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2013年02月

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-28/2013022815_01_1.html

高知県内の公共工事での国土交通省による官製談合事件で、談合に参加した企業や社長などが、同県選出の自民党衆院議員３人の政党支部などに３年間で約７０００万円の献金をしていたことが２７日、本紙の調べでわかりました。自民党・安倍政権による不要不急の公共事業の大盤振る舞いの中で、談合企業と自民党の密接な関係に疑念が深まります。
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（写真）国土交通省四国地方整備局の土佐国道事務所＝高知市
　談合企業などからの献金が判明したのは、自民党高知県支部連合会や、建設官僚ＯＢの福井照・文部科学副大臣、中谷元・元防衛庁長官、山本有二・衆院予算委員長の各衆院議員と県議が支部長を務める支部など６団体です。（表参照）

漏えい

　談合の「世話人」だったミタニ建設工業、入交建設、轟組の３社を中心に献金が行われ、２００９～１１年の３年間で献金総額は６９８７万円にのぼります。
　高知県の談合事件は、公正取引委員会が昨年１０月、県内の建設業者３７社に課徴金納付命令を出しました。
　公取委や国交省の調査によると、同省四国地方整備局の土佐国道事務所と高知河川国道事務所の歴代１０人の副所長が非公表の入札情報を漏えいしていました。遅くとも０６年夏ごろから漏えいが行われていました。
　漏えい情報をもとに「世話人」の３社が受注する業者の中から落札業者を“選定”していました。

贈答品

　県建設業協会の会長（当時）だったミタニ建設工業の社主（同）から、ナシやトマトなどの贈答品を受け取った副所長が数人いたことがわかっています。
　談合は、確認できただけでも０８年から１１年１２月まで行われており、両事務所が発注した計１６５件（契約金額２６８億円）のほとんどで談合がありました。談合は高知港湾・空港整備事務所と県発注工事でも行われていました。
　献金額をみると「世話人」３社が横並びで行っており、１００万円を献金した年もあります。
　山本議員の事務所は「公開されたものが載っていることなので献金は間違いないと思うが、事実関係を確認したい」と回答。自民党県連会長と高知県第２選挙区支部長である中谷議員、福井議員の両事務所は、回答を寄せませんでした。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-28/2013022802_01_1.html

安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、ＴＰＰに関する日米共同声明には自民党が政権公約した「聖域なき関税撤廃を前提条件」以外の５項目は含まれていないことを認めました。生活の、はたともこ氏への答弁。
　外務省の片上慶一経済局長は、共同声明にある２国間協議の対象に「自民党の公約のなかの５項目は含まれているという情報はない」と答弁。安倍首相は「外務省が答弁したとおり」と認めました。
　岸田文雄外務相も同日の答弁で、共同声明にある「さらなる作業」は「具体的事項をさしていることではない」と述べ、５項目は含まれていないことを認めました。
　安倍首相は２６日の国会答弁で、オバマ米大統領に「他の５項目についても話をした」とのべ、他の５項目の公約についても守られることが確認できたかのようにごまかしていました。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-28/2013022801_06_1.html

安倍晋三首相が、オバマ米大統領との会談で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加へ大きく踏み出す意向を表明したなか、「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ!!　官邸前アクション」は３月５日（午後５時から８時まで）に緊急拡大行動をおこないます。
　官邸前アクションは当初、７氏の呼びかけで始まりました。緊急行動では、市民団体、労働組合、農民団体、女性団体の代表ら１９氏が呼びかけ人になっています（２７日現在）。

　呼びかけ文では、国民の多数がＴＰＰ交渉参加に反対し、地方議会の９割以上が反対・慎重の決議をあげていることを無視して、交渉参加に踏み出すことは「民主主義への冒瀆（ぼうとく）」「有権者・住民への裏切り」だと批判。安倍首相や政府に対し、ＴＰＰに関する６項目の公約を守り、その実現が確認されない限りＴＰＰ交渉への参加をしないことを強く訴えるとしています。

　呼びかけ人には、全労連の小田川義和事務局長、農民連の白石淳一会長、全商連の岡崎民人事務局長、全日本民医連の長瀬文雄事務局長と伴香葉事務局次長、新日本婦人の会の笠井貴美代会長、主婦連合会の山根香織会長、首都圏青年ユニオンの河添誠・青年非正規労働センター事務局長、日本消費者連盟の山浦康明共同代表、大地を守る会の野田克己管理本部長、パルシステム連合会の堀田澤義人広報部長らが新たに加わっています。


