ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2011年05月

政局が最も好きな食べ物である朝日新聞が鳴りを潜めている。どうしたのだ?若宮啓文、星浩。特に船橋洋一(CIAエージェントと噂されるほど超親米)の退任後、朝日新聞の主筆を引き継いだ若宮啓文主筆だが、小泉政権時代のリベラル精神は失せ、日々小沢一郎バッシングに勤しんでいたことは、つとに有名だ。若宮はリベラルから米帝国主義に頭を垂れたようである。(笑)その金魚の糞・星浩もご同様だ。

菅直人を擁護せよと「天の声」(米国?)から命じられていたとしても、ジャーナリスト精神をかなぐり捨て、購買数ではなく、広告収入で経営を成り立たせようと云う御用新聞度は際立っていた。その朝日新聞が、風前の灯火となって来ている菅直人政権を、今こそ徹底的に擁護しなければならないにも関わらず、おざなりな事実報道に徹している。これでは通信社と変わらない。時事通信の方が、通信社に関わらず配信記事に憶測解説をちりばめている。以下は菅首相のブリュッセルでの発言報道記事だ。

≪菅首相、小沢氏らと会談の意向 不信任案同調の動き牽制
菅直人首相は28日(日本時間同日夕)、訪問先のブリュッセルで同行記者団と懇談した。民主党の小沢一郎元代表らが野党提出の内閣不信任案に同調する動きをみせていることについて「広く(民主党の)代表経験者と話をする機会があればありがたい」と語り、29日に帰国した後、小沢氏や鳩山由紀夫前首相らと話し合う意向を示した。野党は6月上旬の不信任案提出を検討している。首相は「原発事故や復興に向けて努力しているし、こういった時なので、党内は一致した行動をとって対応してくれるものと信じている」と強調した。

東京電力福島第一原発の事故をめぐり「一時中断した」と発表した1号機への海水注入を東電が継続していた問題にも触れ、「事業者の判断でやることは法律上も認められており、注入を続けたこと自体は間違いではなかった」とし、注水を続けた同原発の吉田昌郎所長の処分に否定的な考えを示した。一方、「結果として情報が正確に(国民に)伝わらなかった責任は感じている」とも語った≫(朝日新聞)

菅政権の御用新聞社としては、なんとも突き放したようなニアンスが伝わる記事だ。これは何を意味するのだろう?今までであれば“大震災における復旧復興に全力を挙げている政府に、徹底的に仕事をさせることが重要だ。また、原発事故処理に関しても、東電や保安院と連携を密にし、一層の終息に向けた力の結集が求められる時である。こともあろうか、そんな国難と呼ばれる時期に与党内から、政権の力を削ぐような言動がみられることは残念なことである。ここは菅首相も謙虚になり、小沢氏など代表経験者の力を全面的に受け入れる度量を示す時だろう”なんちゃって記事程度は書いても良さそうだが、その気もない。

考えられる事は二つある。一つは、米国(天の声)が菅政権に見切りをつけ、朝日新聞に対し「もう擁護する必要はなくなった。貴社の裁量の範囲で、終息することを拒まない」等と云うウィキリークス風電文が届いたのかもしれない。オバマが夏には来ないでくれ、と菅に伝えたことが、その状況証拠だろう。

もう一つが、単純に国内の政局の読みだ。自公野党が、まさか此処に来て急遽「菅内閣不信任案提出」で一致するとは考えていなかった。否決される不信任案を提出することは、今後2年間、菅政権を認めるリスクを抱えることでもあり、その暴挙はないと読んでいた。

しかし、自公など野党の内閣不信任案提出は既成の事実になってしまった。否決すると公言していた社民党までが態度を保留しはじめた。鳩山グループや樽床ら中間派の相当数が賛成票を投じないまでも、欠席の道を選択する可能性も高くなっている。もう野党の不信任案提出は暴挙ではなくなったと云うことだろう。

不信任案成立のハードルが日毎低くなっている。案外民主党与党から65人程度の賛成で成立する可能性も見えてきた。故に政局観だけは秀でている菅直人は小沢一郎に泣きを入れようとしているのだろう。代表経験者なんかどうでも良い、小沢にだけ会いたいのが本音だろう。鳩山がどっちに転ぶかは小沢次第だ。菅はそのように考えているだろう。しかし、もう時既に遅しだ。

WSJにおける小沢一郎の発言は不退転の決意表明であり、菅直人がどんな申し開きをしようとも、癌である菅本人の退場以外、道はないと小沢は断じているのであって、聞くだけ話すだけ無駄と云うものである。政局の読みに比較的秀でている朝日新聞が、此処に来ても政局への論調を決定し切れずにいるのは何故か?

