【ジュネーブ＝藤田剛】国際原子力機関（ＩＡＥＡ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE7E7EAE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX）は30日にウィーンの本部で開いた会見で、福島第１原子力発電所の北西約40キロメートルにある福島県飯舘村の土壌から高濃度の放射性物質を検出したことを明らかにした。ＡＰ通信やＡＦＰ通信が伝えた。ＩＡＥＡの独自調査で判明したもので、ＩＡＥＡの基準では避難の必要があるという。ＩＡＥＡは日本政府に汚染状況に注意するよう助言した。

　ＩＡＥＡ高官は飯舘村での測定値について「１平方メートルあたり２メガベクレル」で「ＩＡＥＡの避難基準の約２倍にあたる」と述べた。ＩＡＥＡは18～26日に土壌中のセシウム137とヨウ素131を測定。２倍となったのがどちらの放射性物質かには言及していない。高官は「放射性物質の飛散は風や雨、地形にも影響され、一様ではない」とも説明し、懸念が地域全体に及ぶわけでないことを強調した。

　日本政府は福島第１原発の半径20キロメートル圏内の住民に避難を指示、20～30キロメートル圏内の住民には屋内退避を指示するとともに自主避難を促している。40キロメートル離れた飯舘村に対しては避難や屋内退避の指示は出ていない。海外では「日本政府の避難指示地域は狭すぎる」との指摘が出ており、今後地域の拡大などの対応を迫られる可能性もある。