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日本赤十字社医療センター（東京）は３０日までに、５月に保険適用が決まった抗がん剤「ザルトラップ」について、治療で原則使用しない方針を決めた。同じ効果で約半額の既存類似薬があり、割高な新薬を使うメリットはないと判断した。薬価が高いことを理由に医療機関が使用を差し控える決定をするのは異例。
日本共産党の小池晃書記局長は２９日、自民党の下村博文幹事長代行が加計学園から献金を受けた疑惑について「加計学園の秘書室長が２００万円分のパーティー券費用を１１の個人と団体から集めて持ってきたという。現職の文科相のパーティー券の集金係を加計学園の幹部がやっていたこと自体が大問題ではないか」と批判しました。
２０１１年の東京電力福島第１原発事故をめぐり、津波への対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電元会長ら３人の初公判がきょう東京地裁であります。福島原発事故では、民事裁判はすでに多く起こされ、一部は原告住民が勝訴していますが、経営陣の刑事責任を問う裁判は初めてです。原発を巨大津波が襲う可能性は指摘されていたのに、誰がどう判断して対策を先延ばしにしたのか―。全容解明と合わせて、「安全神話」にどっぷりつかった東電トップの責任の所在を明確にすることが必要です。
東日本大震災によって福島第１原発は大地震と高さ１３メートルの大津波に襲われ、建屋は損壊し非常用電源設備などが水没しました。原子炉の冷却機能は失われ、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）の事態に至り、大量の放射性物質を拡散させました。６年以上たっても事故は収束せず、県民に避難生活を強いるなど甚大な被害はいまも続いています。
きょうからの裁判では、勝俣恒久元会長ら３人について、津波襲来や電源喪失を予測できたのに漫然と原発を動かし対策を怠ったことで事故を発生させ、周辺の病院から避難した患者を死亡させたなどとして業務上過失致死傷罪を問うものです。検察は元会長らを不起訴処分にしましたが、市民参加の検察審査会は起訴すべきだと２度にわたり議決し、昨年２月、強制起訴されました。事故の真相解明と責任の明確化を求める国民の世論を背景にしたものです。
事故前、東電は津波と地震の危険性を認識していました。政府の地震調査研究推進本部は０２年、福島県沖にも大津波をともなう地震が発生する可能性を公表、これに基き東電は福島原発に最大１５・７メートルの津波が押し寄せるとの試算もしていました。内部の勉強会では、津波が襲えば全電源が失われることもつかんでいました。
東電は一時、防潮堤建設などに動きますが、０８年に一転、先送りさせ、取り返しのつかない過酷事故を引き起こしました。数百億円以上を要する安全対策や原子炉運転停止のリスクを前に元役員が「安全対策よりもコストを優先する判断を行っていた感が否めない」と検察審査会は指摘しています。
福島原発事故の収束の見通しもないまま、東電は“収益改善”を掲げ、福島第１原発と同型の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に執着しています。経営を優先に、住民の安全を置き去りにする姿勢は変わっていません。隠蔽（いんぺい）体質も厳しく批判されています。多くの人が苦しみ続ける深刻な事故を起こした責任と向き合おうとしない東電に原発再稼働を語る資格がないことは明らかです。
東京都築地市場の水産仲卸業者で組織している東京魚市場卸協同組合（東卸、５４５業者）の早山豊理事長は２９日、小池百合子知事が表明した築地市場の豊洲移転の「基本方針」についての見解を表明しました。会見には本間淳一、田代俊幸、山崎康弘の副理事長３氏らが同席しました。
早山理事長は同日開いた東卸総代会で、小池知事に対して全組合員を対象にした説明会の開催を求める要望書を提出したことを説明。全組合員説明会について、「一番大きい会議室でも３日間くらいかかる。それが終わった後に、何らかの形で組合員の総意を知事にお伝えしたいと（総代に）ご返事した」と述べました。