それは、内閣不信任案の成立が読めたと云う事実なのではないだろうか。米国から「菅の梯子外してヨシ」の命令もあることだし、かといって急に掌返して菅内閣の体たらくに言及するわけにもいかない。だんまりを決め込む以外選択がないと云うのが実情なのではないだろうか。

産経と読売は自民党復権に向けて論調を強くしている。朝日に追随するかたちで毎日も政局には前向き報道は見られない。久々で、保守系マスメディア・読売産経が如実に表れているが、朝日と毎日は穴の中に閉じ籠ったようである。(笑)民主党を応援しようにも、誰をもって民主党なのか?さすがの朝日新聞も、主なき政党を応援する論調の糸口が見つからなくなっている。

つまりは、政界きっての実力政治家小沢一郎を排除して、日本の政治を動かそうと考えた連中すべてが、その思考を停止してしまったのだ。“無理を通せば道理引っ込む”と云う言葉があるが、お天道さまは、それを許さないのかもしれない。小沢抜き政治を画策した連中のすべてに齟齬が生まれてきている。自公など野党連中の小沢抜きの声も小さくっているが、マスメディアは大きい声だと報道する。

しかし、誰がやっても必ずしもベストな選択が可能とは言えない、このような状況下、この火中の栗を拾う政治家は小沢一郎以外に居ないだろう。菅直人のような異常者は別だ、自民でいえば石破などがあげられるが選択の埒外だ。

官僚組織・経済界・マスメディアが最も嫌い忌避する政治家をリーダーにして、どこまで辣腕が発揮出来るものか、筆者は是非見てみたい。内閣総理大臣となった小沢一郎が、小沢信者の“小沢像”と一致するのか?小沢憎しで生きてきた人々の“小沢像”と何処が違うのか、是非見てみたい。筆者の考えている“小沢像”との違いも見てみたい。その可能性はゼロではなくなったことが大変興味深い。

あり得ない冗談だが、菅直人が不信任成立で“ヤケクソ解散”することもあるだろう。それも一つの政治選択だと思う。民主党は瓦解するだろうが、“ご破算で願いまして”な小沢中心の政党が誕生する政治シーンを目撃することも出来るので、それも可だ。少なくとも民主・公明並の勢力は温存するだろう。連立の核にはなり得る。

おそらく、解散総選挙になれば、被災地の選挙は出来ない等と言っているが、岩手県の達増は小沢の為に選挙を強行するだろうし、宮城県の村井は自民党の為に選挙を強行する。腰が抜けた福島県知事の選択はわからない。(笑)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2c2243aeaef6c23244b0611145bcfa08

★菅の“逆ギレ”怖くない…「自民ボロ勝ち」300超議席!
 ★鈴木哲夫の核心リポート

 菅直人政権打倒に向け、「反菅」勢力がついに動く。谷垣禎一総裁率いる自民党は6
月1日の党首討論後、民主党内の同調者を見極めながら、来月早々にも内閣不信任案を
提出する構えだ。これに対し、菅首相周辺は「解散総選挙」をチラつかせて牽制する
が、自民党のハラは固まった。極秘世論調査で自民の300議席超えもあるとの結果が
出たからだ。20年以上、永田町をウオッチしている政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏
が核心に迫った。 

 「解散総選挙になれば200議席は軽く超える。第1党奪還は間違いない。菅首相が
『やけっぱち解散』をしても、どうぞやってください、ということだ」
 自民党選対幹部はこう断言する。

 単なる強がりではない。この数字には根拠がある。4月の統一地方選直前、自民党が
極秘に実施した小選挙区の世論調査の結果だ。「いま、選挙をやっても勝てる」。内閣
不信任案で菅政権を追い詰め、仮に解散となっても構わないという自信が党内にみなぎ
っているのだ。

 衝撃の調査内容については後述するが、内閣不信任案の提出は大詰めを迎えつつあ
る。東日本大震災後、野党陣営は「政局優先」とみられることを警戒していたが、菅政
権の危機管理能力欠如やガバナンスの効かない政権運営は国民周知となり、退陣に追い
込もうとする野党の動きも急になってきた。
「不信任案提出の第1のタイミングは19日だった」
 自民党の閣僚経験者はこう話す。

 「執行部から『海外出張など予定があるならば見合わせてほしい』とひそかに通達が
あった。いわゆる禁足令だ。菅首相が仏ドービル・サミットに出発する前に出すという
ものだった。自民党と公明党、みんなの党のすり合わせはできていた」
 しかし、民主党内の賛同者、つまり造反者がどれぐらいいるのかを読み切れずに断
念。次のヤマは、6月1日の党首討論である。

