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カテゴリ: 時事

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021022200068

 現行の過疎法に代わる新法案が、近く国会に提出される。

 戦後の高度成長期から現在まで、農山漁村では若い世代の都市への流出が続き、人口減少と高齢化が深まっている。

 こうした地域の医療や教育、交通、産業といった生活基盤を支え「持続的発展」を図ることを新法案は目標に据える。

 過疎法は1970年、10年間の議員立法で制定された。以降、期限延長や新法への衣替えを繰り返しながら継続してきた。

 過疎地域は人口減少率と財政力指数で決まる。指定された自治体は、国が返済額の7割を手当てする過疎債を発行できる。公共事業で国の補助率がかさ上げされ、税制面でも優遇される。

 新法案は人口減少率の算定基準年を1960年から75年に改めている。対象は現行法の817市町村から820になる。

 長野県では長野、松本、塩尻の3市と、ダムの固定資産税収が増えた南相木村が対象から外れる。中野市と佐久穂町、飯綱町が新たに指定され、大町は市全域が過疎地域に変わる。全体では36市町村が対象となる見通しだ。

 合併後も指定が続く「みなし過疎」の仕組みは残された。対象外となる自治体への経過措置も、コロナ禍を踏まえ、6~7年に延長される。現行法の水準が維持されたことは評価したい。

 これでひと安心とは言えない。財政支援の重点分野には、遠隔医療・教育、テレワークの推進、先端技術を使った農林水産業の自動化が挙がる。過疎債のソフト事業への利用は限定される。

 デジタル改革のような国の方策に誘導するのでは、請け負う都市の企業が予算を回収する結果にならないか。過疎対策には成果が乏しいとの批判も付きまとう。

 そもそも、担い手不足から生産力が落ち込み、生活基盤も整わない農山漁村は指定を受ける地域に限らない。法制定から半世紀を経て、人口減と高齢化は全国共通の難題に変わっている。

 「地方創生」と同様、政府が経済成長を軸に路線を敷き、地方を従わせる手法から改めなくてはならない。自治体が固有の資源を生かし、自由に施策を実践できる仕組みこそ求められる。

 豊かな景観を守り、食料や水資源、木材、自然エネルギーを供給する農山漁村の将来は、都市の人々の暮らしにも結び付く。自治体は住民との対話を深めつつ、議論を主導し、地方振興策を現場に見合う中身へと転じていきたい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-02-04/2021020404_03_1.html

 日本共産党愛知県委員会は3日、大村秀章知事のリコール運動で約83・2%の署名が無効との県選挙管理委員会の調査結果を受けて、同運動は直接請求権を不正に利用した民主主義への冒涜(ぼうとく)だとする声明を発表しました。名古屋市役所で、石山淳一県書記長、市議団の田口一登団長、江上博之幹事長が会見しました。

 同運動は、あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」(2019年)の展示内容への不服を理由に、展示を許可した大村氏のリコールを、高須克弥医師や河村たかし名古屋市長が呼びかけたもの。

 声明は、県と市が力を合わせてコロナ対策に取り組むべき時に、歴史を改ざんし「表現の自由」を踏みにじる運動に賛同し、署名を推進した河村氏の責任は重大だと指摘。会見で「僕も被害者」などと言い放ち、責任逃れに徹した態度を批判し、市長としての資格はないと強調しました。

 田口氏は「『僕も被害者』と責任転嫁する態度をただしていく」、江上氏は「本来であれば選管の調査はコロナ対策に使うべき費用と時間だった」と発言。石山氏は「市議会での徹底追及とともに、4月の市長選で広範な市民、野党とともに退陣に追い込んでいく」と力を込めました。

https://tanakaryusaku.jp/2020/09/00023560

きょうは澤地さんの90歳の誕生日でもあった。炎暑であったにもかかわらず、170人もが参加し「アベ政治を許さない」のプラカードを掲げた。=3日、国会議事堂前 撮影:田中龍作=


 毎月3日、国会議事堂前で暴政に抗議するスタンディングが始まったのは5年も前のことだ。毎月3日としたのは憲法記念日が「5月3日」であることなどによる。

 当時、安倍政権は憲法9条の解釈を勝手に変更して集団的自衛権の行使を可能にしようとしていた。そして思い通りになった。

 安倍首相が先月28日、辞意を表明した。それでも、きょう3日は170人が国会議事堂前に「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを持って集まった。

 作家の澤地久枝さんが呼びかけ人だ。抗議運動が始まった頃、澤地さんは元気にプラカードを持ってスタンディングしていたが、今では車イスに乗っての参加となった。安倍政権の歳月の長さを感じずにはいられなかった。

 田中が「安倍政権がやっと倒れましたね」と水を向けると、澤地さんはウンザリした表情で「長すぎた」とポツリ。

 「『アベ政治を許さない』運動を今後どうしますか?」と聞くと「皆で決めたらいい」と答えた。

 約170人の多数決を取ったところ、圧倒的大多数で「アベ政治を許さない」運動の継続が決まった。

 情勢によって「アベ『的』な政治を許さない」などと文言を微妙に変えることも決まった。

 澤地さんの言葉が事態の深刻さを物語っている―

 「アベ政治はスガによって拡大されて悪くなる。選挙民の声がどこにありますか? 私たちが思うような総理が誕生すれば、私たちの運動の成果ですが、形勢はそうではない」。

 スタンディングのメンバーである作家の落合恵子さんは開口一番「私たちで(安倍を)引き摺り降ろせなかったことが悔しい」。そして「負のレガシーを問い直さなければならない」と呼びかけた。

