２倍以上も高い事実を政治家、評論家、報道関係者は知らないのか、不思議でならない。

▼電気料金の国際比較、エネ庁のデータより（2001年）
単位：ドル／kWh、日本を(100)
　　　　　　　　家庭用　　　　　　　　産業用
日本 　　　　　　　0.188 (100)　　　　　0.127(100)
アメリカ　　　　　 0.085 ( 45)　　　　 　0.05 ( 39)

イギリス 　　　　　0.101 ( 54)　　　　　 0.051( 40)
ドイツ 　　　　　　0.124 ( 66)　　　　　 0.044( 35)

フランス　　　　　 0.098 ( 52)　　　　　 0.035( 28)
※環境税や再生可能電力の割合が少ないため古いデータでの比較がよいですね。

▼米国の最近の電気料金
U.S.Energy Infomation Administration
Released: September 15, 2010
U.S.Total(Cents per kilowatthour）
　　　　　２０１０年、 ２００９年
Residential 　 11.32、　 11.42

Commercial 　10.03、 　10.15

Industrial 　 　 6.65、 　 6.88

詳細は次を（ロシアの料金なども含む）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm

▼（参考）これなども知らないのでしょうね、政治家、評論家、マスコミは無知無責任すぎますよ
「税の集め方使い方日米比較」
日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに甘いのです、財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
※逆のデータがあったら指摘して下さい。
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します。
※軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm 　

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福島原発事故によって国民は、いかにこの国の知識人といわれる人々の大多数がいい加減で、無責任であるかが分かったと思う。「白い巨塔」という山崎豊子の医学界の堕落と不正を描いた有名な小説があるが、今回の事故によって、それが医学界だけではなく、日本の全ての知識人の分野が同じ状況にあるのだろうという事を暴露したのである。

わが国の教育に見られるように、明治以来ずっと続けられている事は西欧の科学技術や思想の移入優先である。現在は中国などの発展途上国の台頭により多少は異なるが、基本的に一番大事な科目は英語と数学である。これらは西欧の科学技術の移入に最も基本的に必要とされたものである。従って、英語の教育の基本はコミニュケーションではなく読解が主体であったのが連綿と続いている。数学は勿論、科学技術の基本である。また過去から続いた日本の事を研究する国学などは、結局は国家神道のために利用されただけで、本来の学問的な究明は何もなされてこなかった。この国では特定の学問について、それが主流で正しいとされる学説について、新しい研究者が異を唱える事は殆ど無い。いや、唱えたら抹殺されるのである。従って新しい仮説に基づいた検証という学問本来の行為が非常に乏しくなっている。大多数の大学でも、教授になるためには海外の学説の研究、紹介が殆どで、一旦、教授になったら何も新しい事を学びもしないし紹介さえしない者たちが多数いる。しかも現在は、科学技術振興という国策による文科省による補助金政策によって、多数の大学の多数の研究に対して税金がばら撒かれ、その成果などは無視されて、単なる官僚の支配下に置かれるという本末転倒の状況が至る所で起きている。もはや大学は自由な教育の場ではなく、官僚たちの既得権のための単なる天下り先と化したのである。

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木村真三博士　　　国がやらなくても私は調査する
原発推進者は　この事実をどう見る　それでも原発は必要と言うのか

福島県いわき市は放射能汚染で今後人は住めないのが確認され　地元住民も覚悟を決めた。
原発推進者はいわき市に居住すべし
北海道大学医学部非常勤講師　独立行政法人放射線医学総合研究所研究員
木村真三博士は　放射能の人体に於ける影響を知る第一人者でもある。

木村博士は3月12日福島第一原発一号機で水素爆発が起きた　当時厚生労働省が管轄する
独立行政法人・労働安全衛生総合研究所の研究員だった。放射線衛生学の研究者である氏は
すぐに現地調査に向かおうとしていた、しかし研究所から所員に一斉メールが届く。勝手な調査
行動は慎むよう指示する通達だった。すぐに辞表を書いた。一刻も早く現場に入るべきだと信念
を貫くためだ。「こんな時こそ現場に入らないと放射線の研究者としての存在意義がなくなって
しまう」そんな思いだった。
その後現地調査をしていて驚愕の事実に直面する。それは　いわき市には人が住めない事だった。
いわき市の各地区の集会場とか各地及び小名浜市民会館で約900名の聴衆を前に調査報告を行った。
この地域の中にはチェルノブイリ事故の放射能汚染度と四滴する場所があると言うことであった。
住民との質疑応答では
市民の「このままにしておいたら、田畑に作付け可能になる間でどのくらい
の年月を要しますか」に対し氏は
「ものすごくかかると思います、セシウム137の半減期は30年ですから」と厳しい現実感
また別の質問に「作付けはどの程度なら出来ますか」に氏は
「若い人に食べさせないのなら、ここで作付けした物を食べてもいいと思う。人体影響が出るのは
20～30年後ですから、50才～60才以上のの方々に何か影響が出たとしても、それはお年を召され
たら身体に出てくる障害とほとんどかぶさってしまう程度です。ただし小さいお子さんには食べ
させてはいけません」

質問した男性は聴衆に向かって声をかけた。
「みなさん、先生の言われたことが分かりましたか。「ここは30年間は作物を作ってはダメ。作っ
てもいいけれど自分の年齢を考えて食べてくれ」と言うことですよ、それが現実であるならば、ここ
には我々の子供たちは後継者として住めない事。深刻な問題です」会場は重苦しい雰囲気に・・・・

このことがNHKで放送されたこともあって博士は今調査依頼で全く忙しくしておられるが、職を賭し
調査依頼にも講演にも一切謝礼を受け取らず全くのボランティアでやっておられる。
このことにも博士は少し以下のように触れています。
「テレビで取り上げられたことで僕が注目されていますが、福島での調査は仲間たち全員でやっている、
現場で調査するのは僕ですが、そこで採取したサンプルを測定したり解析したりしてくれるのは京都大学
の今中さんや長崎大学の高辻さん、広島大学の静間さんや遠藤さん、金沢大学の山本さんら一流の研究者
彼らがいればこその調査活動です」

以上は週間現代7月9日号記事抜粋したものです(市民が訴える大阪宣言の会)老いて起つ

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