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2013年01月

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013013102000122.html?ref=rank

筆洗

「地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家がＴＶででかい事を言い始めてる。国民をバカにして戦争にかり立てる。自分は安全なところで偉そうにしてるだけ」。昔、有名なロック歌手がそう書いていた▼「日本国憲法第９条に関して人々はもっと興味を持つべきだ」という題名でつづったのは、四年前に亡くなった忌野清志郎さん。雑誌で連載していたエッセーをまとめた『瀕死（ひんし）の双六（すごろく）問屋』（小学館文庫）に収録されている▼書かれたのは阪神大震災から五年後。ただ、よく見ると、「没原稿その二」とある。事情があって雑誌には掲載されなかった原稿が、単行本化する際に復活したのだろう▼欧米とは違って政治的発言を控える芸能人が多い中、レコード会社の横やりにも負けず、反核や反原発を訴える曲を発表してきたこの人が健在だったら、福島の原発事故の後、どんな行動をしただろうか、と想像してみる▼衆院の代表質問で安倍晋三首相はきのう、憲法九六条の改正に強い意欲を示した。反発の強い九条は後回しにして、発議の要件を緩める既成事実をつくり、外堀から埋める戦術だ▼「五十年以上もの間、戦争の無かった国は世界でも珍しいのだ。その点だけでも日本はすばらしい国ではないか」とも清志郎さんは書いていた。それを誇りに思えない人たちが、残念ながら増えているらしい。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2013012902000177.html?ref=rank

厚生労働省は、今年四月から原則として生活保護受給者に価格の安いジェネリック医薬品（後発薬）を使用してもらうことを決めました。
　Ｑ　後発薬とは何ですか。
　Ａ　先発薬（新薬）の特許が切れた後につくられた薬です。先発薬と同じ有効成分で、同じ効果があるとされています。
　Ｑ　なぜ原則とするのですか。
　Ａ　後発薬は先発薬に比べて開発期間が短いため、価格が安いのが特徴です。受給者の医療費は全額国が負担しており、抑制策が課題になっているため、後発薬の使用を勧めます。
　Ｑ　受給者の医療費総額はいくらですか。
　Ａ　二〇一三年度の概算要求額で見ると、生活保護費全体が約二兆九千億円。うち医療費は約一兆三千億円で半分近くに上ります。
　Ｑ　後発薬使用は進んでいないのですか。
　Ａ　数量ベースでみると、全体で２３％（一一年五月分）、生活保護受給者が２１％（一一年六月分）で、受給者の使用率が低い状況です。政府は全体の普及率を一二年度末までに３０％以上に上げる目標を掲げています。
　Ｑ　今までは受給者に後発薬を勧めていたのですか。
　Ａ　昨年四月から、医師の判断で後発薬を使わないよう指示した場合を除き、後発薬をいったん使用してもらい、その後本人の意向を再確認しています。
　Ｑ　今年四月からどう変わりますか。
　Ａ　薬局は、医師が後発薬を使えると判断した場合、原則として後発薬を調剤します。受給者が先発薬を希望した時はいったん先発薬を調剤しますが、正当な理由がなければ福祉事務所が後発薬の使用について説明、指導します。それ以外の場合、引き続き説明し理解を求めます。
　Ｑ　受給者には後発薬の使用を義務化すべきだとの意見もあります。
　Ａ　厚労省は否定的です。医師の処方に関する裁量権や、患者の医薬品選択の権利を奪いかねないとしています。
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価格の安いジェネリック医薬品（後発薬）は似て非なる物。同じ効用ならば全国民が使えば良い。医療にも階級を要求するのか？悪徳医療機関が問題、生活保護受給者に責任転嫁する弱者イジメ。

