2019年05月

2019年05月31日

予算委開かぬ与党のおごり

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905310000054.html

★参院選挙を控える後半国会は予算委員会を与党が開かないという暴挙が続いている。「選挙前に与党に攻め込みたい野党に対して委員会を開かずに国民に与党の弱点をさらしたくないのだろうか」（野党幹部）というほど国会は停滞している。4月の統一地方選挙、大型連休と皇室行事、それにトランプ米大統領の来日と行事が続いたのは事実だが、本来、予算委員会はその合間を縫ってでも開くべきだろう。

★自民党国対委員長・森山裕の言い分はこうだ。「来週までにはめどがつくと思う。今の提出されている法案については、会期延長を考える必要はないと思う」。会期通りに閉会すれば参院選は7月21日に行われることになる。自民党は何を浮足立っているのか。どんな法案も与党が多数でありさえすれば成立する。ただ、その間に与党や政府では気づかないことや、不備を、多くの人の目に触れて議論し、より精度の高いものにするのが与野党国会議員の役目だ。

★法案対策だけではない。この間、皇室が抱える問題、首相・安倍晋三が米国に対していろいろ安請け合いした可能性のある約束などについて国民は聞きたいことだらけだ。それを森山の一存でなど、おごるにもほどがある。森山は予算委員会を開かずとも「個々の委員会で議論すべき。対応できる」としている。それは答弁する与党が決めることではない。野党が聞きたいことがあれば開くべきだろう。

★これで来月26日の会期末が確定的になったが、与党・公明党幹事長・斉藤鉄夫は30日の党中央幹事会で、自民党前五輪相・桜田義孝が「子どもを最低3人くらい産むように」などの発言について「与党としてのおごり、ゆるみだ」と批判したが、自民党と歩調を合わせている限り、公明党にも当てはまることだと付記しておきたい。（K）※敬称略

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2019年05月31日

安倍首相“幇間”外交大失敗トランプ手の平返しで円安叩き

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254994

　ゴルフ、大相撲、炉端焼き――。トランプ大統領の滞在中、安倍首相が展開した“幇間”外交は、やっぱり「大失敗」だった。トランプ大統領が帰国した２８日、米財務省は「外国為替報告書」を発表。故意に自国通貨安を誘導していないかを注視する「監視対象国」に日本や中国など９カ国を指定したのだ。ポンコツ機Ｆ３５の押し売りの次は、円安を徹底的に叩くつもりだ。

　トランプ大統領は２８日、ホワイトハウスに戻ると〈ＴＨＡＮＫ　ＹＯＵ　ＪＡＰＡＮ！〉とツイートしたが、ちょうどその頃、「為替報告書」が発表された。

「毎年、４月と１０月の中旬に発表されるのですが、今回は１カ月以上遅れました。米財務省は対中貿易交渉の影響を理由にしていますが、令和初の日米会談のお祝いムードに配慮して会談後に発表したようです。トランプ大統領訪日を終えて、直後に発表したのは、“浮かれムード”に引きずられず、『円安を問題にしますよ』という米国のメッセージとみられています」（外務省担当記者）

「報告書」は、日本を「為替操作国」にこそ認定しなかったものの、円相場について〈過去５年、実質実効ベースで歴史的な円安水準〉と指摘。日米貿易交渉で、円安誘導策を禁じる「為替条項」を求めるのは必至だ。

■来年秋までに1ドル＝１００円割れも

　金融ジャーナリストの小林佳樹氏がこう言う。

「〈歴史的な円安水準〉という表現は、現在の水準が安すぎるという意味です。現状維持では、トランプ大統領の目に見える成果にはならない。大統領選の来年秋までに、１ドル＝１００円割れも十分にあり得ます」

　円高が進行すれば円安頼みの輸出企業は大打撃だ。３月の日銀短観によると、今年度の想定為替レートは、大企業製造業で１０８．８７円。現在の円相場は、１０９円前半から半ばで推移しているから、すでに余裕はない。１円の円高でトヨタは年間４００億円、日産やホンダは１００億円、キヤノンは５０億円の利益が吹っ飛ぶとされる。１００円割れの事態になれば、日本経済はガタガタになるだろう。通常は日銀が利下げや金融緩和により、過度な円高にブレーキをかけるのだが、米国がにらみを利かせているから簡単ではない。

