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自民党の二階俊博幹事長は３０日、差別用語を使って北朝鮮を批判した自身の発言に関する報道ぶりを非難した。「言葉一つ間違えたら、すぐにいろんな話になる。どういうつもりで書いているか知らないが、お金払って（新聞などを）買ってもらっていることを忘れては駄目だ」と述べた。東京都国分寺市での都議選応援演説で語った。
原子力規制委員会は３０日、日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の被ばく事故で、３回目の立ち入り検査を終えた。内部被ばくした５人の男性作業員の聞き取り調査から、作業員の除染用シャワーが故障していたことが判明した。規制委はシャワーが使えなかったことで、除染が不十分となり時間もかかった可能性があると指摘した。
日本原子力研究開発機構は３０日、原子力規制委員会に対し、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」（茨城県東海村）の廃止措置計画を認可申請した。作業終了までの約７０年間で総費用が約１兆円に上ると初めて公表。当初試算の約８千億円より２千億円余り膨らんだ。国費で賄われる。
「暖かくなったら連れて帰るから」。福島県川内村の渡部武さん（６６）には、東電福島第一原発事故で県内を避難中に亡くなった養母玉子さん＝当時（８８）＝と交わした約束を果たせなかった悔いが今も残る。「少しでも事実が明らかになれば」と願いを込め、裁判の行方を見守る。
政府や国会の事故調査委員会の報告書によると、玉子さんの避難開始は事故から三日もたった二〇一一年三月十四日午前十時半ごろ。玉子さんら百三十二人はバスで南相馬市に向かった後、福島市を経由し午後八時ごろ、いわき市の高校体育館に到着。移動距離は二百三十キロ以上で、車内で三人が亡くなった。関係機関の連携不足も相次ぎ、避難は混乱した。
武さんは三歳の時、実父の妹、玉子さんの養子になった。「子ども好きで面倒見がよく、親戚の子どもの学校行事に顔を出したり、けがをしたら看病に駆け付けたりしていた」。施設に入ったのは事故の数年前。面会に行くと満面の笑みを浮かべたが「川内に帰りたい」と何度もせがんだ。
二〇一一年の東京電力福島第一原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電元会長の勝俣恒久被告（７７）ら旧経営陣三人の初公判が三十日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。原発事故の刑事責任が裁判で争われるのは初めて。検察官役の指定弁護士が起訴状を朗読した後、勝俣元会長は罪状認否で「今回の津波や事故の予測は不可能だった。刑事責任はない」と起訴内容を全面的に否認し、無罪を主張した。
ほかに起訴されているのは、ともに元副社長の武黒一郎（７１）、武藤栄（６７）の両被告。二人は「当時、事故を予測することはできなかった」などと無罪を訴えた。三人はいずれも罪状認否に先立ち、「原発事故で社会の皆さんに多大なご迷惑をかけたことをおわびします」などと述べた。
指定弁護士は冒頭陳述で、東電は震災の三年前の〇八年三月、国の地震調査研究推進本部の長期地震予測に基づき、福島第一に最大で高さ一五・七メートルの津波が押し寄せるとの試算結果を得ていたと指摘。この試算について、武黒、武藤両元副社長は認識し、勝俣元会長も大津波の可能性が指摘された社内会議に出席していたことから「知ることができた」と主張した。
さらに、東電は試算を基に実際に津波が襲った敷地東側全面を囲う海抜二〇メートルの防潮堤の建設を検討していたが、〇八年七月に武藤元副社長が土木学会への試算の検討の依頼を指示し「津波対策を先送りにした」と指摘。土木学会の評価でも、福島第一に敷地高（一〇メートル）を超える津波の可能性が指摘され、東電は震災四日前の一一年三月七日には国に試算を報告していたにもかかわらず「何らの具体的な対策も講じず、漫然と原発の運転を継続した」と強調した。「三人が費用と労力を惜しまず、義務と責任を果たしていれば事故は起きなかった」と結論付けた。
＜強制起訴＞ 検察が不起訴とした事件について、検察審査会が２度の審査で「起訴すべきだ」と議決した場合、議決を受けた者が強制的に起訴される制度。議決には、選挙権のある国民からくじで選ばれた審査員１１人中８人以上の賛成が必要で、検察官役は裁判所が選んだ指定弁護士が務める。市民感覚を反映させる司法制度改革の一環で２００９年５月に始まった。明石歩道橋事故や尼崎ＪＲ脱線事故などが対象となり、福島第一原発事故で９件目。これまで判決が確定したのは８件で、うち有罪は２件にとどまっている。
