http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-30/2012113002_04_0.html
憲法を平然と踏みにじる言動を繰り返してきた石原慎太郎前東京都知事と橋下徹大阪市長が「大同につく」といって維新に合流した結論は、「自主憲法の制定」でした。
 29日に発表した維新の衆院選公約「骨太」には、自民党綱領やその基本政策とうり二つの言葉が、ずらりと並びました。
 「自主憲法の制定」のほか、「集団的自衛権の行使」、「(領土に対する)実効支配力を強化」「自衛隊の武器使用基準の見直し」―。海外での戦争を可能とする集団的自衛権の行使については、「国家安全保障基本法の整備」とまで明記し、自民党への同調ぶりを強調しました。

死の商人

 橋下氏は会見で、武器輸出について「日本が一番の急所を持っておきながら、そういう武器が世界各国に流れていったら強力な安全保障だ」とのべ、武器輸出禁止原則をまったく無視し、「死の商人」へすすむ道筋を示しました。
 また、経済対策として、解雇規制の緩和に加え、最低賃金制度の廃止を新たに明記。競争至上主義を強調して、「他の党には示せないものだ」(橋下氏)と誇ってみせました。
 原発政策については、「結果として、既設の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトする」と明記しました。これは再稼働を容認しつつ、政治決断としての「原発ゼロ」を投げ出す姿勢と、新型原子炉による発電に固執するものです。

官僚任せ

 記者会見で、橋下氏は「(原発ゼロへの)具体的工程表は霞が関の組織、専門家に作ってもらうしかない」と述べ、官僚まかせの「決められない」姿勢と政策力の欠如を露呈。「プランを出せないのに10年後にゼロとか、即ゼロとか、そんなバカな選挙をやるのか」とのべ、「原発ゼロ」実現へのプロセスから逃げる姿勢を示しました。

 しかし、原発事故の危険性、使用済み核燃料処理の困難、原発なしでも今夏の猛暑を乗り切れた実績などから、国民的には「即時ゼロ」を求める声が多数です。原発再稼働を許さず即時ゼロを実現する―この日本共産党の立場こそ、最も現実的で責任ある立場です。(中祖寅一)「自主憲法」「最賃の廃止」

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「自主憲法」「最賃の廃止」維新が公約発表


日本維新の会は29日、衆院選公約「骨太2013―2016」を発表し、石原慎太郎代表と橋下徹代表代行(大阪市長)が都内ホテルで記者会見しました。公約で「自主憲法の制定」を打ち出し、環太平洋連携協定(TPP)については「交渉参加」として推進方針を明確にしました。

 「骨太」とは別に、議論の方向性を示す「政策実例」も明らかにしました。

 「骨太」で原発政策は「脱原発依存体制の構築」としつつ、「原発政策のメカニズム・ルールを変える」として一定の継続を前提とし、再稼働も容認しました。「政策実例」では、「結果として、既設の原発は2030年代までにフェードアウト(徐々に消失)」するとして、原発ゼロの政治決断は投げ出しています。

 「骨太」では、消費税の地方税化や地方交付税を廃止して「地方共有税」創設を打ち出しました。「政策実例」では、「地方共有税(6%)」としており、消費税を11%に引き上げる方向です。
 「骨太」では経済対策としてTPP交渉参加のほか「徹底した競争政策を実施する」「労働市場を流動化させる」と明記。その具体化として、解雇規制の緩和、最低賃金制の廃止を打ち出しました。

 外交・安全保障では、「集団的自衛権の行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法の整備」とし、自民党とほぼ同じ文言を並べました。自衛隊の武器使用基準見直しも盛り込みました。「日米同盟の深化」をかかげる一方で、米軍普天間基地問題やオスプレイ配備強行に対する考え方は示していません。

 社会保障では、税金投入を「低所得層の負担軽減、最低生活保障目的に限定する」としました。また、「社会保険としての受益と負担を均衡させる」として、公的保険を民間保険に近い形にする考えを示しました。