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2015年04月

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159472

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上下両院合同会議で演説

　安倍首相が米東部時間２９日午前（日本時間３０日未明）、米連邦議会の上下両院合同会議で行った演説は英語だった。日本の首相として初めて合同会議で演説するとあって、相当練習したようだが、その英語のヒドいこと。ペーパーから目を離せず、発音はアイマイ。痛々しいくらい緊張もしていた。演説の中身も米国にこれでもか、と媚びていた。

「希望の同盟へ」と題する演説は、敵対国から同盟国になった日米の和解をアピール。安保関連法案が国会に提出される前にもかかわらず、「自衛隊と米軍の協力関係を強化する」と２回語り、「この夏までに成就する」と関連法案の成立を“国際公約”。国会を軽視して、米国にすり寄った。

　詰めの交渉が続くＴＰＰについても、「経済的利益を超えた長期的な安全保障上の利益がある」と強調。「米国と日本のリーダーシップで一緒に成し遂げましょう」と呼び掛けた。

　アジアインフラ投資銀行を主導する中国とは、尖閣はじめ領土問題などで度々衝突。北朝鮮との拉致問題は、停滞したまま。その上、中国にアジアでの経済的な主導権を握られたらまずい。そんな状況だからこそ、軍事的にも経済的にもすがれるのは米国だけという安倍首相の“事情”が透けて見える。

　先の大戦での歴史認識では、村山談話の「痛切な反省」を表明したものの、「侵略」や「おわび」には触れなかった。中韓との関係がギクシャクしても、日米同盟があればいい。４５分間の“歴史的演説”は、どこまでも米国ベッタリだった。
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http://tanakaryusaku.jp/2015/04/00011089

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ムーサ弁護士（中央）と打ち合わせる木村代表（左）。＝3月、アンマン　写真：一水会提供＝

　安倍官邸はどこまで姑息なのか。人質事件の全容が明るみに出れば、世界に恥をさらすことになるだろう。
　後藤健二さんの遺骨の返還をめぐってISとの間で交渉にあたってきたヨルダンの弁護士が、日本政府から入国を拒否されていることが、正式に分かった。

　ヨルダンの弁護士に遺骨の奪還を依頼した民族派団体・一水会の木村三浩代表が今夕、記者会見して明らかにした。木村代表によると事の経緯は―
　　
　ムーサ・アブドラ弁護士は今月10日、アンマンの日本大使館でビザ申請をした。遺骨返還の条件を日本側と詰めるためだ。

　書類に不備はなかったが、22日、日本大使館からムーサ弁護士に電話があり「入国ビザを発給することはできない」と告げられた。

　ムーサ弁護士は入国拒否に遭うような犯罪者でも「ペルソナ・ノングラータ」でもない。
　
　木村代表は知人の国会議員を通じて外務省から理由を聞いた。邦人保護課とテロ対策室が対応した。外務省の回答は次のようなものだった―

　「（ムーサ弁護士は）入国されると良くない人なのです。テロリストともお付き合いがあるようですし」。
　イスラム・ジハード系の主任弁護士であるムーサ弁護士は、ISとの交渉の糸口を見つけられる人物だ。ISの人質になったスペイン人ジャーナリスト2人を交渉の末、奪還した実績を持つ。交渉の事情に明るいことが日本政府にとっては、まず不都合だった。

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日本政府が交渉を依頼したとしているマクデシィ師（左端）。右隣はムーサ弁護士。＝3月、アンマン　写真：一水会提供＝

