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気になるニュースを転載しています。

カテゴリ: 時事

https://www.tokyo-np.co.jp/article/79989?rct=editorial

 コロナ禍でも防衛費の膨張が止まらない。二〇二一年度予算案は七年連続で過去最大を更新した。敵基地攻撃能力の保有につながる項目が多く盛り込まれており、引き続き妥当性の検証が必要だ。
 米軍再編関係経費などを含む防衛省の二一年度当初予算は前年度比0・5%増の五兆三千四百二十二億円となった。新たな領域への対応や相手ミサイルの射程外からの攻撃を可能とする「スタンド・オフ防衛能力」の強化などを要求の根拠としている。
 日本の防衛費は冷戦終結後、減少傾向が続いていたが、安倍晋三前首相が政権復帰後に編成した一三年度に増額に転じた。当初予算ベースでは二一年度まで九年連続で増え続け、一五年度以降は過去最大を更新し続けることになる。
 見過ごせないのは将来「敵基地攻撃能力」への転用が可能とみられる防衛装備品の調達経費が多く盛り込まれていることだ。
 相手のミサイル発射基地など敵基地への攻撃について、歴代内閣は憲法が認める自衛の範囲内としつつ、実際に攻撃できる装備を平素から保有することは「憲法の趣旨ではない」としてきた。
 「敵基地攻撃能力の保有」検討は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」(地上イージス)の断念に伴い、安倍氏や自民党が求めていた。菅内閣が閣議決定した新しい方針は敵基地攻撃能力には直接言及せず、抑止力の在り方を引き続き政府で検討する一方、スタンド・オフ・ミサイルを整備する方針を打ち出している。
 二一年度予算案には陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾(SSM)の長射程化など長射程ミサイルの整備費などが盛り込まれた。艦艇や戦闘機への搭載も目指すとして三百三十五億円を計上している。
 レーダー網をかいくぐって飛行可能な最新鋭ステルス戦闘機F35の取得費、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を事実上、空母化する改修費用も盛り込んだ。
 敵基地攻撃への利用は否定するが、性能上は日本領域内から他国領域への攻撃が可能で、専守防衛を逸脱する恐れがある。
 結論すら出ていない「敵基地攻撃能力の保有」を先取りするような形での調達は見過ごせない。
 首相交代は増え続ける防衛費を見直す好機だが、前政権で続いた増額要求を当たり前のように続けてはいまいか。財政状況が深刻化する中で、憲法をないがしろにするような防衛力の整備が現実的な選択肢であろうはずがない。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/79936?rct=politics

 菅義偉首相が13日の記者会見で新型コロナウイルス感染の問題に絡み、国民皆保険制度の見直しに言及したとも受け取れる発言をしたことがインターネット交流サイト(SNS)で波紋を広げている。加藤勝信官房長官は14日の会見で国民皆保険の見直しを明確に否定、火消しに躍起となった。

 問題となったのは、テレビ中継された首相の会見発言。医療提供体制の逼迫(ひっぱく)を改善する法改正の在り方について質問が飛ぶと、首相は「国民皆保険を続けていく中で今回のコロナがあり、もう一度検証していく必要がある。必要であれば改正するのは当然のことだ」と答えた。
 これについてSNS上では、首相が国民皆保険制度の見直しに言及したと受け取る向きもあり、「耳を疑った」「絶対になくしてはいけない」といった声が相次いだ。

◆加藤氏「国民皆保険制度を維持」

 加藤氏は会見で「国民皆保険制度を維持し(新型コロナへの)対応力を高めていくという考え方は一貫している」と説明。政府高官は「手元の資料を読むだけでなく、政治家だから言葉を加えることもある」と首相をかばった。


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国民は「コロナウイルス」と政権の「コロコロ変わる発言」「ゴテゴテ対策」の三重苦だね。「人災」安倍内閣を「踏襲する」菅内閣だからね。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/80058?rct=national

 アオサノリ養殖で知られる福島県相馬市の松川浦。穏やかな海に腰まで入った遠藤友幸さん(60)が、種ノリの茂る網をぐいっと引く。東日本大震災から復活途上の地につきまとう、東京電力福島第一原発の汚染処理水問題。海洋放出されれば、風評被害は避けられないだろう。ただ、頭ごなしに反対することは抑えている。「国は福島で生業が成り立つよう保証してくれるのか」。次世代が進める道を示してほしいと迫る。