「『報告書』の〈過去５年〉という記述は明らかに異次元金融緩和のことです。日銀が追加緩和をしようとしても、米国は『為替操作国』の認定をちらつかせて牽制するでしょう。ただでさえ、米国の利下げ観測や中国の米国債放出懸念など円高要因が多い中、世界経済の不安定が続けば安全資産の円が買われるのは確実。しかし、米国に手足を縛られた日銀は、円高を傍観するしかないのです」（小林佳樹氏）

　個人的に親密な関係を築いたとしても、国益となると話は別。まして選挙を抱えたトランプ大統領はなおさらだ。米国が今後、次々と日本に無理難題の要求を突き付けてくるのは間違いない。

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2019年05月31日

国民も気づいた「空っぽ外交」トランプ去って漂う虚無感

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254990

　まるで「祭りのあと」のわびしさだ。トランプ米大統領夫妻への３泊４日「令和初の国賓」おもてなしが終わり、あの熱狂がつくづくアホらしくなってくる。

「世界のアオキ」を交えたゴルフ、“国技の伝統”をぶっ壊す升席ソファの大相撲観戦、外国首脳初の新天皇との会見と晩餐会……。ご機嫌伺いに思いつく限り、怒涛の接待フルコースで、安倍政権が得たのは日米貿易交渉「合意先送り」の「密約」だけ。それすら「国賓」に、すぐバラされるバカ丸出しだ。

　首脳会談後の共同会見で安倍首相は、日米貿易交渉に関し「日米双方にとってウィンウィン（相互利益）となる合意を目指す」と一つ覚えのように繰り返した。なるほど、安倍はトランプ大統領への猛接待の末に４月に交わした“密約”を堅持、ある意味「ウィンウィン」を目指したのだろう。

　４月２６日にホワイトハウスで行われた日米首脳会談の冒頭、トランプは交渉の合意時期を「訪日までか、５月に訪日した時にサインするかも知れない」と記者団の前で明言。記者団の退席後、サシの会談になると、すぐに安倍は「日本では７月に選挙がある。それまで待ってほしい」「来年の大統領選前には形にするから安心してほしい」と泣きついたという。

　この懇願にトランプも理解を示したようで、会談後は「急がなくていい。日本側にも事情がある」と前言撤回。一連のやりとりは、日経新聞などが既に報じている。トランプは次期大統領選をにらみ、岩盤支持層の「ファームベルト」（穀倉地帯）の票欲しさに農産物の関税引き下げを要求。対する安倍は夏の選挙前に農家票を失うわけにはいかず、農産物の関税問題に合意したくない。

「安倍首相の頭は、夏の選挙でいっぱいのはず。自民党内の調査で参院選単独では苦戦予想とされ、衆参同日選を仕掛ける上でも“トランプ砲”をまともに受ければ、とても選挙にならないとの危機感もあったでしょう。そこで首相は夏の選挙後の合意を持ちかけ、時間稼ぎ。大統領選が本格化する前にトランプ氏に実績を与える密約を交わしたのではないでしょうか」（経済評論家・斎藤満氏）

　今回の共同会見で安倍が強調した「ウィンウィン」は、あくまで互いが「選挙に勝つ」という意味で、トランプに“密約の堅持”を示唆したのかもしれない。

天皇まで使って（代表撮影）

祭りのあとに残された浅はかな悪だくみ

　ところが、世界に冠たる“接待の国ニッポン”の「腹芸」や「あうんの呼吸」も、ビジネスライクなトランプには、まったく通用しなかった。

　トランプは２６日、接待ゴルフ後のクラブハウスで、米国産牛のダブルチーズバーガーにガブリついてから、両国国技館へ向かう途中、「日本との貿易交渉は大きく前進した。農産物と牛肉は特にそうだ。多くの成果は７月の選挙後まで待つ」とツイート。翌２７日の日米首脳会談の冒頭では「８月には素晴らしいことが発表される」と踏み込んだ。

　要するに、トランプは夏の選挙後の８月には日本が貿易交渉で大幅譲歩するという密約内容をにおわせたのだ。交渉を担当する茂木経済再生相は「期待感を述べたもの」と火消しに躍起だが、後の祭りの大マヌケだ。前出の斎藤満氏が言う。