　もっと不都合なことがあった。日本政府は、イスラム法学者のムハンマド・アル・マクデシィ師に後藤さんの奪還交渉を依頼した、と説明している。
　ところが、マクデシィ師はISから攻撃の対象にされるほどISとは不仲なのである。
　知っていなかったとすれば日本政府の救援本部はまったく無能ということになる。知っていたとすれば、マクデシィ師は単なるダミーだったということになる。「人質奪還の交渉をしていますよ」と言って日本国民を欺くための。
　ムーサ弁護士はこのマクデシィ師と昵懇（じっこん）の間柄である。ムーサ弁護士が来日すれば、日本政府の失態が明らかにされるのは必定だ。
　ムーサ弁護士は、日本政府にとって確かに「都合のよくない人物」なのである。入国拒否について外務省は「最終的には外務大臣と官邸の決済だ」と説明したという。
　ムーサ弁護士は木村代表に国際電話で「日本人のために努力してきたのにアンハッピー」と話した。
　木村代表は「日本政府は亡くなった方々の遺骨を拾おうという気がサラサラない」と憤る。
　後藤健二さんと湯川遥菜さんが人質にとられていることを知りながら、のこのこと中東に出かけて行った安倍首相。
　エジプトでの演説では「イスラム国対策として（中東諸国に）2億ドルの支援を約束する」とぶちあげ、ヨルダン国王との会談では、イスラム国対策に1億ドルの円借款を表明した。このため、結果としてISにつけ込まれたのだ。
　日本政府は人質奪還の余地があったのにもかかわらず、何もせずに見捨てた。あげくに今度は失態隠しのために、実情を知る弁護士の入国を拒否したのである。
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http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/season/2-0025908-s.html

「何を怖（おそ）れる」。映画の題名としては、とがっている。しかもウーマンリブ運動に始まるフェミニズムを扱った内容。居住まいを正しスクリーンに向かったが、始まると、そんなこわばりも解けた▼認知症がテーマの「折り梅」で知られる松井久子監督が、運動に関わった社会学者の上野千鶴子さんら１５人の女性にインタビューしたドキュメンタリーだ▼学園闘争の熱気が残る１９７０年代初め。周囲の男に違和感を持つ女が集まる。「男が同志にするのは女性闘士、つきあうのはかわいい女」。そして、ある結論に達する。「個人的なことは政治的だ」。生きにくさの原因は自分ではなく社会構造にあるのではないか。女性解放を願い、街頭に繰り出す▼変化を拒む社会にいらだちながらも活躍の場を求める。女性学研究やマスコミ、障害者福祉…。老境にさしかかり社会との接点が広がる。求めていたのは「自由や弱者への寄り添い、多様性を認めること」だからだ。少子高齢化の時代に再び輝きを放つように思えた▼今、政権が発する「女性の活躍」に抵抗感を抱く人が少なくない。正規や非正規労働者、専業主婦を分断する恐れがあるためだ。上野さんは言う。「男並みに働く女だけを認めてやる。社会は変わっていない」▼「何を怖れる」。立ち上がらない男たちへのメッセージにも聞こえる。５月９日から札幌のシアターキノで上映予定。
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http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0025906.html

