ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2021年05月

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-29/2021052901_06_0.html

 東京ドーム9個分の集落。中心には直径1メートルの栗の木の柱に支えられた建物があり、神殿とも物見やぐらともみられています▼多いときには数百もの人びとがくらし、栗の実などを大切な食料にしていました。彼らは実を食べるだけでなく、いくつもの植物を栽培し、食料を蓄えていたと考えられています。縄文時代の生活や自然環境、ムラの様子を今に伝える青森市の三内丸山(さんないまるやま)遺跡です▼日本最大級の三内丸山をはじめ、北海道・北東北の17の縄文遺跡群が世界遺産への登録にふさわしいとユネスコから勧告を受けました。7月に正式登録が決まれば紀元前の遺跡としては国内初です▼水田や家畜なしに自然の資源を巧みに利用することで、非常に長期にわたって持続してきた。考古学者がそう位置づけるように、1万年以上つづいた縄文時代は独自の文化として世界にも知られています。それは現代の生活の礎となる優れた技術と豊かな精神世界をもち、温和で協調的な成熟した社会だったといわれるほど▼3年ほど前には縄文ブームも起きました。土器や土偶を集めた展覧会が各地で人気を博し、書店には関連本が並びました。ゆっくりした生き方や、自然を大切にしてともに生きる姿が共感を呼んだのではないかと▼争いを好まなかったという縄文人。亡くなった考古学者の佐原真さんは、日本での集団と集団の戦争は農業が始まった弥生時代からだと語っていました。そんなことにも思いをめぐらせながら、先人のくらしや文化にふれたい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-29/2021052901_05_1.html

 菅義偉政権は9都道府県に出していたコロナ対応の緊急事態宣言を6月20日まで再延長することを決めました。4月25日に始まった3度目の宣言が2カ月近くに及ぶことになります。昨年来、政府は緊急事態宣言を出しては延長し、解除してはリバウンドを招いて再び宣言を発することを繰り返してきました。やるべきことをしてこなかった結果です。菅政権は対策の誤りを認め命と暮らしを守る姿勢へ転換しなければなりません。

封じ込めを戦略目標に

 新規感染者数は東京都、大阪府などで若干減っているとはいえ高い水準で推移しています。重症者数が増え、医療提供体制がひっ迫の度を強めています。現場では「命の選別をせざるをえなくなっている」と悲痛な声があがっています。「短期集中」といって始めた今回の緊急事態宣言を2度も延長することになったのは菅政権の大失政にほかなりません。

 ワクチン接種、検査、医療機関支援、補償のどれをとっても菅政権の対応はまったく不十分です。逆に「Go To」事業を強行して感染拡大を招きました。菅首相はこの無為無策を反省しようとしません。何よりも感染を封じ込める戦略を政府がいまだに持っていないことが国民を先の見えない不安に陥れています。まずは、コロナ封じ込めに向けた国の戦略を国民にはっきりと示すべきです。

 ワクチン接種は世界的に大きく立ち遅れました。安全・迅速な接種が急務です。政府が実態に即した工程を示し自治体を支援することが重要です。国は裏付けのない目標期日を上から押し付けて混乱させてはなりません。

 感染拡大の予兆をつかむモニタリング検査は1日1万件の政府目標に対して直近でも約5300件しか実施されていません。大規模な拡充への転換が必要です。すべての医療機関の減収を補填(ほてん)することも必須です。

 営業自粛や時短で苦しむ中小業者への支援は実態に合っていません。民間信用調査会社によると、2020年の居酒屋・ビアホールの倒産は過去最多です。多くの事業者は運転資金を取り崩して耐えています。わずかな協力金で店を存続させることはもう限界です。打撃を受けているすべての中小企業、個人事業主、労働者への十分な補償と生活支援は急を要します。持続化給付金、家賃支援給付金の再支給も不可欠です。

 菅政権は今夏の東京オリンピック・パラリンピックを強行する姿勢を変えません。五輪に固執する姿勢をやめなければコロナ対策への国民の協力は得られません。

今夏の五輪は中止が当然

 国際オリンピック委員会(IOC)の幹部から「緊急事態宣言のもとでも開催する」「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」と常軌を逸した発言が続出しています。日本国民の命を何とも思わない人たちに五輪を主催する資格はありません。今夏の五輪開催中止は日本国民多数の世論です。

 五輪憲章の根本原則は「人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てる」ことです。開催国も世界もコロナで苦しんでいる時に感染拡大のリスクをおかして行うべきでないことは憲章に照らして明確です。IOC幹部の発言に抗議しないのであれば菅氏は主権国家としての首相の資格が問われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-29/2021052904_01_1.html