「安倍首相はまさに“策士策に溺れる”。土俵に上げ、天皇に合わせ、下にも置かない歓待ぶりで『選挙までの平穏な時間』を買ったつもりが、アテ外れ。揚げ句に『ＴＰＰには縛られない』とまくし立てられる始末です。８月には農業分野でＴＰＰ水準を超える譲歩を求められるだけでなく、恐らく自動車分野でも厳しい合意内容を迫られます。トランプ氏は次の大統領選に敗れれば、ロシア疑惑などでいつ、お縄になってもおかしくない立場。勝つには強い大統領のイメージを保ち、強硬姿勢を支持者にアピールするしかない。日本への“口撃”も当然です。夏の選挙に向け、間もなく経済に計り知れない不利益を被ることが、白日の下にさらされた安倍政権のダメージは大きい。完全にトランプ氏の性格を見誤りました」

何でもカンでも政治利用した国民不在の自己満足

　あれだけトランプに媚び、へつらい、国費を用いて接待漬けにし、米メディアに「おべっかの積み上げ」とコケにされた末、日本は大きな国益を損なうのだ。それでも民衆が怒らないのなら、これだけオメデタイ、無残な国は世界のどこを探しても、存在しないだろう。

　蜜月をうたいながら、貸し借りが交錯する日米交渉の醜悪な駆け引き。大相撲観戦でみせたトランプの憮然とした表情からは、とても安倍首相と「揺るぎない絆」を築いているとは思えない。

　トランプが去って残ったのは、安倍のすぐ見透かされてしまった自分勝手な浅はかな企み。虚無感すら漂う無意味な猿芝居だけである。

　大体、心からのもてなしとは、相手に見返りを求めない無償の心によるものだ。安倍の下心ミエミエのトランプ歓待は「美しい国、日本」の伝統にも反している。

「安倍首相の歯の浮くようなゴマスリの原動力は、全て『夏の選挙に負けたくない』。日米交渉の合意を８月まで先送りしても国民には何ら利益はありません。あの見え透いた政治ショーの数々は、国民不在の政権の自己満足に過ぎなかったのです」（政治評論家・森田実氏）

　トランプフィーバーのあと露呈した「空っぽ」外交――。それを覆い隠すため、バカ騒ぎをあおったのが、男性局アナを非公式夕食会の炉端焼き屋の主人に扮装させたＮＨＫを筆頭に、トランプのナマ実況に血道を上げたＴＶ局だ。

　熱狂のトランプ祭りが終われば、ＴＶ局はそれっきり。川崎市でいたいけな女子児童ら１９人が死傷した通り魔事件もあいまって、熱狂の裏の安倍の悪だくみを検証する気などみじんもない。

令和初の国政選挙も波乱の展開に持ち込め

　そもそも、交渉開始で合意した昨年９月の日米共同声明では、ＴＰＰを念頭に「過去の経済連携の内容が最大限」とする立場を米国が尊重すると約束したはず。

　トランプの「ＴＰＰに縛られない」発言は共同声明との整合性は取れない。

　それなのに、枠組み無視のトランプ発言に、安倍政権は誰一人として抗議せず、ウヤムヤに。腫れ物に触るような対応にメディアも異論を挟まず、まるでなかったことのように、やり過ごすだけだ。前出の森田実氏はこう言った。

「メディアの臆病さと見識のなさには、本当に辟易させられます。政権を批判する勇気がなければメディアの存在意義はありませんが、さすがにトランプ騒動はやりすぎました。バカ騒ぎがかえって有権者の反感を買い、トランプ大統領に安倍首相が媚び、その首相にメディアと自民党が媚びるというオールゴマスリの負の連鎖を浮き彫りにした。いくらメディアがゴマカしても、有権者はトランプフィーバーの猿芝居をお見通しです。安倍首相の自民党総裁任期は残り２年４カ月。常識的に４選はあり得ないし、いくら『改憲だ』と叫んでも、今の状況を考慮すれば国民投票で否決されるのがオチ。冷静に考えれば、あと２年、自己満足のためだけに権力の座にしがみついているようなものです。安倍首相一人のために国民はこれ以上、振り回されてもいいのか。今こそ『おごれる者久しからず』の言葉を噛みしめるべきです」

　令和初の大相撲は平幕の朝乃山が優勝。三役経験なしは５８年ぶりの快挙だ。令和初のダービーも１２番人気として５３年ぶりにロジャーバローズが制した。４月１日の元号発表に始まった政権浮揚のネタもつきつつある今、令和初の国政選挙も有権者が波乱の展開に持ち込める望みはある。