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http://tanakaryusaku.jp/

http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/01/d9d72c0c7a5164db1013102fcc7a5e07.jpg
「インターネット選挙に関するPT」。マイクを握っているのは逢沢一郎・政治制度改革実行本部長。＝31日夕、自民党本部　写真：田中撮影＝
　自民党の「インターネット選挙に関するプロジェクトチーム（PT）」は、選挙運動でのインターネット使用を可能にする公職選挙法・改正法案の提出を決めた。これから各党との協議に入る。
　現在、ツイッター、メール、フェイスブック、ブログで街宣日程や政策などを告知することは公職選挙法で禁じられている。
　選挙期間中は毎夕、陣営に電話をかけ候補者の翌日のスケジュールを聞かねばならなかった。毎夕なのである。大メディアには陣営からFAXが届くのだろうが、フリー記者なんぞには構ってくれない。電話口での対応も冷ややかだ。
　日程をネット上に載せることが何故法律違反となるのか？ 選挙の度に腹立たしい思いをしていた。資金力に乏しく数少ないスタッフで選挙事務所を運営せねばならない無所属候補も同様に不便を感じていたことだろう。
　「インターネット選挙運動」の解禁は、過去に2度チャンスがあった。1度目は2009年の政権交代前。自民党の改革派議員と民主党議員たちが国会提出を目指した。
　だが守旧派と言われるベテラン政治家たちの反対で潰れた。今度の安倍政権で入閣した自民党議員から聞いた話だ。改革派のある議員も同様のことを明かしてくれた。
　2度目は民主党政権下だった。自民党が議員立法で提案していた。今度は民主党がたなざらしにした。政権を握ると選挙制度をいじるのが、おっくうになるのだろうか。
　3度目の挑戦となる今回、たまたま安倍晋三首相がフェイスブック・オタクだったため、自民党政権はインターネット選挙の解禁に強い意欲を示しているのだ。
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/01/62546ce79f6d351b9987e4676b2e0103.jpg
PT会合にはテレビカメラがはりつき、出席する議員を一人一人撮影した。＝写真：田中撮影＝
　今夕のPT会合でも逢沢一郎・政治制度改革実行本部長が「自民党は変わったということを示すためにもインターネット（の使用を禁止している公職）選挙（法）の改正を実現させましょう」と力を込めた。
　解禁されれば、候補者の街宣スケジュールや政策などをウェブ上で告知することが可能になる。PTの平井卓也座長によれば「自民党案では政党に限ってバナー広告も認める」とした。「選挙用文書図画の頒布はツイッターのハンドルネームも可」とすることも併せて明らかにした。
　海外諸国では当たり前のインターネット選挙運動がやっと解禁になる。歓迎して然るべきことであるのに、内心面白くない勢力がいる。「言論の自由」「国民の知る権利」を盾に情報を独占する記者クラブメディア（新聞・テレビ）だ。　　
　　～つづく～

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http://www.47news.jp/feature/kyodo/news05/2013/01/post-7256.html

【ロンドン共同】英国で原発から出る放射性廃棄物の最終処分場候補地となっていた中部カンブリア州の議会は３０日、処分場建設計画の是非を問う採決を行い、否決した。英政府は原発推進の方針だが、これで処分場の候補地がなくなり、日本と同様、放射性廃棄物の行き場が決まらない苦悩を抱えることになった。

具体的な候補地となっていた同州のコープランド市議会は同日、計画を可決したが、実現には州議会の決定が必要。英政府は今回の建設計画は頓挫したとしている。
同州には既に使用済み核燃料の再処理施設などがあり、最終処分場の有力候補地とみられていたが、反対運動が強まっていた。

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http://www.47news.jp/feature/kyodo/news05/2013/01/post-7257.html

福島県伊達市で行われた放射性物質の除染作業で、国の許可を得ずに作業員を派遣したとして、山形県警は３１日、労働者派遣法違反の疑いで、山形県東根市、指定暴力団住吉会系組幹部荒井好憲容疑者（４０）＝別の同法違反罪で起訴＝を再逮捕した。
警察庁によると、東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業で、暴力団が関与したとして摘発するのは全国で初めて。
再逮捕容疑は昨年１１月ごろ、厚生労働省の許可を得ずに、作業員３人を山形県内の下請け業者に派遣、伊達市で草刈りなどの除染作業に従事させた疑い。
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原発に暴力団は周知の事実だろ、立地の難癖嫌がらせで随分電力会社は、お世話になってるだろ、これまで摘発されないのが不思議なくらいだ。


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