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2012年01月

「これはひどい」 ~”A級売国奴”竹中平蔵が「世界塾」なる洗脳塾を開設~

2012年01月28日 | Weblog
日課となっている主要なニュース記事の拾い出し作業中に”思わぬもの”に出くわした。
それは、以下にある”A級売国奴”竹中平蔵による「世界塾」の広告である。
竹中平蔵曰く、グローバルな人材を育成するとの名目で、初心(うぶ)な高校生の英語力を高めることが不可欠とのことであるが、お笑いである。
要は、竹中平蔵予備軍をアメリカに洗脳留学させることが、この「世界塾」とやらの真の目的であろう。
バリバリの”対米従属売国奴”を育成するべく、「早稲田塾」を介しての青田買いといったところが”事の真相”であろう。
もし、身近でこのようなあからさまな詐欺に引っ掛かりそうな人物を見かけたら、是非とも引き止めてあげるべきであろう。
「ひとの道」を外れそうな人がいれば手を差し伸べるのが人情というものである。

それにしても、小泉内閣時に”売国行為”の限りを尽くし、今日の日本の没落を一層ひどいものとした張本人たる竹中平蔵が、未だにのうのうとシャバでのさばっているのはどういうことであろうか?

「郵政米国(民営)化」、「かんぽの宿」、「日本振興銀行」などなど、いくらでもこの腐れ外道をしょっ引くネタは揃っており、一日も早い豚箱送りを実現すべきであろう。


※参考1「”A級売国奴”竹中平蔵を逮捕せよ! ~いよいよ動き出した亀井静香~

※参考2「続 ”A級売国奴”竹中平蔵を逮捕せよ! ~自見金融相が改めて小泉改革派討伐に意欲~

 
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日本振興銀行 かんぽの宿

「いま試算を出すと社会保障と税の一体改革の議論に集中できなくなる」

民主党の「言うだけ番長」は29日、政府・民主三役会議が、最低保障年金を柱とした新年金制度に必要な財源の試算を、当面公表しないことを決定した理由についてこう述べた。

さらに樽床幹事長代理は「社会保障と税の一体改革と試算は別物だとの認識は共有した」と、輿石幹事長も「2015年10月に消費税率が10%に上がって、また2~3年後に年金で6~7%上がるかのように受け止められる」と発言。

民主党は09年衆院選のマニフェストで掲げた「年金制度の一元化と最低保障年金の実現」と、現在野田総理が「不退転の決意」で「政治生命を賭けて」推し進めている「社会保障と税の一体改革」が別物であると主張し始めたようだ。

これは完全なペテンである。

昨年12月4日に首相新聞の掲載された「12月4日 すべての国民の皆さまへ ──社会保障と税の一体改革について── 安心を支え合う制度をゆるぎないものへ。小島さん、何でもお尋ねください。」という野田総理と小島慶子氏の全面広告のなかで、野田総理はこう発言している。

「年金については、どんな職業でも、所得に応じてきちっと保険料を納めた人には、それに見合った給付がされるという《所得比例》の考え方も必要です。自営業者もサラリーマンも公務員も一元化していく、公平感のある制度。更に、老後暮らしていくのに必要な最低限の分は確保できるという制度設計、つまり《最低保障機能の強化》を目指します」。
すべての国民の皆さまへー社会保障と税の一体改革について

つまり、この記事の中で野田総理は「社会保障と税の一体改革」には、「税の一体化」「最低保障年金」が含まれていると明言しているのである。

にもかかわらず、29日になって「社会保障と税の一体改革と試算は別物」と「君子豹変」したということは、野田総理が「不退転の決意」で「政治生命を賭けて」推し進めている「社会保障と税の一体改革」というのは、「改革」という名を借りた、単なる「増税」に過ぎないということ。

政府のお得意のフレーズに、「日本の財政を家計に例えたら」というのがある。

「家計」が「資金調達(借金)」をしようとした場合の原則は「使途を明確にする」ことである。「使途」を明確にしない、出来ない資金調達に応じる投資家(金融機関)はまず存在しない。ましてや、聞かれる度に「使途」の説明が異なったり、変更したりする人は、金融の世界では「絶対にお金を貸してはいけない人」に分類され、気前よくお金を出すような金融機関などこの世に存在しない。

野田内閣のやり方は、「家計に例えたら」とても資金調達など出来ないものである。「不退転の決意」で「政治生命を賭けて」推し進めている「社会保障と税の一体改革」に関する説明が、毎回異なっているということは、野田総理は「絶対に政権を任せてはいけない人」であることの証明である。