 長野県松本市は、3月末に配布した生活保護受給者専用の「おくすり手帳」を、「差別を助長する」との抗議を受け、回収し廃止することにしました。

 「おくすり手帳」は通常、処方箋を記録するために薬局で配布されます。しかし、松本市が生保受給者に配布した「おくすり手帳」は、表紙に「後発医薬品希望」と赤く印字され、裏表紙には「松本市福祉事務所」と電話番号が印字され、一目で特別な手帳とわかります。

 松本市は、薬剤師会などと協議して約30万円かけて約2000冊を作製。1年以内に医療機関へ受診した生保受給者約1200人に対し、3月から郵送などで配布しました。

 かかりつけ薬局を統一し、重複処方を防ぐことや後発医薬品の活用を促進し、医療扶助費を削減する目的と説明しています。

 受け取った受給者らは、「特別扱いの手帳は病院に行きたくなくなる」「医師の処方箋はすべて後発医薬品というわけではない。市が決めていいのか」と市に抗議。松本生活と健康を守る会(松本生健会)と松本地区社会保障推進協議会(松本社保協)は6日、市に対し、配布の中止と配布理由の説明を求める緊急要望書を提出しました。

 日本共産党の松本市議団(犬飼明美団長)も医療関係者から情報提供を受けて調査。20日、市に「人権侵害だ」と抗議し、廃止を求めました。

 2018年の生活保護法改悪で、後発医薬品使用の原則化や薬局の一元化が明記されました。しかし後発医薬品の使用が義務化されたわけではありません。

 党市議団は、「お金のあるなしで受けられる医療が変わることはあってはならない。医師の判断と本人の選択により処方されるべき薬を、本人の選択権を認めず印字することは差別医療につながり、人権侵害だ。受診抑制につながるのではないか」と抗議しました。

 市側は「一般とは違う特別なものを作ったことは問題だと思う」と答えました。

 市は5月25日、松本生健会と松本社保協、生保受給者らに、市生活保護課長が「不快な思いをさせてしまった」と謝罪。26日には臥雲義尚市長が記者会見で陳謝し、回収、廃止を発表しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-29/2021052902_03_1.html

 日本共産党の赤嶺政賢議員は28日の衆院内閣委員会で、「土地利用規制法案」による中止勧告・命令の対象となる「機能阻害行為」は航空法など既存の法律で対応できることを示し、まともな根拠もなしに同法案を提出した政府の姿勢を厳しく批判しました。

 赤嶺氏は、政府が「機能阻害行為」に挙げる飛行場施設の運用の妨げとなるような構造物の設置については、すでに航空法49条2項で空港周辺で高さ制限を超える物件の除去を求めることができると指摘。国土交通省の鶴田浩久航空ネットワーク部長は、最近3年間の除去件数について「2018年に樹木を751本、19年に44本、20年に144本除去した」と答弁。防衛省の川島貴樹総括審議官も「樹木を伐採した事例はある」と答弁しました。

 赤嶺氏は「現行法で規制され除去もされてきており、新しい法律は必要ない。それでも必要というなら具体的な根拠を示すべきだ」と追及。木村聡内閣審議官は「安全保障上の脆弱(ぜいじゃく)性を自ら明らかにし、類似行為を誘発しかねない」と述べ、答弁を避けました。

 赤嶺議員は「新たな刑罰規定を設けるのに既存の法律との関係もまともに検討していない。しかも、共謀罪法と同様、おそれの段階で刑罰を可能にするものだ」と批判し、「こんな法案を通したら、国会の見識が問われることになる」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-29/2021052901_03_1.html

 自民党は28日の総務会で、LGBTなど性的少数者に対する理解増進法案について了承を見送りました。賛否両論が出て集約できなかったためで、佐藤勉総務会長は総務会後の記者会見で、今国会に提出しない方針を明らかにしました。

 同法案は、性的少数者に対する国民の理解促進へ基本計画策定を政府に義務付ける内容です。野党が2018年に共同提案したLGBT差別解消法案に対し、自民党など与党が提案してきたもので、この間超党派の議連ですり合わせを行い、目的・基本理念に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」との文言を盛り込むことで合意していました。

 ところが、法案に関する自民党内の会合では、「差別は許されない」と書き込むことに反発する議員らから、LGBTは「種の保存に背く」「道徳的に認められない」など差別と偏見に基づく発言が相次ぎました。

 超党派議連に参加してきた日本共産党の田村智子政策委員長は「性自認や性的指向によらず、基本的な人権が保障されるというのは国際的に当たり前のこと。それが受け入れられないというのは、国際的に自民党の姿勢が問われる」と指摘します。田村氏は、もともと同法案は与党側から今国会での成立にむけて働きかけてきたものだと強調し、不十分な点もあるものの与野党の協議と当事者の意見もふまえて合意したものだとして「これすらも自民党の中で納得が得られないのならば、理由の説明をしっかりと求めたい」と述べています。

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