2015年05月

2015年05月31日

ひとり親に無料中国語講座　キャリアアップ支援

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=117721

http://www.okinawatimes.co.jp/article_images/20150530/20150530_1415_uhE7XPEJ_r.jpg
「キャリアアップを支援したい」と話すスペースチャイナの佐藤未雲社長＝２７日、那覇市・同社

　中国語の翻訳・通訳やビジネスコンサルタント事業を手掛けるスペースチャイナ（那覇市、佐藤未雲社長）は３０日から、同社が運営する外国語学院で、ひとり親家庭の父母を対象にした完全無料の中国語講座を始める。急増する中国人観光客に対応できる人材として育成、ひとり親のキャリアアップをサポートする。定員４０人で、６月１９日まで申し込みを受け付ける。

　講座は昼間（午後２～５時）と夜間（午後６～９時）の２コースで、どちらも週３回。「１８歳未満の児童を養育していること」など一定の条件を満たせば受講できる。

　講座では発音や文法などの基礎に加え、観光関連施設などに出向き、実際の接客で学ぶ現場研修も実施する。

　全２２２時間・約７カ月間のカリキュラムで、保育士による受講時間中の託児サービスも無料で利用できる。

　開講には県の事業を活用、ことしで３年目となる。２０１３、１４年度で計５１人が同講座を受講。卒業生はＤＦＳギャラリア沖縄やサンエーなどへの就職、語学手当による賃金向上などを実現している。

　佐藤社長は「今後も県内を訪れる中国人観光客の増加が見込まれる。ひとり親のキャリアアップで対応できる人材を増やしていきたい」と意気込む。申し込みは同社、電話０９８（８６３）７０５３。

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2015年05月31日

核廃絶への道／「非人道性」軸に歩み模索を

http://www.kahoku.co.jp/editorial/20150531_01.html

　核兵器廃絶が人類の悲願だとすれば、その理想へ現実を一歩でも二歩でも近づける必要がある。廃絶につながる核軍縮をテーマの一つに約１９０カ国が集った国際会議は、しかし最悪の形で終わった。
　だが、戦わされた議論を無にしてはなるまい。悲願へと至る足掛かりとし、われわれは歩み続けねばならない。
　国連で開かれていた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、成果である最終文書を採択できず決裂、閉会した。
　５年に１度、ＮＰＴ体制を点検し今後に生かす場だ。広島、長崎への原爆投下から７０年の節目の年でありながら、目に見える成果を得られなかったことは残念でならない。
　この条約は核兵器保有を米国、英国、フランス、ロシア、中国に限定し、ほかの国に拡散するのを防ぐのが目的だ。
　５大国には「核軍縮」を義務づけ、非保有国には原子力発電を含む「核の平和利用」を認めるとはいえ、不平等性を内包した条約であり、双方の対立は根深く常に激しい。
　しかも、意思決定は全会一致。非保有国が核軍縮の強化を求めても、１国でも反対すれば、その主張はいれられない。だから最終文書の不採択は今回が初めてではない。
　特権を持つ５大国の責任は重い。にもかかわらず、その大国が無理を通せる。ＮＰＴ体制の機能不全ぶりが一層際立った会合といえる。
　しかし、そうして日の目を見なかった提案の中で今回、広がりを見せたのは「核の非人道性」に関する議論だ。
　兵器は全て非人道的だ。だが核兵器は破滅的な破壊力で非戦闘員の市民をも無差別、大量に殺傷する、極め付きの兵器である。日本人には当たり前のことでも、世界の共通認識にはなり得ていない。
　その非人道性を訴え、事実上、核兵器禁止条約制定に向けた議論を求めたオーストリアの提案に過半数の１００カ国以上が賛同した。ＮＰＴとは別の法的枠組みで核廃絶を目指す動きといえる。
　大きな潮流となれば、反対した大国も黙殺はできまい。そのことは形骸化が進むＮＰＴ体制の立て直しにつながる可能性もある。期待したい。
　各国指導者に広島、長崎訪問を促す日本の提案は、大戦での日本の加害をめぐる歴史歪（わい）曲（きょく）につながるという筋違いの中国の反対に遭った。
　だが、政府は機会を捉え呼び掛けていきたい。核保有国指導者が被爆地で被爆者の声を聞き非人道性を体感することは、軍縮への道義的な圧力を高めることになるはずだ。
　確かに日本は唯一の被爆国でありながら米国の「核の傘」の下にあり、オーストリアの提案にも賛同しなかった。
　その非核外交の二面性は、否定できない現実である。だが、この現実を一歩でも二歩でも「理想」に近づけたい。
　先の日米首脳会談ではＮＰＴ共同声明が出されている。その中で「核兵器使用による壊滅的で非人道的な結末」を指摘し「７０年という（核兵器）不使用の記録が永久に続けられるべきだ」とうたう。
　日米は共に、この声明を出発点とし、核兵器の非人道性を根幹に据えた政策、外交展開へと踏み出すべきだ。

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2015年05月31日

＜福島第１＞過去最大１１０万ベクレル検出

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150531_63036.html

　東京電力福島第１原発で排水側溝に敷設した耐圧ホースから汚染水が漏えいしたトラブルで、東電は３０日、港湾内４カ所で採取した水から、過去最大となる放射性物質濃度を検出したと発表した。港湾口の連続モニターの数値に変動はなく、「現時点で外洋への影響はない」としている。
　ホースで移送していたタンク内の貯留水を分析した結果、ベータ線を出す放射性物質（全ベータ）が１リットル当たり１１０万ベクレル含まれていた。ホースに亀裂が見つかった場所の下流で採取した水の全ベータは２万２０００ベクレルだった。

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2015年05月31日

神の手

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/season/2-0026566-s.html

「神の手」は医学や考古学では達人を指すが、サッカーの世界になると、皮肉や批判交じりに語られる。アルゼンチンの名選手マラドーナが１９８６年のＷ杯で手を使ってゴールを決めた。主審はヘディングと誤審したのだが、本人は「ただ神の手が触れた」と涼しい顔をしていた▼この人たちも、蓄財したのは「神の手」のおかげとでも弁解するのか。業者からの収賄などで米司法当局に起訴された国際サッカー連盟の役員である▼不正取得は１８５億円にも上るという。マラドーナが泥棒呼ばわりするほどだから、よほど欲の皮が張っているのだろう。まさにキックバックでオウンゴールである▼巨額の金が動いたのは１９９０年代に米国で愛好者が増えてからという。放映権やスポンサーをめぐり役員と業者の癒着が進んだ。世界で３億人近い愛好者を誇る競技なのに、２５人の役員に権力が集まるのでは、不正の温床になっても不思議ではない▼米国が捜査しているためか、３年後にＷ杯を開くロシアが警戒している。プーチン大統領が「起訴は違反行為」と批判した。外交問題になるかもしれない▼日々額に汗して働く庶民にとって、１８５億円を稼ぐのは「神業」に近い。片や「ぬれ手で粟（あわ）」なのではあきれるばかり。どこにいてもボール一つで始められるのが、サッカーの良さのはず。ピッチ外の騒ぎが競技熱に水を差さなければいいが。