　再生可能エネルギーの導入を最大限加速し、原発依存度を可能な限り低下させる。
　この政府方針を具体化した数字がこれなのか。東京電力福島第１原発の過酷事故を踏まえ、原発依存の構造を変えるという議論の出発点も見失われている。
　経済産業省の長期エネルギー需給見通し小委員会で、将来のエネルギー政策の根幹となる２０３０年の電源構成比率の原案が示された。焦点の原発は２０～２２％、再生エネは２２～２４％である。
　政府は与党協議を経て、５月中の正式決定を目指す。
　福島の事故前の１０年度の原発比率２８・６％に比べれば低いが、「運転４０年で廃炉」の原則を厳守すれば約１５％になる。
　２割以上を維持するには、運転期間を６０年に延長するか、経産省が「現状では想定していない」という新増設しかない。
　原発依存度を下げるための目標が、将来の原発建設の口実となるのでは納得できるわけがない。
　事故を経て鮮明になった脱原発を望む民意を顧みず、旧来の状態に引き戻すようなやり方は断じて認められない。
■冷遇される再生エネ
　原発については正面から論じることを避け、根拠として持ち出されたのが、昼夜を問わず安定的に電力供給できる「ベースロード電源」という考え方だ。
　原子力、石炭火力、水力・地熱をベースロード電源とし、現状の約４割から３０年に欧米と同じ水準の６割に引き上げる。増える２割は、現在動いていない原発だ。
　だが、再生エネの普及などにより、国際エネルギー機関は、欧米のベースロード電源の割合は３０年に５割、４０年には４割台と将来は低下すると予測している。
　ベースロード電源を重視する意義は見いだせない。欧米を引き合いに出すのであれば、増やすのはむしろ逆行している。
　再生エネの２２～２４％は、野心的な目標とはとても言えまい。
　最大３５％が可能とする環境省の報告書ともかけ離れている。
　太陽光、風力は割高で不安定な電源として冷遇され、世界的に再生エネの主役と目される風力は１・７％に抑えられた。ほとんど普及の努力を放棄するに等しい。
　送電網の増強が再生エネのコスト要因として問題視されているが、今後は原発の廃炉で余剰となる送電網の利用もできる。
　全国的に電力を融通する広域的運営推進機関も発足した。既存の送電網を機動的に活用し、再生エネの拡大につなげるべきだ。
　分散型電源による電力の「地産地消」が広がれば、送電網への負荷も減らせるだろう。
　原発回帰の結論ありきで再生エネに枠をはめれば、再生エネを軸とした地域振興の試みや新たなビジネス、普及に向けた技術革新の可能性は封じられてしまう。
■原発は本当に安いか
　電源構成比率の原案提示に合わせ、経産省は各電源のコスト試算結果を公表した。原発は１キロワット時当たり「１０・１円以上」と前回の試算よりは上昇したが、依然、もっとも安価な電源としている。
　だが、電力各社の安全対策費が増える一方、過酷事故の発生確率は低下するといった根拠のあいまいな条件を設定している。
　そもそも、候補地のめどすら立たない放射性廃棄物最終処分場のように、不確実な要素があまりに多い。試算の妥当性を疑わざるを得ない。
　経産省の別の審議会で昨年、原発の維持に向けたさまざまな支援策が検討された。本当に一番安い電源であれば、こうした議論は不要なはずだ。
　経産省自身が「安価神話」を信じていない証左だろう。
■国民的議論の機会を
　露骨な原発回帰には与党内にも異論がある。とりわけ昨年の衆院選で、原発ゼロを目指し、運転４０年ルールの厳格適用を公約した公明党の責任は重い。
　温室効果ガスの削減についても、立ち止まって考えたい。
　原発に安易に頼るのではなく、省エネの徹底と再生エネの最大限の活用こそ、あれだけの深刻な事故を起こした日本が挑戦すべき目標ではないか。
　電源構成の選択は、将来の社会ビジョンを描く作業にほかならない。福島の事故の教訓の一つは、エネルギー政策を政府任せにしてはならないということだった。
　民主党政権に３０年代の原発ゼロ目標を掲げさせたのは、討論型世論調査や意見聴取会を通じて、くみ上げられた民意である。
　政府の方針を審議会に追認させて終わる旧態依然の手法は、国民の不信を招くだけだ。
　国民的議論の機会を設けることなく、政府がこのまま結論を出すのは許されない。

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http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0129138.html

　共同通信社が２９、３０の両日実施した全国電話世論調査によると、日米両政府が合意した新たな防衛協力指針（ガイドライン）について、半数に近い４７・９％が反対と答えた。賛成の３５・５％を１０ポイント以上、上回った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てへ向け、海底作業を継続する政府の方針を４５・６％が評価しないと回答。評価したのは４０・１％だった。

　新指針は、自衛隊と米軍の連携を地球規模に拡大する。合意後も、国民には慎重姿勢が根強いことが示された格好だ。
　原発再稼働には５８・４％が反対した。賛成は３１・６％。

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