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カテゴリ: 時事

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272805



5月4日に記者会見する新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長(C)共同通信社

「シャレになりませんよね」

 東京都関係者がこう言って顔を曇らせた。5月4日に発表された都内の新型コロナウイルスの感染者についてである。

 この日の感染者は87人と比較的少ない人数だったが、新たな院内感染の可能性が確認された。地域医療機能推進機構(JCHO)「東京新宿メディカルセンター」で、入院患者13人と看護師・看護助手11人の合計24人が新型コロナ感染で陽性となったのだ。

  この病院では、これまでにも医師と看護師6人の感染が確認されるなど、感染者が30人に上っている。東京都は「院内感染、クラスターの可能性が高い」とし ているが、この病院の理事長といえば、政府の専門家会議副座長で諮問委員会委員長を務める尾身茂氏だ。日本のコロナ対策を引っ張る専門家の足下でクラス ター発生とは、冒頭のように東京都関係者じゃなくとも「大丈夫なのか?」と不安になる。

 本紙(日刊ゲンダイ)で既報のとおり、尾身氏がトップのJCHOは、先日成立した補正予算で“特別枠”ともいえる65億円が付いている。同じように新型コロナと戦っている病院から見れば羨ましい限りだろう。

 “特別扱い”されながら、院内感染対策という基本のキすらできていないのは、いかがなものか。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/591955/

 新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済を大きく揺さぶっている。世界保健機関(WHO)が「パンデミック(世界的大流行)」と認めたことで、不安感が一気に広がった格好だ。

 世界同時株安にも歯止めがかからない。米国株の歴史的な暴落を受け、東京株式市場は13日も大幅続落した。この状況が続けば、どの国も景気の悪化は避けられない。「コロナ不況」が現実味を帯びてきた。

 日本政府は10日に緊急対策第2弾を発表した。学校の臨時休校に伴う保護者の休暇取得を支援し、イベントの開催自粛による影響を軽減するため中小零細企業への資金繰り支援などを打ち出した。社会の動きの停滞で事業継続が難しくなった場合も雇用調整助成金の特例措置拡大で雇用を守るとしている。

 だが、足元の経済活動の低迷は政府の想定を超えているのではないか。業績悪化に伴う企業の採用内定取り消しや中小零細企業への「下請けいじめ」などがないよう、弱者に十分目配りした対策を政府には求めたい。

 安倍晋三首相が唐突に学校の全国一斉休校と大型イベント自粛を要請したことが、国内の経済・社会活動萎縮の引き金となった。在宅勤務の拡大や出張の抑制、会議の削減に加え、観光も自粛の対象となり、人の動きが目に見えて減っている。

 東海道新幹線は乗客が半減して、全日空や日本航空は国内線の大幅減便を強いられた。JR九州も利用者の落ち込みが大きく、九州新幹線と在来線特急の臨時列車計190本を運休する。長引けば地域経済への深刻な影響が不可避だ。

 ただ、状況は地域によって異なる。感染者が多く緊急事態宣言を出した北海道は道民に外出自粛を呼び掛けているが、全国一律に右へ倣えする必要はないのではないか。

 東京や大阪の人気テーマパークが休園期間を延長するなど、レジャー産業の営業自粛が広がる中、長崎県佐世保市のハウステンボスは公園機能や屋外施設の営業を16日に再開する。入園時の来場者の検温や従業員のマスク着用などで感染予防に取り組むという。企業や個人がそれぞれの状況に応じて判断し、行動する例として注目したい。

 直面する課題が感染拡大防止であることは論をまたない。しかし同時に、経済・社会活動が萎縮するばかりでは弱者へのしわ寄せも避けられない。悪影響を可能な限り抑えるよう知恵を絞ることも大切だろう。

 命と健康を守る対策と、生活の土台となる経済活動の維持とのバランスを保ちながら、長期戦の可能性もある新型コロナとの闘いに立ち向かいたい。

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020031401001315.html

 【ニューヨーク共同】国連のグテレス事務総長は、米ニューヨークの国連本部の新型コロナウイルス感染予防策を強化し、特別な理由がない職員は全員、16日から4月12日までの4週間を在宅勤務とする異例の措置を決めた。報道官室が13日明らかにした。

  「必須業務のため職場に行く必要がある職員」は除外しており、安全保障や人道支援に関する会合などで必要があれば例外的に出勤する態勢とみられる。実施後 3週間で、措置をさらに続ける必要があるかどうか判断する。ニューヨークの国連職員は既に半数程度が在宅勤務となっていた。

 これまでに国連本部の職員で感染例は確認されていない。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202003/CK2020030502100046.html


すしの皿が流れていない回転レーン(ゼンショーホールディングス提供)=東京都新宿区のはま寿司高田馬場店で
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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外食産業が衛生管理のため苦肉の策を強いられている。国内の外出自粛で客足が遠のく中、ビュッフェや回転ずしなどで、利用客の不安を取り除こうと躍起になっている。

◆料理は従業員がとりわけ タッチパネルですし注文

 「人手はかかるが、今何よりも大切なのはお客さまの健康と安心安全」

 複数のビュッフェレストランを抱える京王プラザホテルの担当者は語る。ビュッフェは通常、客が好みの料理を欲しい分だけ取れるのが魅力。しかし感染拡大を受けて四日から、料理の前にいる従業員が取り分ける仕組みにした。