 「アベ政治を許さない」運動はまだまだ続きそうだ。


常連参加者の女性は「このままだともっと悪くなる」と菅政権を憂えていた。=3日、国会議事堂前 撮影:田中龍作=

 

      ~終わり~

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/47456?rct=national

 日本病院会(相沢孝夫会長)など病院団体は6日、全国の病院の4~6月の経営状況を調査した結果、6割以上が赤字となったと明らかにした。新型コロナウ イルスの患者を受け入れている病院に限ると、赤字率は8割を超えた。新型コロナ感染拡大による経営面への影響が浮き彫りとなった格好だ。
 相沢会長は記者会見で「3カ月連続でマイナスとなるのは非常に厳しい。このままでは、通常の医療を継続することも困難。早急な経営支援をお願いしたい」と訴えた。
 調査はアンケート形式で日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が実施。4月に赤字となった病院は69・4%に上った。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/36005?rct=politics

 通常国会の会期末を17日に控え、立憲民主党など野党4党は16日、新型コロナウイルス感染症の第2波に備えるため、会期を12月28日まで194日間 延長して事実上の通年国会を求めることで一致した。政府・与党は延長せず閉会させる方針。安倍政権では、成立を優先させたい法案が残っていれば会期を延ば してきた。一方で、野党が会期延長や臨時国会召集を要求しても一向に応じようとせず、ご都合主義的な対応が常態化している。 (妹尾聡太)

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十六日の記者会見で「会期は国会が決めることだ。政府としてはコメントを差し控えたい」と話すにとどめた。安倍晋三首相もこれまで国会審議で同様の答弁を重ねている。野党は十七日に大島理森衆院議長に会期延長を申し入れる。
 通常国会は国会法で一月召集、会期は百五十日間で延長が一回だけできると定められている。新型コロナ問題のように経済や国民生活に深刻な影響を与える事態が発生した年には、会期を延長するケースが多い。
 リーマン・ショック後の二〇〇九年や、一一年の東日本大震災後は、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」だったこともあり、与野党の合意で会期が延長された。
 菅氏も、自民党が野党だった一一年五月には自身のブログで「震災の影響が依然として広がっている今、国会を閉じるべきではありません」と主張。自民、民主両党の中堅若手グループで会期延長の署名集めに奔走した。
 一二年末に第二次安倍政権が発足し、与党の議席数が安定して以降、会期が延長されたのは一五、一八年の二度。一五年は安全保障関連法、一八年はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法など政権が推し進める法律の成立を押し通すためだった。
 野党は、通常国会が会期延長されない場合、内閣に臨時国会の早期召集を求める構えだ。憲法五三条は、衆参両院いずれかの総議員の四分の一以上の要求があ れば、内閣は召集を決定しなければならないと規定。自民党は一二年策定の改憲草案で「要求があった日から二十日以内」と召集期日を明確化し、憲法規定を重 んじる姿勢も示していた。
 だが一五年に野党が憲法に基づき臨時国会召集を求めた際は、安倍政権は応じなかった。一七年六月の召集要求では、約三カ月後の九月二十八日に臨時国会を開いたが、首相はその日に衆院を解散した。

◆生活直結の法案、審議されぬまま

 通常国会は、新型コロナウイルス対策をはじめとした国民生活に直結する野党提出の議員立法が審議されないまま、十七日で閉じようとしている。野党は、安倍晋三首相がかかわる問題の追及から逃れようとする政府・与党の姿勢に批判を強めている。


 立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会、社民の野党五党は四月下旬、新型コロナの影響で減収した事業者の家賃支払いを一年間猶予する法案を衆院に提出 した。日本政策金融公庫がいったんオーナーに家賃を払い、猶予期間後に借り主から回収する仕組みなど盛り込んだ。しかし野党案は一度も審議されなかった。
 立民、国民、共産、社民の野党四党が提出したセクハラ禁止法案も審議されていない。業務上の地位を利用した、相手の意に反する性的言動を禁じる内容。今月施行の女性活躍・ハラスメント規制法には禁止規定までは明記されず、野党は不十分さを指摘している。
 全原発を即時停止させる原発ゼロ基本法案や、違憲の疑いが強い集団的自衛権の行使をできなくする安全保障関連法廃止法案など、過去に野党が共同提出した法案も、与党は審議入りさせなかった。
 野党は会期延長で法案審議を求めるほかに、森友・加計学園問題などでも引き続き首相をただす考えだ。立民の辻元清美氏は九日の衆院予算委員会で「心の中 では(国会を)早く閉じたいと思っているのでは」と首相に問いかけた。首相は「想像たくましい」と不快感をあらわにした。 (大野暢子)

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