ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

カテゴリ: 時事

https://tanakaryusaku.jp/2020/09/00023560

きょうは澤地さんの90歳の誕生日でもあった。炎暑であったにもかかわらず、170人もが参加し「アベ政治を許さない」のプラカードを掲げた。=3日、国会議事堂前 撮影:田中龍作=


 毎月3日、国会議事堂前で暴政に抗議するスタンディングが始まったのは5年も前のことだ。毎月3日としたのは憲法記念日が「5月3日」であることなどによる。

 当時、安倍政権は憲法9条の解釈を勝手に変更して集団的自衛権の行使を可能にしようとしていた。そして思い通りになった。

 安倍首相が先月28日、辞意を表明した。それでも、きょう3日は170人が国会議事堂前に「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを持って集まった。

 作家の澤地久枝さんが呼びかけ人だ。抗議運動が始まった頃、澤地さんは元気にプラカードを持ってスタンディングしていたが、今では車イスに乗っての参加となった。安倍政権の歳月の長さを感じずにはいられなかった。

 田中が「安倍政権がやっと倒れましたね」と水を向けると、澤地さんはウンザリした表情で「長すぎた」とポツリ。

 「『アベ政治を許さない』運動を今後どうしますか?」と聞くと「皆で決めたらいい」と答えた。

 約170人の多数決を取ったところ、圧倒的大多数で「アベ政治を許さない」運動の継続が決まった。

 情勢によって「アベ『的』な政治を許さない」などと文言を微妙に変えることも決まった。

 澤地さんの言葉が事態の深刻さを物語っている―

 「アベ政治はスガによって拡大されて悪くなる。選挙民の声がどこにありますか? 私たちが思うような総理が誕生すれば、私たちの運動の成果ですが、形勢はそうではない」。

 スタンディングのメンバーである作家の落合恵子さんは開口一番「私たちで(安倍を)引き摺り降ろせなかったことが悔しい」。そして「負のレガシーを問い直さなければならない」と呼びかけた。

 「アベ政治を許さない」運動はまだまだ続きそうだ。


常連参加者の女性は「このままだともっと悪くなる」と菅政権を憂えていた。=3日、国会議事堂前 撮影:田中龍作=

 

      ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

■郵便局から振込みの場合

口座:ゆうちょ銀行
記号/10180 番号/62056751

■郵便振替口座

口座記号番号/00170‐0‐306911

■銀行から振込みの場合

口座:ゆうちょ銀行
店名/ゼロイチハチ・0一八(「ゆうちょ銀行」→「支店名」を読み出して『セ』を打って下さい)
店番/018 預金種目/普通預金 口座番号/6205675 口座名/『田中龍作の取材活動支援基金』

■ご足労をおかけしない為に

ゆうちょ銀行間で口座引き落としができます。一度窓口でお手続きして頂ければ、ATMに並んで頂く手間が省けます。印鑑と通帳をお持ち下さい。
記号/10180 番号/62056751 口座名/タナカリュウサクノシュザイカツドウシエンキキン

連絡先
tanakaryusaku@gmail.com
twitter.com/tanakaryusaku

https://www.tokyo-np.co.jp/article/47456?rct=national

 日本病院会(相沢孝夫会長)など病院団体は6日、全国の病院の4~6月の経営状況を調査した結果、6割以上が赤字となったと明らかにした。新型コロナウ イルスの患者を受け入れている病院に限ると、赤字率は8割を超えた。新型コロナ感染拡大による経営面への影響が浮き彫りとなった格好だ。
 相沢会長は記者会見で「3カ月連続でマイナスとなるのは非常に厳しい。このままでは、通常の医療を継続することも困難。早急な経営支援をお願いしたい」と訴えた。
 調査はアンケート形式で日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が実施。4月に赤字となった病院は69・4%に上った。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/36005?rct=politics

 通常国会の会期末を17日に控え、立憲民主党など野党4党は16日、新型コロナウイルス感染症の第2波に備えるため、会期を12月28日まで194日間 延長して事実上の通年国会を求めることで一致した。政府・与党は延長せず閉会させる方針。安倍政権では、成立を優先させたい法案が残っていれば会期を延ば してきた。一方で、野党が会期延長や臨時国会召集を要求しても一向に応じようとせず、ご都合主義的な対応が常態化している。 (妹尾聡太)

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十六日の記者会見で「会期は国会が決めることだ。政府としてはコメントを差し控えたい」と話すにとどめた。安倍晋三首相もこれまで国会審議で同様の答弁を重ねている。野党は十七日に大島理森衆院議長に会期延長を申し入れる。
 通常国会は国会法で一月召集、会期は百五十日間で延長が一回だけできると定められている。新型コロナ問題のように経済や国民生活に深刻な影響を与える事態が発生した年には、会期を延長するケースが多い。
 リーマン・ショック後の二〇〇九年や、一一年の東日本大震災後は、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」だったこともあり、与野党の合意で会期が延長された。
 菅氏も、自民党が野党だった一一年五月には自身のブログで「震災の影響が依然として広がっている今、国会を閉じるべきではありません」と主張。自民、民主両党の中堅若手グループで会期延長の署名集めに奔走した。
 一二年末に第二次安倍政権が発足し、与党の議席数が安定して以降、会期が延長されたのは一五、一八年の二度。一五年は安全保障関連法、一八年はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法など政権が推し進める法律の成立を押し通すためだった。
 野党は、通常国会が会期延長されない場合、内閣に臨時国会の早期召集を求める構えだ。憲法五三条は、衆参両院いずれかの総議員の四分の一以上の要求があ れば、内閣は召集を決定しなければならないと規定。自民党は一二年策定の改憲草案で「要求があった日から二十日以内」と召集期日を明確化し、憲法規定を重 んじる姿勢も示していた。
 だが一五年に野党が憲法に基づき臨時国会召集を求めた際は、安倍政権は応じなかった。一七年六月の召集要求では、約三カ月後の九月二十八日に臨時国会を開いたが、首相はその日に衆院を解散した。

