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気になるニュースを転載しています。

2021年02月

https://www.tokyo-np.co.jp/article/88619?rct=editorial

 まずは、本紙生活面にある投稿欄「つれあいにモノ申す」に以前載った、六十七歳の男性からの投稿を一つ紹介しましょう。
 <物忘れした体験を妻に話すと「おもしろい。『つれあい』に出したら」と言う。そこでパソコンに向かってみて困った。どんな話か思い出せない。妻に聞いたが覚えていない。仕方がない。そのことを投稿しよう>
 今風に言えば、「年配者あるある」。いわば、罪のない健忘ですが、そうとは言っていられないこともあります。

◆もう十年、まだ十年

 明日から三月。今年も間もなくあの日が巡ってきます。
 米国では「JFK(ケネディ大統領)が暗殺された時」と言うようですが、日本でいうなら、やはり大震災でしょう。二〇一一年三月十一日午後二時四十六分。あの瞬間、自分がどこで何をしていたか、多くの日本人がはっきり覚えていると思います。
 もっとも、十年といえば、小学四年生が成人になるほどの時間。それだけの時が流れて当時感じた恐怖や不安をそのまま忘れずにいることは難しいかもしれません。
 「もう」十年か、「まだ」十年か。どっちと感じるかは大震災との“距離”によりましょう。近ければ近いほど「もう」より「まだ」と感じる人が多くなるのだろうとも想像します。
 今月中旬、福島県沖を震源とする最大震度6強の地震が、東北を
中心に北海道から本州の広い範囲を揺さぶった時、「大震災を思い出した」という声が多く聞かれました。筆者も同じでしたが、一方で、被災当事者は少し違うのではないか、とも考えていました。
 <忘れねばこそ、思い出さず候>。これは、落語などにも登場する花魁(おいらん)、高尾太夫が書いた“恋文”の一節として知られる文句です。「思い出すことはない」、なぜなら「忘れないから」。これこそ、津波や地震に愛する人を奪われ、家を失った人々の実感ではないかと思ったのです。

◆自民党政権の忘却

 そして、無論、あの原発事故で長く暮らした土地を追われた人々にとっても。いや、人為と天為が重なった災難なればこそ余計に、不条理な仕打ちへの怒りや悲しみは、ひと時も心を去ることがないであろうと推察します。
 そう思いを致せば、自民党政権や電力会社の原発への執着は不可解なほどです。
 顧みれば、自民党は一二年の衆院選で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と公約に掲げていました。震災翌年、さすがにまだ、その時点では事故の教訓を忘れていなかったのかもしれません。それがどうでしょう。原発を次々に再稼働させ、ルールの「例外」として寿命四十年を超える「老朽原発」の延命さえ…。今や忘却は鮮明です。
 東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県)で、所員が他人のIDカードで中央制御室に不正入室した事案も衝撃でした。テロの標的にもなり得て、警備厳重であるべき原発でも特に重要な制御室。警備員も見過ごし、本人以外が簡単に入れてしまったという事実には、驚きを通り越して恐怖を感じます。
 蓋(けだ)し、システムにはエラーがつきもの。いくら点検しようと何万本もあるネジの中のたった一本が緩むようなことは起こり得ます。しかし、原発の場合は、それが破滅的結果につながりかねない。そこが怖いのです。その怖さを、皮肉にも福島事故の当事者の電力会社が自ら、こうした、内部の「緩み」によって示したわけです。事故の教訓が忘れ去られている証左とも言えましょう。
 心理学によれば、人には、完了したものより未完了のものの方が記憶に残りやすい傾向がある(ツァイガルニク効果)とか。彼らが忘れるのは、まだ進行形のあの事故を完了、「もう終わったこと」とみているからかもしれません。
 最近、名古屋大減災連携研究センターの福和伸夫センター長が新聞で語っていたことが印象に残りました。地震は「起きる前にほとんど勝負はついている。起きた後にやれることには限りがある」。
 思い出したのは、かつて神戸新聞記者に聞いた「災後」という言葉。阪神大震災の後、彼は「災後の報道は一生懸命やっているが、どうしてもっと事前にできなかったのかとの思いがある」と。

◆「災前」の策として

 福和さんも言うように、日本は「災害の百貨店」。そして、例えば、南海トラフ地震はいつ起きてもおかしくないといいます。つまり私たちは常に未完了の「災前」を生きているわけです。だから、たとえ被災者のようには恐怖や不安を忘れずにいることはできなくとも、悲劇の教訓だけはいつも心に留め置く。即(すなわ)ち、時々「思い出す」のではなく「忘れない」。それが「災前」の策なのでしょう。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/88547?rct=politics

自民党の国会議員有志が選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求めた文書を巡り、市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」は26日、文書に名を連ねた国会議員50人に公開質問状を送った。事務局は「困り事を抱える国民の声を水面下で押しつぶそうとする行為だ。望まない人にも改姓を強要する合理的な根拠を明らかにしてほしい」と話す。回答結果は3月9日に公表する。

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選択的夫婦別姓・全国陳情アクションが示した公開質問状と反論(サイトより)

