それは単に、年金受給者だけでなく、若者、つまり息子や娘にも大きな影を落とすことになる。年金カット法案は国民全体にとっての問題なのである。誰が安倍晋三に力を与えたのか？

　民進党の試算だと、国民年金で年間約４万円（月３，３００円）、厚生年金で年間約１４．２万円（月１１，８００円）、今より少なくなる。

　それでなくとも介護保険料や国民保険料、所得税、住民税などが年金から差し引かれ、手取りは雀の涙だ。安倍が推進する年金カット法案は雀の涙をさらに削ろうというものだ。

　６５歳以上の生活保護受給者は今年３月、ついに全受給者の５割を超えた。そのうちの９割を単身者が占めた。さらなる年金カットによって高齢者の受給割合は増え続けよう。

　そうなると、あおりを食うのは誰か？税金を払う若者たちだ。「年金カット」と言うと自分たちに関係ないと考えている若者が多いが、無関係ではないということがこれで分かったと思う。

　毎年のように年金が削られて、「これでは家賃が払えない」と言って親がＳＯＳを発信して来たらどうする？　息子や娘は「知らない」と言って突っ放すか？　ホームレスになる親を見過ごせるか？

　安倍首相はこれまでに海外に行って散々カネをばら撒いた。その額は５０兆円とも、８０兆円とも言われている。そんな巨額のカネがあるなら、なぜ、日本の国内の手当てを先にやらないのか？

　高齢者ばかりでなく、若者たちにまで重荷を背負わせていいというのか？安倍晋三、「私が責任を持って国家、国民を守る」とホラを吹いたのはどこの誰だ？忘れたとは言わせない。責任を取れ。

　アジアやアフリカ、中東のばら撒いた税金の８０兆円、耳を揃えて私たちに返せ。

　自民党を支持してきた有権者よ、キミたちのせいで国民が苦しむことになった。安倍自民党に多数を与え過ぎた結果、国がおかしくなった。若者の将来に暗い影を投げかけることになった。自民党を支持してきた有権者よ、キミたちが犯した罪は重い。どう償うのか？

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日本原子力研究開発機構「もんじゅ関連情報ページ」より

　もんじゅ解体はやはり、目くらましにすぎなかったらしい。安倍政権が福井県の高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉と並行して、高速増殖炉に関する技術研究を今後10年間は継続する方針を固めたことを昨日、“政権の機関紙”読売新聞が報じた。世耕弘成経産相が議長を務める政府の「高速炉開発会議」で、近くこの指針が示されるという。

　核燃料サイクル構想のもと、“夢の原子炉”として約20年前に試験運転を開始した高速増殖炉もんじゅだが、そもそも、高速増殖炉は通常の軽水炉よりも核分裂を制御することが難しく、原発容認派の専門家の間でさえ、「核暴走や爆発の危険性が高く、開発を見送るべきだ」との慎重論が強いものだ。一歩間違えれば、北半球が壊滅状態になるとの指摘もある。

　その一つに“原子力ムラ”の利権構造があることは言をまたない。周知のとおり、目下、安倍政権と経産相は原発の再稼働と海外輸出にやっきとなっている。が、この核燃料サイクル構想については、もうひとつ、安倍首相をはじめとした右派の“悲願”ともいえる野望が内に秘められている。

〈「もんじゅ」の活用こそ日本の道です〉
〈もんじゅ廃炉ではなく、日本独自の技術で打ち立てた高速増殖炉完成を目指すべきです〉
〈高速増殖炉を巡る日本国内の議論は、誤った方向に行こうとしているのではないでしょうか。私たちは「もんじゅ」の開発継続を求めます〉