◆生活直結の法案、審議されぬまま

 通常国会は、新型コロナウイルス対策をはじめとした国民生活に直結する野党提出の議員立法が審議されないまま、十七日で閉じようとしている。野党は、安倍晋三首相がかかわる問題の追及から逃れようとする政府・与党の姿勢に批判を強めている。


 立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会、社民の野党五党は四月下旬、新型コロナの影響で減収した事業者の家賃支払いを一年間猶予する法案を衆院に提出 した。日本政策金融公庫がいったんオーナーに家賃を払い、猶予期間後に借り主から回収する仕組みなど盛り込んだ。しかし野党案は一度も審議されなかった。
 立民、国民、共産、社民の野党四党が提出したセクハラ禁止法案も審議されていない。業務上の地位を利用した、相手の意に反する性的言動を禁じる内容。今月施行の女性活躍・ハラスメント規制法には禁止規定までは明記されず、野党は不十分さを指摘している。
 全原発を即時停止させる原発ゼロ基本法案や、違憲の疑いが強い集団的自衛権の行使をできなくする安全保障関連法廃止法案など、過去に野党が共同提出した法案も、与党は審議入りさせなかった。
 野党は会期延長で法案審議を求めるほかに、森友・加計学園問題などでも引き続き首相をただす考えだ。立民の辻元清美氏は九日の衆院予算委員会で「心の中 では(国会を)早く閉じたいと思っているのでは」と首相に問いかけた。首相は「想像たくましい」と不快感をあらわにした。 (大野暢子)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272805



5月4日に記者会見する新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長(C)共同通信社

「シャレになりませんよね」

 東京都関係者がこう言って顔を曇らせた。5月4日に発表された都内の新型コロナウイルスの感染者についてである。

 この日の感染者は87人と比較的少ない人数だったが、新たな院内感染の可能性が確認された。地域医療機能推進機構(JCHO)「東京新宿メディカルセンター」で、入院患者13人と看護師・看護助手11人の合計24人が新型コロナ感染で陽性となったのだ。

  この病院では、これまでにも医師と看護師6人の感染が確認されるなど、感染者が30人に上っている。東京都は「院内感染、クラスターの可能性が高い」とし ているが、この病院の理事長といえば、政府の専門家会議副座長で諮問委員会委員長を務める尾身茂氏だ。日本のコロナ対策を引っ張る専門家の足下でクラス ター発生とは、冒頭のように東京都関係者じゃなくとも「大丈夫なのか?」と不安になる。

 本紙(日刊ゲンダイ)で既報のとおり、尾身氏がトップのJCHOは、先日成立した補正予算で“特別枠”ともいえる65億円が付いている。同じように新型コロナと戦っている病院から見れば羨ましい限りだろう。

 “特別扱い”されながら、院内感染対策という基本のキすらできていないのは、いかがなものか。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/591955/

 新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済を大きく揺さぶっている。世界保健機関(WHO)が「パンデミック(世界的大流行)」と認めたことで、不安感が一気に広がった格好だ。

 世界同時株安にも歯止めがかからない。米国株の歴史的な暴落を受け、東京株式市場は13日も大幅続落した。この状況が続けば、どの国も景気の悪化は避けられない。「コロナ不況」が現実味を帯びてきた。

 日本政府は10日に緊急対策第2弾を発表した。学校の臨時休校に伴う保護者の休暇取得を支援し、イベントの開催自粛による影響を軽減するため中小零細企業への資金繰り支援などを打ち出した。社会の動きの停滞で事業継続が難しくなった場合も雇用調整助成金の特例措置拡大で雇用を守るとしている。

 だが、足元の経済活動の低迷は政府の想定を超えているのではないか。業績悪化に伴う企業の採用内定取り消しや中小零細企業への「下請けいじめ」などがないよう、弱者に十分目配りした対策を政府には求めたい。

 安倍晋三首相が唐突に学校の全国一斉休校と大型イベント自粛を要請したことが、国内の経済・社会活動萎縮の引き金となった。在宅勤務の拡大や出張の抑制、会議の削減に加え、観光も自粛の対象となり、人の動きが目に見えて減っている。

 東海道新幹線は乗客が半減して、全日空や日本航空は国内線の大幅減便を強いられた。JR九州も利用者の落ち込みが大きく、九州新幹線と在来線特急の臨時列車計190本を運休する。長引けば地域経済への深刻な影響が不可避だ。

 ただ、状況は地域によって異なる。感染者が多く緊急事態宣言を出した北海道は道民に外出自粛を呼び掛けているが、全国一律に右へ倣えする必要はないのではないか。

 東京や大阪の人気テーマパークが休園期間を延長するなど、レジャー産業の営業自粛が広がる中、長崎県佐世保市のハウステンボスは公園機能や屋外施設の営業を16日に再開する。入園時の来場者の検温や従業員のマスク着用などで感染予防に取り組むという。企業や個人がそれぞれの状況に応じて判断し、行動する例として注目したい。

 直面する課題が感染拡大防止であることは論をまたない。しかし同時に、経済・社会活動が萎縮するばかりでは弱者へのしわ寄せも避けられない。悪影響を可能な限り抑えるよう知恵を絞ることも大切だろう。

 命と健康を守る対策と、生活の土台となる経済活動の維持とのバランスを保ちながら、長期戦の可能性もある新型コロナとの闘いに立ち向かいたい。

↑このページのトップヘ