、前年度比２３７３人減の１万３９２６人でした。卒業時の任官辞退も増え続け、１８年度卒業数に占める任官辞退者数は、過去１０年間で最多の４９人となっています。
　この結果、自衛隊の平均年齢は、１９９０年には３１・８歳でしたが、２０１８年には陸自３５・５歳、海自３６・５歳、空自３６・５歳（１８年１０月３１日時点）となり、高齢化に拍車がかかっています。

自治体動員強化

　防衛省は昨年１０月、打開策として「一般曹候補生」、「自衛官候補生」の採用年齢の引き上げを打ち出し、１８～２６歳の上限を３２歳へと引き上げました。「予備自衛官」の年齢上限も３６歳から５４歳に大幅に引き上げました。

　見逃せないのは、隊員募集への自治体動員の強化です。適齢者名簿の提出を自治体に要請し、応じない自治体は「協力を拒否している」（安倍晋三首相）などと圧力をかけています。しかし、自治体が名簿提出に応じないのは個人情報保護などの観点が理由で、提出の義務もありません。

　安倍首相は先の参院選での応援演説で、憲法９条への自衛隊明記の改憲を聴衆に訴えました。しかし、首相が改憲に前のめりになればなるほど、若者の自衛隊離れが顕著になるのが実態です。
　（桑野白馬)

国外派兵も予期

　明治大学特任教授・纐纈厚さんの話　応募減少の背景には、この間の自衛隊の変質があります。集団的自衛権の行使容認、安保法制の成立などで国外派兵体制の恒常化が予期されており、国内勤務を前提にしていた青年が「自分が考えている自衛隊じゃない」と応募を避ける例が増えているのでしょう。
　人件費の確保や労働環境の整備よりも武器の購入に予算が使われるもとで、一般企業の方に魅力を感じる若者も多いと思います。

　募集年齢の大幅な引き上げには驚きました。自衛隊の任務が拡大する一方で隊員募集がうまくいかない状況がよほど深刻なのでしょう。しかし、政府が自治体に名簿提出を求め、かたっぱしからリクルートするやり方は非常に問題です。今後、隊員確保がいよいよ行き詰まった時に徴兵制に近いところまで足を踏み込みかねません。


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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-31/2019073102_01_1.html

　米軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」（電子版）は、防衛省が米国防総省にＦ３５ステルス戦闘機の多国間共同開発プログラムへの日本の参加を正式に要請したと報じました。ただ、米側は否定的だとしています。
　報道によれば、同省の鈴木敦夫整備計画局長が６月１８日付で、エレン・ロード米国防次官（取得・維持担当）に書簡を送り、日本が「Ｆ３５計画のパートナー国になることは選択肢の一つだと信じている」と表明しました。
　ロード氏は今週にも日本政府関係者と会う予定ですが、米国防総省のＦ３５統合開発室（ＪＰО）は、「Ｆ３５の協力パートナー国は２００２年に締め切られている」と述べており、否定的な立場です。
　Ｆ３５の開発パートナー国は米国に加え、英国、イタリア、オランダ、トルコ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、オーストラリアの計９カ国で構成。さらに、Ｆ３５の購入が認められているのが日本、韓国、イスラエル、ベルギーなどです。
　このうち、トルコはロシア製ミサイルの購入でＦ３５計画から排除されるため、日本は“空席”を狙っているとみられます。ただ、日本の参加を認めれば、韓国などにも波及し、混乱が生じるとの見方も示されています。

　日本政府は昨年末の新たな防衛大綱・中期防衛力整備計画の決定に伴い、Ｆ３５の１０５機追加購入を決定。合計１４７機となり、米国以外で最大となります。ＪＰＯは「ＦＭＳ（対外有償軍事援助）の顧客として、日本はＦ３５の使用者グループに参加している」と述べ、“顧客”であり続けるべきとの見方を示しています。


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