　この“もんじゅ礼賛”の意見広告を出稿したのは、櫻井が理事長を務める「国家基本問題研究所」（国基研）なる社団法人だ。国基研は、櫻井を代表として2007年に設立された民間シンクタンクで、役員には、日本会議会長の田久保忠衛（副理事長）や、「新しい歴史教科書をつくる会」会長の高池勝彦（同）、政治評論家の屋山太郎（理事）など、産経の「正論」に登場する保守系言論人がズラリと並ぶ。また、大原康男、百地章、西修、高橋史朗など日本会議系の“安倍政権御用学者”が顔を揃えているのも特徴だ。

　07年、櫻井は「週刊新潮」（新潮社）の連載コラムで国基研設立の趣旨を語るとともに、北朝鮮の核問題に触れ「核を保有した北朝鮮の脅威から日本を守るためには、同等の力を持つべきだとの議論も当然出てくるだろう」と述べている。事実、国基研のHPに掲載されている「今週の直言」のタイトルにも、こんな言葉が勇ましく踊る。

〈北朝鮮の核に対し自前の抑止力を検討せよ〉
〈核のオプションは放棄できない〉
〈「日本にも核オプションあり」と言ったらよい〉

　核燃料サイクルは原発から出る使用済みウラン燃料を再処理し、もう一度原子力発電の燃料として使うという構想だが、原子炉内でウランに中性子を当てることでプルトニウムが生成される。そして、もんじゅの炉心では、プルトニウムの核分裂で「高速」の中性子が飛びし、さらなる核分裂とともにウランのプルトニウム変換が行われ、新たなプルトニウムが「増殖」されるという仕組みになっている。これが高速増殖炉という名の由来だ。

　周知のとおり、プルトニウムは原子爆弾の材料であるが、一般的な原子炉（軽水炉）でつくられるプルトニウムは純度が約60%と低く、核兵器の製造に適さない。一方のもんじゅは、こうした低純度のプルトニウムを燃料として高純度のプルトニウムを増産する。その純度は実に90％以上で、核兵器転用には十分すぎる数字だ。ようするに、もんじゅは、原発用プルトニウムを核兵器用に変換・増殖させる“フィルタリング装置”なのだ。

　このように、日本の原発と核燃料サイクル計画は、核兵器の製造能力と密接に結びついている。「飽くまでも核保有の選択肢をカードとして持つべきである」（「諸君！」03年8月号／文藝春秋）とする櫻井率いる国基研にとって、原爆の材料を生み出してくれる（と信じて疑わない）もんじゅは、まさに“夢の原子炉”というわけだ。

　そして、この極右シンクタンクによる「日本を核保有国にしたい」という野望は、繰り返すが、戦後自民党政権の政策とぴたりと一致している。たとえば1969年には、外務省内で「当面核保有はしないが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル（潜在能力）は常に保持する」との方針が打ち出されている（太田昌克『日本はなぜ核を手放せないのか』岩波書店）。この方針は、現在の自民党にも受け継がれており、事実、東日本大震災での未曾有の原発事故直後の2011年ですら、当時自民党政調会長だった石破茂が『報道ステーション』（テレビ朝日）でこのように述べている。

「日本以外のすべての国は、原子力政策というのは核政策とセットなわけですよね。ですけども、日本は核を持つべきだとは私はおもっておりません。しかし同時に、日本は（核兵器を）つくろうと思えばいつでもつくれる。1年以内につくれると。それはひとつの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に放棄していいですか、ということはもっと突き詰めた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない」

　なにより安倍晋三自身、潜在的な核製造能力どころか、核武装に前のめりだ。安倍は官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗との学生向けシンポジウムで、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と発言。06年にも「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記している。また今年8月15日、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」と伝え、オバマの核軍縮政策に反対していた事実を米ワシントン・ポストが報じたのは記憶に新しい。

　極右シンクタンクが叫びたてるもんじゅの存置、そして安倍政権の原発再稼働政策と核燃料サイクル推進。「核の平和利用」というのがいかに幻想にすぎないか、わたしたちは被曝国で生活する者としてしかと自覚するべきだ。
（伊勢崎馨）

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