野田佳彦首相が今国会での成立を目指す「消費税10%」とは別に、年金制度の抜本改革のために必要となる最大4~7%分の増税について、政府と民主党執行部は当面、増税の根拠となる「財政試算」を国民に示さないことを決めた。東日本大震災の会議議事録の不作成発覚で、民主党政権の隠蔽体質が問題視されたばかりだが、また隠す気なのか。
 「見え透いた選挙対策で臭いものにフタをする愚行は、民主党お得意の背信行為以外の何物でもない」
 経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう激怒する。

 野田首相と輿石東幹事長らは29日午後、政府・民主3役会議を首相公邸で開き、10%とは別に上乗せされる新年金制度の財源について、「数年後の一体改革と、数十年後の新年金制度はまったく別物だ」(樽床伸二幹事長代行)などと、財政試算を公表しないことを明らかにした。

 民主党は2009年の衆院選マニフェストで、公的年金を一元化し、消費税を財源とする月7万円の最低保障年金を導入する年金抜本改革案を掲げている。このためには、2075年度で最大25兆円の追加試算が必要となり、消費税10%とは別に、新たに最大7%分の増税が必要になるという試算もあるという。

 ところが、この試算の存在が報道されてから、国民世論の反応はすさまじく、「国民は消費税10%の2~3年後に、さらに7%上がるとみている」(輿石氏)と、世論の反発を警戒して、公表を見送った格好だ。
 これとは別に、内閣府には、国際公約である「2020年度の財政健全化目標の達成」のためには、赤字をすべて消費税でまかなうとして最大16%の引き上げが必要。年金抜本改革と合わせ、最終的に消費税は20%を超えるという試算まであるとされる。
 前出の荻原氏は「試算では、相当厳しい数字が示されているのだろう。ただ、民主党の年金改革を信じて1票を投じた有権者はそれを知る権利があり、政府も公表する義務がある」と指摘している。
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税金使って試算しておいて
結果の隠蔽って何だ。
税金は誰の物だ?

<「消費税10%」の毛バリ>
 
  国家公務員の給与削減で、民主、自民、公明の3党がほぼ“合意”した。これでドジョウ首相が、さらに消費税アップで突っ走るのは間違いない。国家公務員の給与削減は、消費税アップの“前提条件”のようになっているからだ。実際、国家公務員の給与を削ったら、世論も「公務員が身を削ったなら、消費税10%も仕方ないか」と軟化する可能性が高い。
  しかし「給与削減法案」を成立させれば、「消費税アップ」が許されるなんて、とんでもない話だ。給与を7.8%ダウンさせる「給与削減法案」には、国民が気づいていないカラクリがあるからだ。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
 「大手メディアは、まるで〈給与削減法案〉と〈消費税アップ〉が、リンクしているかのように報じていますが、ミスリードもいいところです。給与削減法案と消費税アップは関係ない。もともと〈給与削減法案〉は、10兆円の復興財源を確保するために、昨年6月、国会に提出されたものです。国民に復興増税を強いるなら、国家公務員も身を削るべきだ、という理由だった。昨年の夏前に成立させるはずだった。ところが、ズルズルと成立を遅らせ、いつの間にか、消費税を10%にするための“交換条件”のように話がスリ替わってしまった。こんなバカな話はありませんよ」
 
 <役人の懐は痛まない>
 
  しかも、「給与削減法案」が成立しても、国家公務員はほとんど懐が痛まない。給与を7.8%削減するのは、2014年3月31日まで、と期間が限定されているからだ。つまり、たとえ今年3月に法案が成立しても、給与をカットされるのは2年間だけ。法案成立が遅れれば遅れるほど、削減期間も短くなる仕組みだ。いずれにしろ2年後には、また全額給与が支給される。恒久的に減らされるわけじゃないのだ。国民は消費税10%を一生負担させられるのに、国家公務員は最長でも2年間だけの給与カットなんて、どう考えても釣り合わない。削減額にもマヤカシがある。
 「大新聞テレビは、平均7.8%、年間2900億円削減されると大ざっぱに報じているから、多くの国民は、霞が関の官僚の給与が2900億円削減されると信じているはずです。しかし、2900億円は、国家公務員27万人と自衛官23万人の削減額の合計です。官僚の給与削減など微々たるものです」(政界関係者)
  大マスコミは、「給与削減法案」が成立すれば、国家公務員は身を削った、次は消費税アップだ、というムードをつくろうとしているが、国民は絶対に騙(だま)されてはダメだ。
 「給与削減法案」は、消費税アップがあろうがなかろうが、成立させると決まっていたものだ。いままで成立を遅らせていたほうがおかしい。
  もともと民主党は、国家公務員の人件費2割カットを公約していたはず。ペテンの「給与削減法案」成立で終わらせようなんて国民は許さない。
 (日刊ゲンダイ2012年1月27日掲載)

