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 県は18日、台風19号による農林業や、公共土木施設などの被害総額が1297億3千万円に上ったと明らかにした。河川の堤防や道路といった公共土木施設の被害が696億8600万円に上る。県はまだ被害の全容をつかみきれておらず、総額の拡大は必至だ。

 今回の被害額がまとめて示されたのは被災後、初めて。一般家屋、商工業、学校、医療関係の被害額は含まれていない。

 公共土木施設や林業関係の被害額は、県と市町村管理分の額を集計。河川が472億1千万円を占め、東信地方で護岸の崩落や侵食が多発したため膨らんだ。千曲川の上田市より下流部分は国管理のため、長野市穂保の決壊した堤防の復旧費などは含まない。

 道路は218億600万円。のり面や路肩の崩落が多かった佐久地方、千曲川の堤防決壊で広く土砂が堆積した長野市の被害が目立つ。林業関係は21億2900万円で、保安林の山腹が崩れ、土砂が流出する被害が出ている。

 都市施設は464億100万円。水没して大きな被害を受けた長野市の下水道終末処理場「クリーンピア千曲」の復旧にかかる費用がかさんだ。

 農業関係は87億8900万円。うち農作物は長野市や中野市を中心に9億9300万円で、収穫前のリンゴの冠水や落果など果樹被害が7億3900万円を占め、強風よりも大雨や浸水に伴う被害が大きかった。水路など農地・農業用施設被害は73億2600万円に上った。
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