国会の首相答弁が発端に

　首相の長年の友人が理事長の「加計学園」の獣医学部の愛媛県今治市への新設をめぐる問題では、国会に提出された愛媛県作成の新文書などを通じ、首相関与をめぐる疑惑はいっそう深まりを見せています。「森友・加計」が大問題になって１年以上たっても、国民の疑念は全く解消されていません。

　「森友」をめぐっては、財務省の決裁文書改ざんという違法行為があったこと、学園との交渉記録は廃棄したなどという昨年の国会答弁が虚偽だったこと、その答弁に合わせ当時保管されていた交渉記録を実際に廃棄したことなどの事実については、政府も認めざるをえなくなりました。

　「加計」でも、怪文書と官房長官が決めつけた「総理のご意向」と記された内部文書の存在などを認めざるをえず、当初は県や市との面会を否定してきた柳瀬唯夫元首相秘書官も加計関係者と官邸で３度も会っていたことを今月ようやく認めました。時の政権が国民と国会を欺く悪質行為によって真相究明を妨害した事実は、ことの深刻さを浮き彫りにしています。

　問題は、歴代の政権ではありえなかった異常な行為がなぜ続発してきたかです。志位氏は安倍首相に、政府も否定できない五つの悪質行為を示し、なぜそれが引き起こされたのか、と答弁を求めました。しかし、首相は、公文書管理の問題にすりかえるなどの発言に終始し、志位氏の問いに全く答えません。

　昨年、問題発覚直後、国会で追及された首相は「森友」について「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員もやめる」（２月）、「加計」では「もし働きかけをしているのであれば、責任をとる」（３月）と言い切りました。こう断言した首相を守るために、異常ともいえる一連の行為が行われたとしか説明はつきません。２月の首相答弁の直後、政権幹部が対応を協議したのではないかとの疑いも以前から指摘されています。首相の責任はあまりに重大です。

首相の辞任こそが必要

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　麻生太郎副総理・財務相の地元、福岡県飯塚市（人口約１２万９千人）で、麻生氏の弟や妻など親族が取締役に名を連ねる株式会社「麻生」を中心とする麻生グループの企業に当初契約に反して市有地が無償で貸与され続けていることが分かりました。森友疑惑と同様の公有地をめぐる特別扱いに批判の声が上がっています。（丹田智之）

（写真）麻生グループに無償貸与されている市有地にある子ども発達支援センター「ミィーティアス」＝16日、福岡県飯塚市

　同じ敷地にたつ頴田（かいた）病院が２００８年４月、市から麻生グループの医療法人博愛会に移譲された際、市との協定で発達障害児の支援センターを併設することになった経緯があります。病院の敷地を含めた市有地を市から７年間無償で借り、今年３月末までに時価で買い取る契約内容でした。

期間延長を要求

「押し切られた」

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　学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げ問題、同「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題の二つの安倍首相による「国政私物化」疑惑は、昭恵夫人の関与を示した財務省の改ざん前文書や、愛媛県の新文書提出などで、全体の構図がほぼ明らかになってきました。ところが、ＮＨＫのこの間の両疑惑をめぐるニュース報道には、大きな疑問が浮かび上がっています。

　衆参両院の予算委員会で２８日におこなわれた集中審議。テレビ朝日系の「報道ステーション」など民放は、日本共産党の小池晃書記局長、宮本岳志衆院議員が、独自に入手した政府の内部文書を示して、昨年９月、財務省理財局と国土交通省航空局の両局長が“口裏合わせ”していたことなどを詳しく報じました。

　日本共産党の山下芳生参院議員のもとに、ＮＨＫの関係者が書いたとみられる文書が３月２６日に届いたことがあります。それによると、実名で記されたＮＨＫ幹部が「ニュース７」「ニュースウオッチ９」などのニュース番組の編集責任者に対し、「森友問題」の報じ方について、「トップニュースで伝えるな」「トップでもしかたないが、放送尺は３分半以内に」「昭恵さんの映像は使うな」などと細かく指示していたとしています。

　本紙は、これらの「指示」が本当に番組に反映されたかを、「報道ステーション」、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」と比較検討しました。期間は、「朝日」が森友文書改ざんをスクープした３月２日から、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問がおこなわれた同月２７日まで。この結果、ＮＨＫの「森友」報道の少なさが際立ち、“昭恵夫人隠し”も徹底されていることが浮き彫りになりました。（４月３０日付で詳報）

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