 「党首討論で、谷垣総裁が菅首相をとことん追いつめる。そして、菅首相の答弁を聞
き置いて、『これではらちが明かない。われわれは(不信任提出の)重大決意をする』
と高らかにうたって、その直後、早い時期に提出する可能性が高い」(自民党執行部)
 民主党内の造反者については、「80人」(鳩山由紀夫前首相)とも、「100人」
(松野頼久元官房副長官)ともいわれるが、通れば菅首相は「その性格から解散に打っ
て出るはず」(首相側近)との見方が強い。

 その一方で菅首相は、秋以降の「話し合い解散」を模索する案も温めているという。
いずれにしても、近く総選挙となる可能性は高いのだ。

 ここで注目されるのが、前述した自民党の極秘世論調査だ。調査は3月下旬から4月
上旬にかけて、全国の小選挙区のうち、現在自民党が議席を落としている88カ所を中
心に細かく行われた。当然、菅政権の震災・原発事故対応も十分反映されている。
「結果はボロ勝ち。2005年の郵政総選挙並みの圧勝という結果が出た。比例も推
計すると、300議席に近づくというとんでもない数字になって驚いた。そこから、さ
らに厳しく見直したんだが、それでも余裕で200議席は超えた。単独過半数(241
議席)は分からないが、第1党は間違いない。最初は尻をたたこうと思ってやった世論
調査だったが、ここまで勝っているとは思わなかった」(同選対幹部)

 ■衝撃データに民主戦々恐々

 手元に具体的なデータがある。たとえば前回、自民党が大敗した東京の25の小選挙
区。調査の結果、現在落選中の3区・石原宏高、14区・松島みどり、19区・松本洋
平、20区・木原誠二、22区・伊藤達也、24区・萩生田光一の各氏は、オセロをひ
っくり返したようにすべて大勝。東京で負けているのは18区の菅首相の選挙区だけ
だ。
 衝撃のデータについて、自民党の選対本部は、個々の議員に選挙区のみの数字を伝
え、全体的な数字は明かしていない。「気がゆるむから」(同選対幹部)というが、公
表されていないがゆえに、「自民が圧勝」「民主は100議席を切る」といった尾ひれ
がついて噂が広がり、逆にこれを耳にした民主党議員が慌てている。

 「民主党中間派の1年生議員はこの極秘調査の話を聞いて戦々恐々としている。『菅
降ろし』のいろいろな勉強会に参加する若手が増えているのは、こうした背景も影響し
ている」(民主党中堅議員)

 解散権は菅首相だけが握る「伝家の宝刀」だが、諸刃の剣となる可能性が高い。

●パナソニック4万人に続き リコー1万人も大リストラ
リコーは26日、国内外で1万人規模のグループ社員を削減する大胆リストラ策を発表した。
全従業員の1割に相当し、国内でも数千人に上るという。
「08年に買収した米国の事務機器販売会社などM&Aで膨らんだ人員の整理が
目的だといいます。ただ、震災が背中を押したのは間違いないでしょう」(業界関係者)
4月下旬にはパナソニックが国内1万人以上を含む4万人規模のリストラを公表した。
パナソニック電工を完全子会社化することによる人員整理だが、こちらも震災と無縁とは考えにくい。

●ホントの失業率は10%超
大手の数万人というレベルではないにしても、ここへきて希望退職を募る企業が目立ちはじめている。
携帯向けソフト開発のACCESS(マザーズ)は200人、医薬卸のPaltac(東証1部)も200人、
不動産のアーバンライフ(大証2部)40人などだ。
「足元の完全失業率は4.6%(3月)ですが、これから夏に向けて上昇していくと予測しています。
急激な悪化ではないにしても、失業率は5%程度に高まるでしょう。この5%水準は来年半ばまで
続くことになると思います」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員)

「隠れ失業者」の増加を指摘する声も出てきた。調査期間中に就職活動を行わなかったり、1週間のうち
1日だけ働いて賃金を得たなど、実態は失業中なのに失業者としてカウントされない人のことだ。
総務省の労働力調査(1~3月平均)によると、その人数は445万人に上っている。3月の完全失業者
(304万人)と合計すると、本当の失業者は750万人近い。失業率は10%を軽く超えてくる。

「そこへ大企業のリストラが襲うのです。東電の取引企業の窮状も深刻化しています。
そればかりか日本中が電力不足に陥り、電気料金は値上がりです。企業は国内工場の
新設や改修に二の足を踏みます。工場の海外移転が急速に進みかねない状況です。
国内空洞化で人員はさらに余剰になります」(投資アナリストのリチャード・コーストン氏)

こうなると失業者1000万人時代が絵空事ではなくなってくる。その足音がヒタヒタと近づいてきた。
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失業していなくても派遣じゃ同じだろ。震災復興政策で各種雇用拡大のグランドデザインも描けない能無し政府・官僚。絶好のニューディール政策の時なのに、既得権益にしがみ付くことが至上命題の官僚と管。出てきたのが増税だ。
東電役員の平均年収は7000万円。派遣労働者の年収はせいぜい200~300万円。それでも責任はしっかり取らされる。東電役員の責任はどこへ行った。年収や地位の意味するものは何だ?この国は地位の高い者ほど責任を取らない。天皇が戦争責任を取らなかったから、それでいいってことか?
 

