http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-30/2017093006_01_1.html

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 安倍晋三首相は子育て支援を前面に押し出して10%への消費税増税を国民に押し付けようとしています。
 「子育て世代への投資を拡充するため、これまで約束していた消費税の使い道を見直すことを決断した」(25日の記者会見)と説明しています。柱の一つは「高等教育の無償化」です。
 しかし、教育への支出を減らし続けてきたのが安倍政権です。
 文教予算をみると、15年度以降3年連続で減額です。第2次安倍政権が発足する前の12年度と比べれば5年連続で下回っています。14年度に盛り返したようにみえるのは、東日本大震災の復興財源にあててきた公務員給与の減額が、終了した影響にすぎません。

 しかも、安倍首相が掲げる「無償化」はすべての子どもが対象ではありません。子どもを選別し、「真に必要な子どもに限って」授業料減免や給付型奨学金を拡充するというものです。高すぎる大学学費を値下げしていく考えはなく、恩恵を受ける家庭は極めて少数です。無償化の名に値しません。

 他方、安倍政権が5年連続で増やし続けてきたのは軍事費です。12年度と比べ、17年度は8・2%も増額になっています。予算の使い方がアベコベです。
 求められるのは、保育・幼児教育・義務教育・高等教育全体の無償化に向かって、子育ての負担を抜本的に軽減していく政治です。予算の使い方を変え、富裕層と大企業優遇の税制をただせば、消費税増税によらずに実現することは可能です。
 (杉本恒如)