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アオサノリの網を柆に張る漁師の遠藤友幸さん。春まで収穫作業が続く=2020年10月22日、福島県相馬市の松川浦で

◆全盛期からほど遠く

 「今日はなぎだ。絶好の仕事日和だね」。福島第一原発から北約40キロの相馬市岩子の入り江。昨年10月22日、胸まで覆う胴長を着た遠藤さんが、小さな舟で網が置かれた場所まで向かった。
 松川浦の入り江には大正時代までは塩田があり、塩を採っていた。一時期は黒ノリを作っていたが内水では黒くならず、昭和40年代からアオサノリを作るようになったという。

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 遠藤さんは23歳で父から仕事を継いだ。震災後はノリの養殖も中断し、試験操業はまだ4年目。網数は事故前の1~2割と、全盛期からはほど遠い。

◆今も魚介類の輸出に壁

 そんな中、処理水の海洋放出が現実味を帯びてきた。汚染水を浄化処理した後の水は除去できない放射性物質トリチウムなどを含み、福島第一のタンクで保管が続く。東電は2022年夏ごろにタンクが満杯になるとし、放出は避けられないという姿勢を崩さない。
 「処理水が無害化するまで保管できるならいいですよ。でも根本的には何も変わっていない」。反対と言い続けて変わるなら言い続けるが、それでは前に進めないと遠藤さんは考える。
 「風評被害が起きたら対策する」。政府が繰り返す言葉に不信感を覚える。「風評被害対策ができるのなら、これまでにやれているはずだ」。原発事故から10年、福島の魚介類は今も韓国や中国などに輸出できない。
 遠藤さんが守ってきた生業を、東京で仕事をしていた長男が継ぐことになった。「うれしいね。この状況で戻ってやりなさいとは言えなかった」と顔がほころぶ。ただ次世代で生業がなりたつかどうか。事故後、生産できなかった間に市場は他県産で埋まった。福島ブランドを作るなど、販売に工夫が必要だと感じる。
 「俺たちはここで生きていくと決めた」。国は責任を持って実際に何をしてくれるのか。それに問題は福島だけではないと指摘する。「後継者のことを考え、一歩でも二歩でも前に進めるよう、国がどうしてくれるのかを話さなくてはならない時期が来ている」(片山夏子)

◆保管処理水137万トン

 福島第一原発の汚染処理水を巡り、政府は昨年中に決める予定だった海洋放出の方針を先送りした。反対する漁業者との溝は埋まらず、「適切な時期に責任を持って決める」と具体的な時期を示していない。

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 東電によると、処理水を保管するタンクの容量は約137万トン。2022年夏ごろに満杯になる見通しだが、東電はタンク増設の可能性を探る。処分に必要な施設の整備に2年程度かかり、方針決定が遅れている状況では、タンクを増やさざるを得ないからだ。
 水漏れリスクがあったボルト締め型タンク42基を解体した敷地があるが、ここを活用するか未定。ここに現行の1基1350トン分のタンクを造れば、容量は5万6700トン分増える。1日150トン程度発生する汚染水を基に計算すると、1年以上保管の猶予が延びるが、政府は海洋放出の方針は変えておらず、あくまでも時間稼ぎだ。

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処理水を巡って、東電は15年8月に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束したが、政府決定を待つだけの姿勢に原子力規制委員会の更田豊志委員長から「社長の顔が見えない」と批判された。主体性の欠ける東電が関係者と合意形成できるのか。道筋は全く見えない。(小川慎一)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-01-15/2021011501_06_0.html