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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-28/2013022801_01_1.html

日本共産党の井上哲士議員は２７日の参院予算委員会で、日米首脳会談を受けて環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する自民党の選挙公約が守られるとする安倍晋三首相の論拠を突き崩し、交渉参加は公約違反だと追及しました。
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（写真）質問する井上哲士議員＝27日、参院予算委

　井上氏は、日米共同声明には「すべての物品が交渉の対象になる」と明記され、交渉参加国による「ＴＰＰのアウトライン（輪郭）」で示された「包括的で高い水準の協定を達成」することも確認されているとして、「関税と非関税障壁の撤廃」というＴＰＰの大原則は何も変わっていないと強調しました。岸田文雄外相は「ＴＰＰの輪郭、内容が変更されたとは承知していない」と認めました。

　井上氏は、「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」という共同声明の文言も、「交渉の場で例外を主張することを妨げないという程度のもの」と指摘。「交渉の結果、関税撤廃の聖域が認められる保証は何もない」と追及しました。

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（写真）井上議員が質問で示した自民党ポスター
　安倍晋三首相は「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」などとしか答えられず、重要品目が例外として守られる保証が何もないことが明らかとなりました。
　井上氏は、ＴＰＰ交渉にはすべての加盟国の承認が必要であり、ニュージーランドは例外措置を認めていないと指摘。２国間だけで会談して「聖域なき関税撤廃」でないことが明確になったなどというのは、国民を欺くものだと批判しました。
　さらに、井上氏は自民党のＴＰＰ公約は「食の安全安心の基準を守る」「国民皆保険制度を守る」など６項目があるにもかかわらず、共同声明では触れられていないとして、「６項目の公約をほごにするつもりか」とただしました。

　安倍首相は「首脳会談で（１項目だけでなく）５項目についても話した」というだけ。井上氏は、農水相が「６項目の公約に反することがあれば交渉に入っていくのは難しい」と国会で答弁していることを指摘。先の総選挙で自民党候補が山形県米沢市内で「ＴＰＰ断固反対。」「ブレない。」とのポスターまで張り出していることを示し、６項目の公約を守れば交渉参加はありえないとのべ、「ＴＰＰへの参加は、日本の経済主権を奪い、農業、食の安全、医療も経済も根こそぎ壊す」と強調しました。


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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-28/2013022806_01_1.html

ドイツ全州で大学授業料が廃止されることが決定的になりました。ドイツでは州レベルで、学生に大学授業料を課すかどうかや授業料の額などが決められますが、全１６州のうち大学授業料を徴収していた２州で相次いで廃止の方針が明らかになりました。（片岡正明)
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　１月２０日に州議会選挙が実施された北部のニーダーザクセン州では、与党だったキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が後退し、敗北。大学の授業料無償化を掲げる社会民主党（ＳＰＤ）と９０年連合・緑の党が１議席差で過半数を占め、連立政府をつくることで合意しました。連立協定に大学授業料の無償化が盛り込まれることは確実視されています。

　南部のバイエルン州では、学生たちが長年、大学授業料の無償化を要求していました。今年１月には、州政府に無償化を求める国民請願署名に取り組み、短期間に有権者の１４・４％にあたる署名を集めました。
　国民請願は、２週間以内に有権者の１０％以上の署名を集めた場合、州議会に採択を求めることができる制度。議会が拒否した場合は、州の住民投票が行われます。
　国民請願署名の勢いを見た与党、キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）のトップは２３日、署名の内容を認める法案を議会で通すことで合意。今年９月に行われる総選挙をにらんで方針を転換したと報道されています。
　２州とも、これまで１学期（半年）ごとに３００～５００ユーロ（１ユーロ＝約１２０円）徴収していた授業料を今年９月の冬学期から廃止する方向です。
　バイエルン州の場合は、大学授業料の無償化にとどまらず、職業教育に通う学生に年１０００ユーロ支給することや、保育料の減額なども含まれます。

　ドイツでは１９６０～７０年代に、社会的弱者にも教育の機会を与えるよう求める学生や青年の運動が高まり、７２年から大学授業料は無償化されました。ところが２００５年に憲法裁判所が学費徴収を全国一律に禁止する法律を無効と判断したことから、授業料を徴収する州が一時は半数近くになりました。

　授業料徴収の流れを変える力になったのが、グローバル化や政府の構造改革によって広がる格差と不公平感を背景に盛り上がった国民の運動です。バイエルン州では、学生や労組を中心に大学授業料廃止同盟がつくられ、住民運動が広がりました。

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