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気になるニュースを転載しています。

2021年03月

https://www.tokyo-np.co.jp/article/91309?rct=hissen

 十代半ばの才能豊かなその少年は、ナチス・ドイツ占領下のオランダで、一台のラジオをつくった。母国の亡命政府による放送を家族に聞かせてあげるためだったという。受信妨害の向こうから聞こえてくる声には、自由の響きがあったはずだ▼少年は後にカセットテープの父となる。オランダ人技術者ルー・オッテンスさんである。九十四歳で亡くなった。訃報で初めて発明者であったと知ったが、欧州メディアによれば、電機大手に勤めた時の功績という。上着のポケットに入る大きさをイメージして開発したらしい▼あまり見なくなったが、忘れられない人は世界に多いはずだ。革命的なメディアである。音源が限られていた時代、自分だけの音楽の世界をつくり、持ち出してだれかと楽しむことも可能にした。やがて歩きながら聞けるようにもなる。自由を感じさせてくれたのがカセットテープだろう▼息を詰め、好きな曲の始まりに合わせて、録音ボタンを押していたのを思い出す。ツメを折り忘れて、音を消してしまったり、「四十六分」に収まらず、録音が途中で終わったり…失敗もまた、どこか自由を思わせて懐かしい▼オッテンスさんは控えめな方であったという。同僚をたたえている。家族にも功績について多くは語らなかったらしい▼入っていた音楽とともにカセット人気は復活しているようだ。恩恵は今なお。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/91516?rct=editorial

 中国の習近平政権が「愛国者治港(愛国者による香港統治)」を声高に訴え始めました。昨年は「香港国家安全維持法(国安法)」制定で統制を強めましたが、今や、なりふり構わず香港の中国化に乗り出したようです。英国との香港返還交渉で、将来の台湾統一をにらんで〓小平氏が編み出した「一国二制度」という政治的な知恵を踏みにじる習氏の香港統治は、悲願とする台湾統一を遠ざけるだけではないでしょうか。

◆「忠臣」に白羽の矢

 中国の香港政策の責任者である夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任は二月、香港の公務員や議員は「愛国者でなければならない」との方針を示しました。これを具体化し、香港民主派を排除するための選挙制度改正案が、北京で十一日に閉幕した全国人民代表大会(国会)で採択されました。
 もちろん、こんな重大な政策が夏氏の一存で打ち出されるわけもなく、習氏が一月に「愛国者治港」を唱えたことに夏氏が敏感に反応したのです。習氏の地方勤務時代に部下として仕えた夏氏は、これまで香港問題とは無縁でした。香港を中国化する総仕上げ役として習氏の忠臣に白羽の矢が立ったと見るのが妥当でしょう。
 香港では最近、気になる動きもありました。香港当局は、国安法違反容疑で逮捕していた民主派元議員ら四十七人を一斉起訴し、一日から次々に公判を開きました。性急な動きの狙いは民主派の壊滅に違いありません。
 香港では年内に立法会(議会)選挙、来年には行政長官選挙が予定されます。国安法違反に問われた民主派元議員らは「愛国者でない」として、出馬の機会すら閉ざされる可能性が高いのです。
 二〇一四年の雨傘運動などに手を焼いてきた中国は「国安法」で民主化運動を抑え込みましたが、中国に有利な選挙制度により、“合法的”に共産党支配に従順な香港をつくろうとしているのです。

◆香港の壮大な歴史実験

 中国共産党は七月に創建百周年を迎えます。党総書記として異例の三期目を狙う習氏の立場だけから見れば、台湾統一への道筋を付けることが、共産党統治の正統性を示し、自身の政権基盤を盤石にする最高のパフォーマンスであるのは疑う余地もありません。
 そのためには、国際社会が注視する香港で、「一国二制度」の壮大な歴史実験を成功させることが、台湾の人たちの心を引き寄せる最善の策だったはずです。
 しかし、香港の中国筋によると、「台湾の平和統一のため、香港の一国二制度成功をアピールする必要はないと考える中国高官が増えている」といいます。中国が台湾の武力統一の選択肢を放棄していないとはいえ、それを公言する動きすらあるのが気がかりです。国防省報道官は一月の記者会見で、台湾独立の動きは「戦争を意味する」とまで言いました。
 中国軍機が最近、次々と台湾の防空識別圏に進入し、威嚇を強めています。さらに、中国は「害虫がいた」という理由で、輸出量の九割以上が自国向けの台湾産パイナップルの輸入を一日から突如禁じ、台湾を揺さぶっています。
 しかし、軍事、経済面で圧力をかけることは、中国の強権体質への嫌悪感を生むだけなのです。なぜなら、台湾も国民党独裁の下で戒厳令が敷かれるような暗い時代を経て、民主的な価値を大切にする社会に到達したのですから。
 台湾の蔡英文総統が続投を決めた昨年の総統選で、勝因の一つになったのは「今日の香港は明日の台湾」という訴えでした。民主化運動を力で押しつぶす中国への警戒感や違和感が多くの台湾人に共感されたのです。