 文書は1月30日付で、地方議会の議員に送られた。選択的夫婦別姓の実現を求める意見書を採択しないよう促す内容で、閣僚就任前の丸川珠代男女共同参画担当相のほか、高市早苗前総務相、衛藤晟一前少子化対策担当相ら計50人が名前を連ねていた。
 市民団体は、国会議員50人が連名で文書を送付したことは、「国会議員が水面下で地方議会に圧力をかけて阻む行為に等しい」と問題視。さらに、文書に書かれた選択的夫婦別姓に反対する理由が「偏見と無根拠さに満ちている」と感じ、質問状を送ることを決めた。
 質問は、文書に名前を連ねた経緯や夫婦別姓制度への賛否、反対する理由など11問をたずねた。丸川氏など旧姓で活動する議員には、旧姓使用を続ける理由も聞いている。(記事最後にすべての質問項目を掲載)
 事務局長の井田奈穂さんは「望まない改姓は、イデオロギーの問題ではない。現実的な生活上の困りごと」と指摘。別姓を選べないために結婚しないカップルもいるといい、事務局には多くの相談が寄せられているという。
 反対議員による文書送付について、「生活上の困りごとを抱える市民の声を、制度設計をする人たちに届かないよう封じるための行為だと感じる」と話す。

◆丸川氏「おかしい」といっていたのに…

 井田さんは昨年2月、葛飾区議の区政報告会で、出席していた丸川氏と話す機会があったという。井田さんによると、丸川氏は、選択的夫婦別姓について「2つの名前を使えるのは私は便利だと思ってますが、公文書に皆さんが投票して下さった丸川姓で署名できず戸籍姓必須はおかしいと思う」と力説。閣議決定の署名で「丸川」を使えないなど、旧姓使用の限界を身をもって理解していると感じたという。
 丸川氏が文書に名前を連ねていたことについて、井田さんは「男女共同参画担当大臣として残念すぎます。職務上氏名を名乗れないことに忸怩たる思いを持つ方が、同じ思いを持つ人たちの声をつぶすことは、『個人的な信条』とは矛盾しているのではないか」と疑問を投げかけた。
「選択的夫婦別姓は、選択肢を増やすだけで、みんなが別姓になるわけではない。議員の方には、これを機に勉強会を開いて当事者の声を聞いてほしい。呼んでいただければ喜んで出席する」と話した。
 選択的夫婦別姓・全国陳情アクションのサイトで反論なども掲載している。

◆議員への質問

1・今回の「お手紙」に名を連ねた経緯についてお聞かせください。
2・国民主権の国で、国民が国会に意見を届けるための制度が地方議会での意見書です。今回の「お手紙」は、「国会議員が生活上の困りごとを抱えた当事者の意見を国会に届けさせないようにする圧力ではないか」という意見について、先生はどのようにお考えですか。
3・選択的夫婦別姓制度に反対ですか?
4・反対であれば、それはなぜですか。お手数ですが、今回の「お手紙」に至った発端(埼玉県議会への相談)を作った当事者である井田奈穂の意見、法学者・二宮周平教授の解説を踏まえた上でご回答ください。
5・反対の根拠とされている「ファミリー・ネーム」の法的定義について、立法府の議員としてお教えください。
6・第5次男女共同参画基本計画に対するパブリックコメントに400件以上、切実に法改正を望む声が寄せられました。旧姓使用の限界やトラブル事例も多く報告されています。「旧姓使用ではなく生まれ持った氏名で生きたい」と訴える当事者が目の前にいたら、どのように回答されますか?
7「お互いの氏名を尊重しあって結婚したいが、今後も法的保障のない事実婚を選ぶしかないのですか?」と訴えるカップルが目の前にいたら、どのように回答されますか?
8・夫婦別姓を選べない民法の規定について、国連女性差別撤廃委員会から再三改善勧告を受けていることについて、どのように対応すべきとお考えですか?
9・旧姓使用に関して、法的根拠のない氏名を、今後あらゆる法的行為、海外渡航、海外送金、登記、投資、保険、納税、各種資格、特許などにおいても使えるようにしていくべきと思いますか?
10・以下は、旧姓使用をされている議員の方にお伺いします。なぜ旧姓使用をしておられるのですか?
11・「3種類の夫婦の出現に第三者は神経質にならざるを得ない」と主張する先生が、自ら旧姓を通称使用をし、社会的に生来姓を名乗っておられるのは甚だしい自己矛盾ではないかという意見があります。そのお考えであれば、生来姓を変えないのが一番ではないでしょうか?

https://www.tokyo-np.co.jp/article/88566?rct=politics

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新型コロナウイルス緊急事態宣言について6府県を月末に解除すると表明し、記者団の質問に答える菅首相=26日午後、首相官邸で(伊藤遼撮影)