今回は宮島理さんのブログ『フリーライター宮島理のプチ論壇』からご寄稿いただきました。
■愚民思想が根強い人気を持つ理由
野田政権の支持率がわずか4カ月で半減した。わずか4カ月で支持から不支持に回った人々は“愚民”なのだろうか。
世論調査によれば、野田政権の支持率が急落している。読売新聞社*1の調査では、就任時に65%もあった支持率が、今では37%にまで下落している。
1*:「内閣支持率37%に下落…岡田氏「評価」52%」2012年1月14日『YOMIURI ONLINE』 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120114-OYT1T00766.htm
この激しいアップダウンをどう理解すればいいのだろうか。いわゆる愚民思想の立場に立てば、わずか4カ月で支持から不支持に回るような人々は“愚民”である。消費税増税に反対するといっても、野田政権は発足当初から増税路線を明確にしていた。それを「知らなかった」「説明不足だ」というのは、おのれの不勉強と無知を他人のせいにしているという意味で、正真正銘の“愚民”と言える。
しかし、政策も見ずに感情で(あるいは“様子見”という名の日和見で)支持するような“愚民”が、わが国の3分の1以上を占めているとは思えない。やはり、4カ月前には65%の人が増税路線を支持していたのであり、その後、不支持に回った人々は、(「歳出削減が足りない」「財政再建の道筋が見えない」など)各論について異議を唱えているだけで、今も増税路線支持という総論へのスタンスは揺らいでいないのだろう。
このように冷静に考えれば、愚民思想が入り込む余地はないはずである。ところが、愚民思想というのは根強く、「ほんと、日本人ってバカばっかりだよな」という具合に、愚民思想に賛同する人というのは結構存在する。

愚民思想が根強い人気を持っているのは、「人間は自分が批判の対象になっているとは想像もしないものである」という真理が背景にあるように思う。私がこの真理を実感したのは、綾小路きみまろのファンを分析するテレビ番組を見た時だ。
その番組では、「綾小路きみまろのファンは、毒舌ネタのことを他人事だと思っている」という驚くべき事実を告げていた。綾小路きみまろの毒舌ネタは、中高年の哀愁を笑い飛ばす自虐ネタであり、ファン(当然、中高年が多い)もまた、自分自身を笑い飛ばしているものだと私は思っていたのだが、実際はそうではなかった。
番組スタッフが綾小路きみまろの毒舌ネタを見せた後に感想を聞くと、多くのファンが「いるよね、こういう人(笑)」という反応を見せていた。ファンにとって、毒舌は自分自身に向けられたものではなく、あくまでも“自分以外のかわいそうな中高年”を綾小路きみまろと一緒になってイジッている感覚だったのだ。

このような鈍感力は、ベストセラーになった『バカの壁』にも通じる。私はこの本を読んだとき、「はいはい、どうせバカで話が通じなくてすみませんね」と、養老センセイに腹を立てたものだったが(笑)、どうも世間の反応は違ったらしい。
この本を読んだ人の多くは、「いるよね、こういう話の通じないバカ」と、溜飲(りゅういん)を下げていたというのを知って、私は軽くショックを受けた。「みんな、よほど自分に自信があるんだな」と半ばうらやましくなったと同時に、「こういう鈍感力を発揮することで、世の中は丸く収まっているんだな」と、アホみたいな当然の事実に気づかされたのだった。
愚民思想も、私なんかはついつい「はいはい、どうせ愚民で何も知らなくてすみませんね」といじけてしまい、「愚民なんて言わせないように勉強してやる」と(勉強が身につくかどうかは別として)単純に考えてしまうのだが、これだけ愚民思想が根強いところを見ると、それなりに多くの人々が自分自身の頭脳と階級性を過信しているらしい。少なくとも為政者は、愚民思想に逃げることなく、有権者の各論の違いをしっかりと考察して受け止めてほしいものである。

執筆: この記事は宮島理さんのブログ『フリーライター宮島理のプチ論壇』からご寄稿いただきました。

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