◆中国と価値観違う世代

 今や、台湾で社会の中核になってきたのは「天然独」といわれる、一九九〇年代以降に民主台湾で教育を受けた世代なのです。この世代は「老台独(台湾独立を主張する古い世代)」とは全く違い、自らを「生まれながらの独立派」と考えています。「自分は台湾人であり、中国人ではない」という台湾人意識も強烈です。
 蔡総統は中台関係の「現状維持」という抑制的な政策を堅持し、世論調査では八割近くがこの政策を支持しています。やがて台湾を引っ張っていく「天然独」の世代も、不必要に中国を刺激しないため、現実的な選択肢として「現状維持」の道を取るかもしれません。ただ、この世代に、香港で「一国二制度」すら認めなかった中国を統一の相手とみる価値観が広がっていくとは思えません。
 国際金融都市という「金の卵」をつぶしてまで、香港を強権的な統治に組み込もうとしている中国。そのやり方を目の当たりにした台湾の「天然独」の耳には、力の信奉者からの「一緒になろう」というラブコールはむなしく響くに違いありません。
※ 〓はおおざとへんに登

https://www.tokyo-np.co.jp/article/91641?rct=politics

 総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」の中島信也社長は15日の参院予算委員会に参考人として出席し、同社に勤務する菅義偉首相の長男、正剛氏について「大変優秀な若者だが、総務省との接待の要員のためにいたのではない」と述べた。
 立憲民主党の福山哲郎氏は、2016年7月から20年12月にかけて総務省幹部ら13人に39件の接待があり、その半数以上の21件に正剛氏が同席していたと指摘。中島社長は「接待において、一定の役割を担っていたとは考えていない」と否定。接待に同席したのは、同社元役員の木田由紀夫氏と三上義之氏が要請したためだと説明した。
 総務省幹部らへの接待問題を受けて、東北新社の二宮清隆前社長が2月に辞任したことを受けて中島氏が新社長に就任した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/91628?rct=politics

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参院予算委で答弁する東北新社の中島信也社長

 菅義偉首相の長男が勤務し、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」の中島信也社長は15日の参院予算委員会に参考人として出席し、官僚への接待や放送法の外資規制違反について「多大なるご心配とご迷惑をかけたことを心より深くお詫び申し上げる」と陳謝した。自民党の進藤金日子議員の質問に答えた。


 東北新社は2016年10月に行った衛星放送事業の申請で、外資比率が規制上限の20%未満だと虚偽報告し、総務省の認定を取り付けた。さらに、違反状態のまま新設子会社の東北新社メディアサービスへの事業承継を申請し、17年10月に認定を受けた。
 中島社長は、申請段階で外資規制違反を「認識していなかった」と明言。複数の担当者によるチェック態勢が整っていなかったことが原因と説明した。
 また、2017年8月に子会社に事業承継する申請書を作成する過程で、担当者が外資規制の違反の恐れに気付いたといい、中島社長は「総務省に面談して報告した」と説明した。
 一方で総務省の吉田博史情報流通行政局長は、当時の担当者が「東北新社から報告を受けた覚えはない」と説明していると回答。「そのような重大な話なら覚えているはずであり、また口頭で済むような話ではないのではないかとの認識だ」と述べた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/91621?rct=politics

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参院予算委で答弁するNTTの澤田純社長


 総務省幹部らへの接待問題で15日、NTTの澤田純社長が参院予算委員会に参考人招致された。澤田氏は、これまでに国会議員ら日常的に懇談をしてきたと認めた上で、「業務上の要請や、便宜を受ける話はしていない」と働き掛けを否定した。
 自民党の大家敏志議員から接待問題について問われた澤田社長は冒頭、「関係の皆様に大きなご迷惑と、ご心配をかけた。心よりお詫びを申し上げる」と謝罪。日ごろから、与野党の国会議員ら各界の有識者と懇談を行い、将来の社会や国際情勢について意見交換の場を設けていると述べた。
 会食の目的について、「国会議員の先生は、どなたもそうなんですが、非常に見識や知識、幅広い方々です。私どもにとりましては、非常に刺激になる良い勉強になる場を提供して頂いてる」と説明。「業務上の要請であるとか便宜を受けるとか、そういうようなお話はいたしておりません」と強調した。
 2018年6月の社長就任以降に、総務省幹部と18年秋に2度、20年6月に1度の計3度会食したとした上で「将来の社会、AIが入ってきた折の社会のプラス面、マイナス面について広く一般の話を意見交換した」と語った。
 また立憲民主党の福山哲郎幹事長は、澤田社長に菅義偉首相や武田良太総務相との会食の有無を質問した。澤田社長は「NTTは上場会社で、上場会社の社長が個別にどなたかと会食したか否かを公の場で公開することは事業に影響を与える。個別の会食については、私の方からは控えさせていただきたい」と述べるにとどめた。
 福山氏が「週刊誌に出ていたことは事実か」とただすと、澤田社長は「週刊誌に出ていたことで、議員の方々が公表された分は主に事実です。それ以外の個別の案件については控えさせていただきます」と説明。総務省幹部や総務大臣ら政務三役との会食が常態化していたかについては「常態化しているわけではない。基本的にいろんな識者と意見交換している」とした。
 澤田社長との会食の有無について、明言していない武田総務相はこの日の答弁でも「個別の事案1つ1つにお答えするのは控えさせていただきたいが、国民から疑念を招く会食や会合に応じることはない」と語った。 

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