ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2016年07月

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016073101001542.html

　舛添要一氏の辞職に伴う東京都知事選は３１日投票、即日開票の結果、元防衛相の小池百合子氏（６４）が元総務相の増田寛也氏（６４）＝自民、公明、日本のこころ推薦、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、生活、社民推薦＝らを破り、初当選を確実にした。女性の都知事は初めて。自民党が全面的に支援した増田氏の敗北は、安倍政権にとって痛手だ。

　小池氏は「皆さんの支援に感謝したい。これまでにない都政、見たこともない都政を進めていく」と抱負を述べた。
　自民党は、党の支援を受けずに出馬した小池氏との間で１９９９年以来の分裂選挙となった。


　東京都知事選で初当選を確実にし、万歳する小池百合子氏＝３１日夜、東京都豊島区
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2016073101001573.jpg

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小池が都知事当選で、２位が増田？３位に鳥越？こんな茶番開票操作誰が信じるんでしょう？ウソは大きくつきましょう。工作は単純にやりましょう。大衆操作 の基本です。騙される有権者が自業自得ですかね？これが日本の有権者レベルの政治なんだろうね。有権者が変わらなきゃ政治は変わらないよ。

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http://sun.ap.teacup.com/souun/20467.html


https://twitter.com/masaru_kaneko

【低劣】これほど低劣な都知事選を見たことがない。

軍事オタク、原発、ヘイトを徹底的に隠し、自民党都連と「闘う」小池劇場を演出し、片や週刊文春、新潮で１０数年前の女子学生との「淫行」未遂とかき立てる。

ガーディアン紙は中傷戦術と見る。https://t.co/ti1NRlq5qX

小池氏と敵対？する“都議会のドン”自民党都連・内田茂幹事長らにいじめられ自殺したとされる樺山卓司元都議の妻の京子さんが小池応援。

本当にワイドショーです。

軍事オタクで核武装、原発オタクという女性の敵の政治姿勢は一切報じない。https://t.co/hbRfEcoFd2

東京第４検察審査会はあっせん行為の謝礼で現金受領した甘利氏の元秘書２人の不起訴を「不当」とする議決を公表。

だが、甘利氏本人は「不起訴相当」とする。

甘利氏元秘書は再捜査するが、強制起訴はなし。

小池の政治資金疑惑報じられもせず。

小池百合子氏の「敵」を作って叩く手法は見飽きた小泉三文劇場の焼き直し。

都議会冒頭解散、利権追及チーム、舛添調査委員会設置を打ち上げたが、一方的に都議会解散はできないし、政治資金追及なら、まず自らの元秘書裏金疑惑に答えるべき。https://t.co/JAAbFUziSc

リオ五輪が盛り上がらない。

新興国・石油バブルがはじけ、連邦も州も財政危機に陥り、リオデジャネイロ州は非常事態宣言。

アベノミクスの財政金融拡大も東京五輪までもたない可能性大。

自公政権下の電通主導の裏金疑惑や建設費高騰にメスを入れよ。https://t.co/38j4AjdwWS


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http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-326630.html

　　全国知事会が沖縄の基地負担軽減を議論する研究会の設置を決めた。昨年１２月に沖縄県からの提案を受け、今月２９日に開かれた福岡県での全国知事会議の最終日に全会一致で了承された。

　翁長雄志知事は会議で「沖縄の基地問題は一都道府県の問題ではなく、日本の民主主義と地方自治が問われている問題だ」と呼び掛けた。知事会長の山田啓二京都府知事は「共通の理解をつくり、沖縄の皆さんに寄り添っていきたい」と応じた。これを機に、沖縄への理解が全国に広がることを期待したい。
　琉球新報が６月に実施した沖縄以外の４６都道府県知事へのアンケートでは、沖縄の海兵隊について「受け入れる」と答えた知事はゼロだった。４５都道府県知事は「外交・防衛は国の専管事項」だとして回答すらしなかった。沖縄県が知事会に議論の場を求めたのは、裏を返せば全国的な議論に広がっていないことへの危機感でもある。
　共同通信が昨年実施した戦後７０年全国世論調査では、日米安全保障条約を結んだ日米同盟について８６％の人が支持した。さらに沖縄の米軍基地については７４％が「必要」との認識を示している。
　つまり大多数の国民が日米同盟を維持するため、自分たちの周囲には基地を置くことなく、沖縄への一極集中を容認しているのだ。沖縄から見れば、あまりに身勝手で理不尽というほかない。
　翁長知事は昨年５月、中谷元・防衛相と会談した際、参院予算委員会の自民党議員が２０１３年に来県した際の発言を紹介している。
　この議員は県内市町村長らとの意見交換の場で、沖縄の基地について「本土が嫌だと言っているのだから、沖縄が受けるのは当たり前だ」と言い放ったのだ。沖縄への基地集中が続いてきたのは、こうした考えが日本全体を覆っているからではないのか。
　中谷防衛相は大臣就任前の１４年３月に「分散しようと思えば九州でも分散できるが、（県外の）抵抗が大きくてなかなかできない」と話している。沖縄でどれだけ反対の声を上げても聞く耳を持たないのに、県外の抵抗には二の足を踏む。これを差別と呼ばずして、何と呼ぼう。
　全国の知事には米軍基地駐留の在り方を根本から議論してほしい。翁長知事が会議で述べたように「この問題をわが事として真剣に考えていただけるようお願いする」。
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http://ryukyushimpo.jp/news/entry-326077.html

