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気になるニュースを転載しています。

2016年01月

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-31/2016013101_04_1.html

　甘利明前経済再生相の辞任につながった同氏事務所の口利き疑惑で、都市再生機構(ＵＲ)が千葉県の建設会社Ｓ興業に補償金２億２千万円を支払う契約を締結したのは、甘利氏の秘書らがＵＲと最初に接触した日の約２カ月後であることが３０日までにわかりました。ＵＲがその後も甘利氏側との接触を重ねていたことが明らかになっており、口利きの有無の解明が焦点となっています。

　（「政治とカネ」取材班）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-31/2016013101_04_1.jpg
（写真）甘利氏側に現金を渡した建設会社Ｓ興業に隣接する、都市再生機構（ＵＲ）の道路工事現場＝千葉県白井市
　Ｓ興業は、自社の敷地周辺での道路建設をめぐってＵＲに補償金を求めており、交渉を有利に進めるために甘利氏の事務所に口利きを依頼したとされます。甘利氏側はＳ興業から現金を受け取っており、口利きの事実が確認されればあっせん利得罪に問われる可能性があります。
　ＵＲによると、Ｓ興業と補償金２億２千万円の支払い契約を交わしたのは２０１３年８月。甘利氏は会見で、秘書がその直前の１３年５月～６月ごろにＳ興業の名前が入った資料を持ってＵＲ側を訪れたことを認めましたが、口利きは否定しています。
　ＵＲは１３年６月～１６年１月にかけて、甘利氏の秘書らと１２回にわたって面談していたことを明らかにしました。
　Ｓ興業が補償金を受けた後の１４年ごろにも同社とＵＲとの新たなトラブルが浮上しており、補償交渉は続いていました。
　この中でＵＲと甘利氏側の面談は特に１５年１０月に集中し、同５日から２８日にかけて５回行われています。同５日の面談ではＵＲ職員の１人が神奈川県大和市の甘利氏の事務所を訪れ、秘書２人とともにＳ興業の総務担当者も同席して約３０分話しています。
　同２６日の面談は、ＵＲ職員３人と秘書２人が横浜市内の居酒屋で行い、ＵＲは「神奈川県議団の視察について甘利事務所に取りまとめへの尽力をいただいたお礼。飲食代はＵＲが負担した」と説明します。
　２８日発売の『週刊文春』によるとこの時期､甘利氏の秘書はＵＲ側とのやり取りについてＳ興業の総務担当者に、「（ＵＲ職員を）開口一番威圧した」などと報告していました。
　口利きの有無についてＵＲは、秘書らとの面談時に職員が作成したメモなどの調査を進めています。３０日の本紙の取材に「精査中のものも残るが、現時点で口利きの事実があったとは認識していない」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-31/2016013101_04_1b.jpg

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-31/2016013101_03_1.html

　「この場合、マイナンバー（個人番号）は不要です」―。
　本来は個人番号の届け出がいらない利用者に対しても金融機関が提示を求める事例があったことを受けて、国税庁は２５日、個人番号が不要なケースがあるとしてホームページ上で情報提供を始めました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員の指摘を受けたものです。
　今回、国税庁が情報提供したのは、利息が非課税の貯蓄制度「マル優」についてです。
　「マル優」では、お金の預け入れのたびに、「非課税貯蓄申込書」を金融機関に提出する必要があります。
　今年１月から、この申込書に個人番号の記入が求められるようになりました。
　しかし、マル優の「特例」に該当する利用者の場合、本来は番号の提示が不要なのです。
　「特例」は、金融機関に申込書を１度、提出すれば、再提出が不要です｡
　そのため、２０１５年以前からの「特例」利用者は、申込書の提出が不要なためマイナンバーの提示は必要ありません。
　ところが、ゆうちょ銀行は「マイナンバーのお届けをお願いします｡（中略）お届けいただけなかった場合は、（同）課税扱いとなります」との文書をマル優利用者に送っています。

　ゆうちょ銀から文書が届いた特例制度利用者の佃十尚（つくだ・かずひさ）さん(７２)＝宮城県多賀城市＝は「なるべく番号は外に出したくない。番号を本当に提示する義務があるのか、厚労省や総務省に聞いても二転三転してわからなかった。ゆうちょ銀の文書は、マイナンバーを義務化させたい政府の先取り。とんでもない早とちりだ」と言います。

　マル優とマイナンバーについての説明は、国税庁ホームページ「源泉所得税関係に関するＦＡＱ」にあります。

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http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0042804.html