 日本を特別視する風潮がある。私が思うのは先の戦争。日本は勝てると信じていた。そこに冷静な状況分析はなく、ただ漠然と自分たちは勝つと思い込んでいた。今回の新型コロナウイルスでも、似た空気を感じた―▼昨年の5月末、最初の緊急事態宣言が解かれたあとでした。ウイルス学の世界的な権威、河岡義裕・獣医学博士がそう警鐘を鳴らしていました。一気に自粛ムードが緩んでしまえばふたたび感染拡大を招きかねないと(『新型コロナウイルスを制圧する』)▼多くの国民や専門家の懸念を現実に変えてしまったのが政府のGoToでした。もう大丈夫とばかりに旅行や外食を喚起・奨励し、各地に人波や密をつくる。一方で備えは怠る。ふたたびの緊急事態はまさに失政による人災です▼このウイルスの感染が国内で初めて確認されてからあすで1年。命や健康、生活を奪われ、人生を狂わされた姿は絶えず、収束の見通しもたっていません。感染の増加ペースは加速し、死者も1日で3桁に達するかの勢いで増えています▼いつ終わるともしれない、見えないものとの苦闘。しかし、人類はそれを乗り越えてきました。相手の正体を正確に知り感染予防を徹すれば抑え込むことは可能だと専門家も指摘します▼地球上に無数に存在し、変異していくウイルス。新たなコロナウイルスの出現サイクルも早まっているといいます。私たちが本当にたたかうべき相手。それは科学を無視し、人命を軽んじる政治や体制なのかもしれません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-01-15/2021011501_05_1.html

 新型コロナ危機は、経済効率を最優先し、命や暮らし、環境を犠牲にしてきた日本社会の脆弱(ぜいじゃく)さを浮き彫りにしています。農と食のあり方も根本から問われています。今年は、農業に未来を開く第一歩の年にしなければなりません。

荒廃させた自民党政治

 農業と農山村は大きな危機に直面しています。2020年の農業の中心的な担い手(基幹的農業従事者)は5年前より40万人減少し、136万人となりました。51%は70歳以上です。農業を支えてきた世代の引退が加速し、農山村の過疎が深刻化しています。国土や環境の荒廃が進み、先進諸国で最低の食料自給率38%が一層低下することになりかねません。

 農山村の衰退と一体で、大都市の人口集中・過密化はすすみ、食の海外依存も強まりました。そのような社会の危うさをコロナ危機は示しました。コロナ後の社会を展望するとき、農業と農山村の危機打開は待ったなしです。

 深刻な事態を招いたのは、米国や財界の言いなりに食料を外国に頼り、次々に農産物を輸入自由化し、国内農業を犠牲にしてきた歴代自民党政権です。大企業の利益第一で農村から土地や労働力を奪ってきた経済政策も農村衰退の大本にあります。

 危機を加速させたのが安倍晋三前政権の暴走です。環太平洋連携協定(TPP)などで輸入自由化を強行した上、「企業が一番活躍できる国」を公言し、戦後の家族農業を支えた諸制度をことごとく壊しました。安倍政治の忠実な「継承」を掲げ自己責任を強調し、コロナ禍の米価暴落に何の対策もとらない菅義偉政権では、危機に一段と拍車がかかるのは必至です。

 農業と農山村の未来は、無責任な菅政権を退場させ農政の流れを根本から転換してこそ開けます。食料の外国依存をやめ、大規模化や効率一辺倒でなく、大多数の家族経営が成り立つ持続可能な農業や農山村をめざすことです。

 それは世界の潮流です。地球温暖化や貧困と飢餓の拡大など人類の存続を脅かす危機を克服するため、国連が定めた持続可能な開発目標(SDGs)の達成が、いま国際社会で焦眉の課題になっています。家族農業・小規模農業の役割が欠かせません。

 国連は19年、「家族農業の10年」をスタートさせました。大規模化や工業化、貿易自由化を推進した世界の農政は、先進国でも途上国でも、小規模・家族農家の多数を離農に追いやり、飢餓や貧困を広げ生態系や環境を脅かしました。そのことへの反省から大転換に踏み出したのです。家族農業支援の取り組みは、コロナ後の世界では一層重要な意義を持ちます。

総選挙は変えるチャンス

 今年は総選挙が必ず行われます。野党連合政権を打ち立て、農政を転換する絶好のチャンスです。

 日本共産党は昨年末、新しい政権のたたき台となる提案を発表しました。その中で「農林水産業を基幹的な生産部門と位置づけ、歯止めない自由化路線を見直し、所得・価格保障によって自給率を50%に」引き上げることや、「地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくる」ため「自然との調和を欠いた農業や畜産から持続可能な食料生産への転換」などを打ち出しました。多くの農業者、市民、野党と力を合わせ実現に力を尽くします。

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