 ビュッフェをめぐっては、政府が一日、密集した場所で不特定多数の人が接触する恐れが多く、集団感染が起こりやすいと名指しで指摘した。これを受 け、ハンバーグレストランのビッグボーイは五日から、サラダバーを単品のサラダに切り替える。担当者は「人気なので困るが、できることをする」と述べた。 焼き肉やすしをビュッフェ形式で取る「すたみな太郎」は、全国百五十店で五~十二日に営業を自粛する。

 回転レーンの上を回るすしを選ぶのが持ち味の回転すしも対策に追われる。ゼンショーホールディングスが運営するはま寿司は三日から全店で、レーン 上に常時すしが回る状態を止め、座席のタッチパネルから注文した商品のみレーンを介して提供する。担当者は「少しでも安心して召し上がってほしい」と話す。

◆使い捨て容器で提供

 スターバックスコーヒージャパンでは、店内での商品提供の際、陶器製のマグカップから紙製やプラスチック製の使い捨て容器に切り替えた。感染リスクを下げるためという。担当者は「環境に配慮してごみを減らすためにマグカップにしていたが、緊急事態なので」と困惑しながら「マグカップを洗う時間や手間ひまが効率化できる分、衛生管理に力を入れるようにしたい」と語った。(嶋村光希子)

https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-1083903.html

焼酎かすの活性炭に電極を取り付けた焼酎かす蓄電池。左端は焼酎かすの活性炭=福岡市東区和白東の福岡工業大で2020年2月4日午後2時2分、杣谷健太撮影


 焼酎の本場・鹿児島県のベンチャー企業が、リチウムイオン電池に代わる次世代の電池の実用化に取り組んでいる。2~3年後には完成させ国内外で売り出す計画だが、そのカギとなる原料は、焼酎製造の際に出る「焼酎かす」なのだという。

 ベンチャー企業は2019年4月に設立された「BlueForce」(鹿児島県霧島市)。電池製作には、同社の最高技術責任者で福岡工業大の田島大輔准教授(電気工学)が開発した、焼酎かすによる活性炭の作製技術を活用する。

 焼酎かすは、芋や麦、米などの原料を発酵させた「もろみ」を蒸留した後に残る液状の副産物。日本酒造組合中央会によると、17年度の発生量は約 71万8000トンに上り、うち九州が大半の約70万4000トンを占めている。環境規制の強化で近年は海洋廃棄ができなくなり、製造業者が発酵させて燃 料用のメタンガスを取り出したり、飼料にしたりするなど2次利用を進めているが、施設建設費や処理費がかさみ、負担になっているのが現状だという。

 田島准教授は、宮崎大農学部在籍時に焼酎かすの廃棄問題を知り活用法の研究を始めた。着目したのは、焼酎かすに含まれる固形物に、元々小さな穴が たくさん開いていること。この特徴を生かそうと、炭化させた上で、窒素を使ってさらに小さな穴を開けて表面積を増やし、多くのイオンが吸着できる活性炭に する技術を約10年がかりで開発した。各種焼酎かすを試したが、芋焼酎のかすが最も表面積が大きくなりやすいという。

 同社はすでに、この焼酎かす活性炭に抵抗を少なくする導電材などを混ぜて成型し、電極などを取り付けて蓄電池を製作することに成功。ヤシ殻を使う 従来の主流の活性炭蓄電池より電気をためる能力が2倍程度高く、原料の輸入も不要なためコストも約3分の1で済むものができている。

 こうした基盤のうえで開発に取り組んでいるのが「金属空気電池」だ。マグネシウムなどの金属と空気中の酸素との化学反応で電気を生み出す電池で、 リチウムイオン電池より高エネルギー化が可能とされる。各社で開発競争が繰り広げられているが、酸素を吸着させるための電極に一般的に使われるのは活性 炭。同社は吸着力の高い焼酎かす活性炭を使うことで、より出力の高い電池の実現を狙っている。完成すれば、電気ロスをも減らせるよう焼酎かす蓄電池と組み 合わせた電源ユニットに仕上げ、世界に向けて売り出したい考えだ。

 リチウムイオン電池は、パソコンやスマートフォンなどに幅広く使われているが、大きなエネルギーが必要となる電気自動車では、航続距離が短いなど の課題がある。金属空気電池を使った同社の電源ユニットが実現すれば、廃棄物を減らして環境にも優しいうえに、電気自動車の航続距離を飛躍的に延ばすこと も可能になる。工業用の電源などとしても活用が期待できるという。

 田島准教授は「廃棄処理が課題となっている焼酎かすから、『産地直送』の電池を生み出し、世の中に貢献したい」と話している。【杣谷健太】

 ◇消費量日本一、全国ブランド、焼酎王国・鹿児島

 鹿児島県は全国で最も本格焼酎が飲まれている「焼酎王国」だ。国税庁によると、成人1人当たりの消費量(2017年度)は21・8リットルで、全 国平均(4・3リットル)を大きく上回る。日本酒造組合中央会によると、20年2月末現在の組合員数(焼酎)は111と、製造業者数も全国1位を誇る。

 代表的な銘柄に、森伊蔵(森伊蔵酒造)、伊佐美(甲斐商店)、黒白波(薩摩酒造)、玉露(中村酒造場)などがあり、全国にファンを持つ名酒も数多 い。ただ、本格焼酎の出荷量では、14酒造年度(14年7月~15年6月)以降は全国2位となり、18酒造年度の出荷量は10万1022キロリットル(前 年比7・1%減)だった。この間の1位の座は、黒霧島などのブランドで知られるライバルの宮崎県に譲っている。

 本格焼酎は米や麦、芋などの風味が残る単式蒸留機で作られた焼酎。連続式蒸留機を使った無味無臭の焼酎と区別される。

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