　政権から転落して３年余。党再建への道筋がまだ見えない。
　民主党はきのう党大会を開いた。岡田克也代表は、当面の焦点となっている維新の党との合流について「新党結成も選択肢として排除されていない」と述べた。
　だが最終的な判断は「私に任せてほしい」と留保し、それ以上の明確な方向性を示さなかった。
　夏の参院選まで半年。党内の軋轢（あつれき）を避けるあまり、決断を先送りしているとすれば心もとない。
　安倍晋三首相は安全保障関連法の成立に続き、悲願とする憲法改定に向けて改憲勢力で国会の３分の２の確保を目指している。
　「国のかたち」に関わる選挙を控えて、野党第１党が路線対立に汲々（きゅうきゅう）としている場合ではない。
　目先の懸案に早期に終止符を打ち、民意の受け皿となり得る有効な選択肢を示してほしい。
　民主と維新の連携をめぐっては民主側に吸収合併を主張する意見が強い一方、党内の一部や維新側には新党を結成するべきだとの声もあり、溝が埋まっていない。
　岡田氏はあいさつで「いろいろな困難もある。果たして乗り越えられるか」と不安をのぞかせた。
　参院選で与党に対抗するには、さらに幅広い野党の結集が必要となる。党名すら定まらない状態で選挙協力の枠組みや共闘の青写真を満足に描けるはずがない。
　岡田氏が判断の期限とする３月末までに連携をまとめあげられるのか、強い指導力が求められる。
　安倍首相は野党側の足並みの乱れを見透かし、「責任野党」の言葉を強調して野党勢力の取り込みを狙っている。改憲をめぐって内部に温度差を抱える民主党の事情も念頭に置いているのだろう。
　だが民主党は綱領に「真の立憲主義を確立する」の一文を掲げている。岡田代表は、違憲の疑いの強い安保法制を強引に成立させた安倍政権のもとでの改憲は認めないと明言してきたはずだ。
　いま求められているのは、今回採択した活動方針でもうたった通り、立憲主義、平和主義を脅かしかねない「政権の暴走」に対する危機感を国民と共有し、安倍政権と厳しく対峙（たいじ）する姿勢だろう。
　安全保障関連法のように、国民の疑問が解消されないまま、与党が数の力で押し切るような事態を再び許してはならない。
　甘利明前経済再生担当相の辞任で、安倍政権の基盤も微妙に揺らいでいる。ここを攻めきれないようでは、野党としての存在意義が問われよう。

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http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0042802.html

　全国の刑務所で服役する６０歳以上の受刑者中、１割以上に認知症の疑いがあることが分かった。
　一般の高齢者とほぼ同じ割合だが、受刑者の高齢化は急速に進んでいる。認知症の受刑者も今後、さらに増える見通しだ。
　認知症の受刑者は簡単な刑務作業をこなせなかったり、日常生活の介助が必要になったりするなど、施設側の負担も重い。
　全国の刑務所は慢性的な医師不足に悩んでいる。だからといってこうした状況を放置していいはずがない。法務省は医療と処遇の充実に向けた対策を、早急に検討しなくてはならない。
　出所後の受け皿の問題も含め、地方自治体などと連携して知恵を絞る必要がある。
　法務省の調査によると、６０歳以上の受刑者のうち１３・８％に認知症の傾向があった。８０歳以上では２８・６％に上る。
　認知症の受刑者は刑務作業の手順を忘れたり、集団行動ができなかったりすることが多い。食事や着替えの補助も必要だ。
　若い受刑者が刑務作業の一環として介護に当たるケースもあるという。一般社会のように福祉の支援が受けられないため、コストや職員の負担は増す一方で、刑務作業にも支障を来している。
　受刑者の高齢化が進む中で、刑務所にはこれまでにない支援体制の整備が求められる。
　一部の刑務所は認知症の予防や進行を遅らせるための健康指導、認知症の受刑者への接し方を学ぶ講習を行っている。看護師や社会福祉士の採用も進む。このような取り組みをさらに広げたい。
　刑務官が介護や福祉の現場で研修を受けることも有効だろう。適切な治療のため、常勤医の確保にはさらなる努力が求められる。
　問題は、認知症の受刑者が出所後、社会復帰できないケースが多いことだ。
　刑務所は犯罪者が罪を償う施設だが、刑罰を受けた後の配慮も欠かせない。服役後に社会に適応できず、孤立したまま再犯に及んでしまっては意味がないからだ。
　全国には、刑期を終えた高齢者らを福祉施設へ橋渡しする地域生活定着支援センターがある。
　道内にも札幌と釧路にあり、受け入れ先の福祉施設の紹介や生活保護の申請に付き添うなど、一定の効果を上げている。
　司法と福祉をしっかり連携させることで認知症の出所者の生活基盤安定を図り、再犯を防ぐ取り組みをさらに進めてほしい。

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http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160131/KT160130ETI090003000.php

〈世界でもっとも貧しい大統領〉。そんな書名の本が昨年秋に発行され、版を重ねている。〈ホセ・ムヒカの言葉〉と続く。昨年３月までの５年間、南米ウルグアイの大統領を務めたムヒカ氏の名言集である

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豪華な大統領公邸には入らず郊外の農場の小さな平屋で暮らした。報酬の大半は社会福祉基金に寄付し資産は農場と１９８７年製のフォルクスワーゲン（ＶＷ）ビートル１台。公務の合間に畑を耕す。だが本人は〈自分が貧乏だとは思っていない〉という

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この言葉は〈貧乏とは欲が多すぎて満足できない人のこと〉とする人生哲学に裏打ちされているようだ。私欲がない清貧の人なのだろう。世界に知られたのは２０１２年６月のスピーチだ。リオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議。各国首脳らの一番最後に登壇した

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〈西洋の富裕社会が持つ傲慢な消費を世界の７０～８０億の人ができると思いますか〉。ムヒカ氏はそう問い掛け〈ハイパー消費が世界を壊しているにもかかわらず高価な商品やライフスタイルのため人生を放り出している〉として社会モデルの変革を求めた

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愛を育み、人間関係を築き、子どもを育てる。そして必要最小限のモノ。発展はこれらをもたらすべきだと演説を締めくくった。日本でも最小限の持ち物で暮らす人々「ミニマリスト」が話題だ。清貧の水脈が通じているのかもしれない。
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