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気になるニュースを転載しています。

タグ:ブログバトン

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090101001824.html

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東京電力旧経営陣への判決言い渡しを前に街頭活動する、被害者の支援団体のメンバーら。左端は佐藤和良団長=1日午後、JR郡山駅前

 福島第1原発事故を巡り、双葉病院(福島県大熊町)の入院患者44人を死亡させたとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3被告の判決を前に、被害者の支援団体が1日、「何としても有罪に」と訴える街頭活動を福島県郡山市でスタートさせた。
 福島県の後は、東電の電力供給エリアのうち山梨、静岡両県を除く1都6県を回る。
 この日、福島原発刑事訴訟支援団の佐藤和良団長はJR郡山駅前で「裁判では、津波対策が先送りされた経緯や責任の所在が明らかになってきた。誰一人、刑事責任を負わないのはおかしい」と強調した。
 判決は19日に東京地裁で言い渡される。

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090101001760.html

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         浸水被害を受けた佐賀県大町町の住宅で続く復興作業=1日

 記録的大雨に見舞われた佐賀県では、被災から初めての日曜日となった1日も、ボランティアらが加わり懸命に復旧作業を続けた。自宅が浸水するなどした住民は今も避難所生活が続き、表情には疲労が色濃くにじむ。
 大町町の鉄工所から油が流出し、被害が出た付近の六角川下流では1日、新たに女性1人の遺体が見つかった。これまでに福岡、佐賀両県で3人の死亡が確認され、佐賀県武雄市の女性1人が行方不明となっており、県警などが大雨との関連を調べる。
 県によると、1日午後3時現在で、武雄市と大町町に開設された避難所には計367人が身を寄せる。

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090101001887.html

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切断されて大型クレーンで下ろされる福島第1原発1、2号機共用排気筒の最上端部(装置中央の円筒のもの)=1日午後(東京電力提供)

 東京電力は1日、福島第1原発1、2号機の共用排気筒(高さ約120メートル)の上半分を解体する作業で、最上端部の高さ約2・3メートル分を輪切りにし、地上に下ろす最初の工程を終えた。切断装置に不具合が相次ぎ、当初計画より約1カ月遅れた。

 排気筒は2011年の事故の際、1号機の原子炉格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」に使われた。現場の放射線量が高く、大型クレーンで切断装置をつり上げ、遠隔操作で作業を進めたが、通信障害や回転のこぎりの刃の摩耗などで難航。切断装置のケーブルが外れる施工ミスや、作業員の熱中症なども影響した。

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煙突の切断にこんなにアタフタしている東京電力に新たな事故を招く「原発の再稼働」なんて、させられませんね。まず、廃炉をきちんと処理してからの話しでしょ?

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090101001906.html

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 死亡した女児が暮らしていた鹿児島県出水市のアパートを調べる鹿児島県警の捜査員ら=1日午後

 鹿児島県出水市で大塚璃愛来ちゃん(4)が死亡し、同居する建設作業員日渡駿容疑者(21)が暴行容疑で逮捕された事件で、県警が虐待の可能性があるとして中央児童相談所(鹿児島市)に文書や電話で一時保護の必要性を伝えたが、児相は一時保護をしていなかったことが1日、県警への取材で分かった。

 児相を管轄する県子ども家庭課は取材に「情報収集中だ」としている。
 県警によると、日渡容疑者は璃愛来ちゃんの20代母親の交際相手。3月下旬~4月上旬には夜間に1人で外出している璃愛来ちゃんを県警が計4回保護。「一時保護の必要性を認める」と文書などで複数回児相に伝えたという。
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日本中の児童相談所が、マトモに機能していない事例が相次いで起っているのに、安倍内閣は有効な手立てを講じません。武器の爆買いに、莫大な税金を投じながら、子供を守らない政府でいいんですか?

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-981600.html

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 県内の図書館のうち、那覇市立中央図書館と名護市立中央図書館が裁判所の令状がないまま、捜査当局に利用者の情報を提供していたことが31日、分かった。刑事訴訟法で規定される「捜査関係事項照会」などの任意の捜査協力依頼に応じていた。那覇は、2018年の特定の日のある時間帯の貸出者・返却者の氏名や住所、生年月日を提供していた。2館は本の書名の提供はしていないが、捜査当局への利用情報の提供は個人のプライバシーを侵害する恐れもある。

 日本図書館協会が表明する「図書館の自由に関する宣言」では利用者の読書事実や利用事実を外部に提供する場合は、裁判所の令状が必要としている。

 那覇市立中央図書館は昨年、県警から「子どもへの付きまとい行為をしている不審者が貴館を利用している可能性がある」などとした捜査への協力依頼に応じた。当該人物は実際に出入りしていて、後日、摘発されたと連絡があった。

 大城義智館長は「基本的に令状がないと外部への情報提供は応じていないが、この場合は緊急性が高いと判断した。貸し出した本の書名は憲法の制約から令状があっても絶対に提供できない。今後も基本を堅持しつつ、慎重に判断する」と述べた。

 名護市立中央図書館には数年以上前、警察官が特定人物の図書カードを見せて今も有効かどうか照会してきた。同図書館は「既に当該人物は除籍されている」と回答した。

 一方、2館が利用するシステムでは、利用者が過去にどの本を借りたかという記録は残されない。2館とも「今現在借りている書名は記録されるが、返却した時点で記録は消える。統計上の冊数としての記録しか残らない」とした。

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