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25日深夜に案内拡散用のツイートボタンを設置したサイトを立ち上げました。ツイッターを利用している人がボタンを押すと、「6月30日(月)18時半から首相官邸前で予定されている抗議行動で圧倒的な反対の民意を示しましょう」という案内文が広がる仕組み。自分のツイッターを読んでいる人が200人いるとすれば、この案内が瞬時に200人に配信されます。
気になるニュースを転載しています。
25日深夜に案内拡散用のツイートボタンを設置したサイトを立ち上げました。ツイッターを利用している人がボタンを押すと、「6月30日(月)18時半から首相官邸前で予定されている抗議行動で圧倒的な反対の民意を示しましょう」という案内文が広がる仕組み。自分のツイッターを読んでいる人が200人いるとすれば、この案内が瞬時に200人に配信されます。
政府は7月1日、集団的自衛権の行使容認などを明記した解釈改憲を閣議決定する狙いです。戦後六十数年続いてきた、「海外で武力行使しない」という憲法9条の解釈を変え、海外で無限定の武力行使を可能にするため、安倍政権は国民だましの手法を取ってきました。その全過程を検証します。
「有識者懇談会」の体裁をとっていますが、実態は委員すべてが首相と考えを同じくする、「結論ありき」の会合です。大方の予想どおり、集団的自衛権の行使も多国籍軍参加に道を開く集団安保も、海外でのあらゆる武力行使を可能とする報告書を5月15日に提出。「憲法9条の下でも自衛戦争(=侵略戦争以外の武力行使)は許される」とする、「芦田修正」(1946年、政府の憲法改正小委員会での芦田均委員長の提案)の採用を求めました。
報告書を受け取った首相はただちに記者会見を開き、邦人を乗せた米艦の防護などのイラストを掲げ、「国民の命と暮らしを守る」と力説。「芦田修正」は採用しないと述べる一方、集団的自衛権の「限定的」行使に言及しました。また、「武力行使を目的として他国の戦闘に参加しない」と述べ、安保法制懇と比べて、自身の考えを“小さく”見せたのでした。
その中で、集団的自衛権の行使容認以外にも、重大な提案がなされています。最たるものは、自衛隊の「戦地」派兵を大幅に拡大したことです。従来は海外派兵しても「戦闘地域で活動しない」という歯止めがありました。これを撤廃し、銃撃戦が行われているような「戦闘現場」でなければ、戦闘地域での活動を可能とする「3基準」を打ち出したのです。これは「閣議決定」にも盛り込まれる見通しです。
政府は閣議決定文とは別に、国会対策用の「想定問答集」を作成していました。集団安保について、「『新3要件』を満たすならば、憲法上、『武力行使』は許容される」と明記。「武力行使」の地理的な限定も明記しておらず、憲法上の“歯止め”は「政府がすべての情報を総合して客観的、合理的に判断する」というもの。
戦後六十数年間、続いてきた憲法解釈を一片の「閣議決定」で変えようとする安倍政権。それ自体が重大ですが、ここで見たように政府は国会に一切の説明をしないまま自公の密室協議に諮り、さらに閣議決定文に明記しない「集団安保」を盛り込んだ想定問答集まで作成するという、二重三重のだましの手口そのものも重大です。
このような手法をとらざるを得ないのは、安倍政権の弱さの表れです。本来の野望である憲法9条の明文改憲も、改憲手続きの緩和も国民の反対で挫折。このため、解釈改憲に踏み切ろうとしているのですが、これもまともに国会論戦を乗り切る自信がないのです。このようにして押し付けられた「閣議決定」を、国民が受け入れるわけがありません。
秋田県では初めて男鹿市議会が反対の意見書を可決。日本共産党のほか自民党会派の議員も提出者に名を連ね、「“憲法とは権力を縛るもの”という原則さえ否定する露骨な解釈改憲の姿勢に、自民党内からも批判が起きている」と指摘。「立憲主義を否定するきわめて危険なもの」と批判しています。