http://ryukyushimpo.jp/archives/002/201607/e11378355ee5cec170fb0dd6f51eb9dd.jpg
会見する中谷元・防衛相＝２９日午前、防衛省

　【東京】米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を進めるため沖縄防衛局が設置した金網について、中谷元・防衛相は２９日の会見で「（当初は）道路交通法の範囲内で設置できると考えていた」と釈明し、法的根拠がないまま設置していたことを事実上、認めた。防衛局は県道側の金網は道路法上の同意なしに設置された「不法物件」だとして撤去するよう県に指導され、撤去していた。中谷氏は「県の指摘を受けて現在、道路法上の手続きを県と調整している」と述べた。

　しかし、県によると、防衛局から金網についての協議の申し入れはない。

　Ｎ１地区ゲート前に市民らが設置していたテントや私物を２２日に撤去したことの法的根拠については「防衛省設置法第４条第１９号の規定に基づき、着陸帯の移設工事の実施、また米軍に提供している施設区域の管理を行う上で必要な措置を講じた」と述べた。

　防衛省設置法第４条第１９号は、防衛省がつかさどる事務として、在日外国軍が使用する「施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること」と定めている。しかし撤去の根拠として明確な文言は見当たらない。

　沖縄防衛局が沖縄森林管理署と事前協議せずに立木（りゅうぼく）を伐採した疑いについては「沖縄防衛局長から沖縄の森林管理署長に国有林野の使用申請をして承認を受けている」と説明。１１日に申請し、１４日に承認を受けたという。その上で「現在までにＦルート出口において立木を伐採する必要性は生じていないということから、沖縄森林管理署長の承認を受けることはしていない」と伐採自体を否定した。
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http://ryukyushimpo.jp/news/entry-325501.html

　【問山栄恵本紙ワシントン特派員】米ニューヨークの国連本部で現地時間２２日午後（日本時間２３日午前）に開かれた国連人権理事会の理事国選挙を巡る公開討論会で、理事国に立候補する日本政府に対し、国際人権団体が東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事に抗議する市民への対応を問いただした。国際的な場で先進国が人権意識についてただされる異例の事態となっている。

　討論会は国際人権団体アムネスティ・インターナショナル、国際人権サービス（ＩＳＨＲ）、パナマ政府の主催。理事国に立候補を表明している日本、米国、英国、ブラジルなど９カ国が参加した。

　討論会でアムネスティは「日本は特に沖縄で、平和集会の自由をどのように保障するのか」と質問。これに対し、在ジュネーブ日本政府代表部の嘉治美佐子大使は「日本の警察と抗議者が衝突しているが詳細は把握していない」とした上で、「一般的に警察を含め日本政府は、国内法に従い行動している。日本の法制度は人権を保護し、憲法で平和集会の自由を保障している」と強調した。

　討論会前日、日本政府は、高江で多くの市民らが抗議する中、全国からの機動隊員を投入しヘリパッド建設工事を強行した。

　討論会での質問は短文投稿サイト「ツイッター」で募集。国内ＮＧＯなどに質問を呼び掛けた「反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）」のジュネーブ事務所の小松泰介氏は、嘉治大使の発言について「『国内法で（人権を）保障している』というのは的外れで不誠実」と批判。「日本は国連で人権先進国のイメージを打ち出しているが、実際は沖縄に挑戦的態度を示すなど事実と異なることをして顔を使い分けている」と指摘した。

　現地高江周辺で抗議行動を続ける沖縄平和運動センターの山城博治議長は「日本政府は『違法ではない』などと建前の答弁をしたようだが、数百もの警官を投入し、圧倒的な力で市民を弾圧し、排除していると言わざるを得ない。国連側には日本政府の形式的な話を聞くだけでなく、実質的な調査をして何らかの判断を示していただければありがたい」と話した。
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