原発に代わるエネルギーをどうすべきか、ジャーナリストの池上彰氏は「日本ならでは」の
エネルギーに注目すべきと指摘する。

* * *

私が注目したいのは、「日本ならでは」の新エネルギーです。

たとえば今、最も有望な代替エネルギーの一つは地熱発電です。日本は火山国であり、
地下には1000度ものマグマだまりで熱せられた高温の地下水が豊富に広がっています。
簡単に言うと、温泉の元ですね。

日本の地熱資源量は、2300万kW以上。アメリカ、インドネシアに次いで世界第3位を誇り、
ざっと原発20基分に相当するとも言われます。地下に眠るこの“宝”を有効活用しない手は
ありません。

地熱発電は高温の地下水から熱水や蒸気を取り出し、タービンを回して発電します。地下水は
その後、再び地下に戻すため枯渇せず、天候や気象条件に左右されないので安定した出力が
見込まれる上、CO2の排出が少ない。利点だらけなのです。

しかし、国内の地熱発電所は17か所にとどまり、総電力に占める地熱発電量はわずか0.3%
(2007年度)。

しかも、ここ10年ほどは新設されていません。なぜでしょうか?
ネックは、初期コストの高さと立地です。大規模な掘削に費用がかさむ一方、源泉が枯れる
ことを心配する温泉街の抵抗も根強いのです。

火山地帯は国立公園になっていることが多く、法律的に開発が制限されることもあり、現状では
“宝の持ち腐れ”となっています。地元の不安を軽減しつつ、地熱発電所との共存共栄を図る
そんな現実的な仕組みが求められます。

地熱発電と同じように、日本の特性を生かした中小水力発電にも期待がかかります。

話題の八ッ場(やんば)ダム(群馬県)のような大規模なダム施設の建設は難しいですが、
中小規模の水力発電所はまだまだ作れます。

また、夜間などの余剰電力を利用してポンプで水を汲み上げ、昼間に水を流下させて発電する
揚水発電も、山がちで急流の多い日本ならではの発電手段と言えます。

実は、広い土地が必要で大規模な発電が難しい太陽光発電も“小口”の利用なら話は別です。
一戸建て住宅の屋根に太陽光パネルを張りつけて“自給自足”で発電すれば、消費電力の約8割を
賄えるという試算があります。

太陽光発電は、初期コストの高さやエネルギー効率の悪さ、経年劣化などの問題点が指摘されて
いますが、段階的なエネルギー政策の一環として政府が後押しすれば、多くの人が協力するでしょう。
「エコ意識が高く勤勉な国民が多い」という日本の特性を活用するわけです。

※SAPIO2011年6月15日号
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地熱発電プラントの分野では、日本のメーカーは、開発から建設・運転・保守点検の分. 野において多くの実績を有しており、この点において日本は世界をリードしている。日本. 製地熱発電プラントは世界規模で 70%を越える高いシェアを有している。それでも国内で使われない。誰かが邪魔してる。

 

野党側が衆院に提出を予定する内閣不信任決議案への対応をめぐり、29日も発言が相次いだ。

 民主党の安住淳国会対策委員長はNHKの番組で、同決議案を「否決する自信がある」と強調
した。同党の小沢一郎元代表を支持するグループが同調する構えを強めていることについては、
記者団に「有権者を裏切り、自ら与党を否定する話だ。自分の選挙区で対立する(野党)候補者を
利することにもなる」と語り、強くけん制した。

 岡田幹事長も三重県川越町で記者会見し、「出てくれば粛々と否決し、早く次の局面に行きたい」
と語った。前原誠司前外相は福岡市内での街頭演説で、「党内から賛同すると言われている議員が
いることは(東日本大震災の)被災地に無礼だ」とし、小沢系議員の動きを批判した。

▽読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110529-OYT1T00598.htm

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保身に必死だね。管がいなくなったら引き上げてくれるバカはいないし、選挙になったら戻って来れないもんね。今の状況で良いなんて思ってるロクデナシは自己の無能を暴露してるも同じだってことを国民がわからないとでも思っているのか。
安住同様こんな得だけ被災者を利用する。その卑劣さが内閣不信任なんだろ。まともにやってりゃ文句言われないんじゃないか。

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