 「これから大切な予算の時期。議員辞職はせずに、地元のために予算を取るために頑張っていきたい」
 新型コロナウイルスで緊急事態宣言が出ている夜に東京都内の高級ラウンジを訪れ、自民党を離党した白須賀貴樹衆院議員(千葉13区)が、議員辞職しない理由についてこう語ったことに違和感を持った。
 白須賀氏は「私の選挙区は予算関係を含め、どうしても自民党の衆院議員がいないと大変厳しい市町村がある」とも説明。地域の声を吸い上げ、国策に反映させるのは国会議員の大切な役割だが、地元のことだけ考えて予算をつけるような利益誘導は、やってはいけない行為だ。そもそも国会議員は憲法43条で「全国民を代表する」存在とされ、地域の代表ではない。
 どの地域にどれだけ税金を投入するかは、公平公正な政策判断で決まらなければならない。自民党出身の国会議員がいる地域が、より潤沢に国費を受け取れるとしたら、国民から見えない場所で働いた力学で、不公正に予算配分が決まってしまうことになる。
  ◇
 東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を辞めた森喜朗元首相が、川淵三郎・日本サッカー協会元会長を後継指名して「密室人事」と批判され、実現しなかった。正規の協議ではなく、国民の目に触れない調整だった点がよく似ている。同じたぐいの話が今月、たくさん出てきた。
 菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社から、許認可権を持つ総務省の幹部が接待攻勢を受けていたことが判明。業務認定が更新された昨年12月の直前に接待が集中していたことなどから、密室の談合で放送行政がゆがめられたのではないかと疑われている。贈収賄事件で在宅起訴された「アキタフーズ」グループの元代表から、農水省幹部が接待を受けていたことも明らかになった。
 今月施行された新型コロナ対策の改正関連法も、国民に行政罰を求めることが柱なのに、自民党と立憲民主党による水面下の修正協議で内容が固められた。
 水面下の調整がすべていけないわけではない。しかし、法律や予算配分、許認可といった国政上の意思決定は、透明かつ公正でなければ国民は納得しない。だれからも見える場所で合意形成するという民主主義の原則にも反する。
  ◇
 
 安倍政権時の2013年4月、参院予算委員会でこんなやりとりがあった。自民党の山東昭子氏が、公務員の会食に触れ「官僚と業界の人が本音で語り合うことも意味がある。厳しすぎるルールを見直す時期に来ているのではないか」と質問。当時、官房長官だった菅首相は、公務員倫理法の精神が浸透していないとしつつ「職務上必要な情報収集や意見交換は行うべきだ」とも答えている。
 首相は今回の正剛氏による接待問題で、放送行政がゆがめられたのかという本質部分を積極的に説明していない。密室政治が自民党政権の体質と思われないために、今すべきことがあるのではないか。


https://www.tokyo-np.co.jp/article/88591?rct=national

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<今、変化を 国際女性デー2021>

 防災・危機管理対応の意思決定や現場に女性が少ないと、どのような問題が起きるのか。本紙の自治体アンケートからは、女性や子どもに必要な備品や対応が想定されず、災害時の混乱を広げかねない状況が浮かぶ。一方、女性職員や委員だけでなく、地域の女性防災リーダーを増やす取り組みも徐々に始まっている。(奥野斐)

◆大は小を兼ねる? 備蓄に無駄も

 「大は小を兼ねる、の発想で生理用品は数をそろえればいいと考えていた。用意すべき種類や量が分からなかった」。防災部門に常勤の女性職員がいない東京都豊島区の星野和也防災危機管理課長は話す。
 他部署の女性職員に意見を求め、種類だけでなく配り方の助言も得た。かさばらないナプキンを備蓄することにし、経血や汚れを拭くシートと小袋に入れて渡すことも検討している。星野課長は「日頃から女性の意見を反映できる環境が重要」と話し、女性職員の配置も要望しているという。

◆女性から避難所生活での具体的な意見が出やすい

 一方、防災部門の常勤女性職員の割合が3割を超す港区の鈴木健防災課長は「避難所での洗濯物を干す場所やトイレの確保など、具体的な対応を考える発言が女性から出やすい」と実感している。渋谷区は災害時の要配慮者対策を担当する課長に女性を配置し、多様なニーズの反映を図る。
 東日本大震災では、プライバシー確保などの視点が欠け、女性や子どもへの物資提供や避難所運営での問題が指摘された。国は地方防災会議の女性委員を増やすため、法改正をし、住民の自主防災組織のメンバーや学識経験者も委員になれるようにした。
 防災会議の女性委員が比較的多い豊島区は、2021年度末までに区の審議会などの女性割合を40%以上にする目標がある。このため、女性を積極的に委員に推薦してもらうよう各団体に促しているという。

◆足立区では女性に防災士の資格取得を働き掛け

 地域で防災の中心となる女性リーダーを増やそうという動きも。「女性に防災士の資格取得を働きかけている」(足立区)「防災ライセンス講座に託児サービスを用意」(千葉市)のほか、前橋市の担当者は「防災=男性という意識が根強く、女性が興味を持つ講座や訓練の設定も必要」と回答した。
 また、避難所で女性が食事作りなど特定の作業に追われるとの指摘を受け、「性別による役割の固定化がされないよう配慮」(世田谷区)「食事や片付けなどの活動が女性に偏らないよう理解を求める」(千葉市)などの対策も上がった。
 防災部局と男女共同参画担当部署との連携の有無も尋ねた。調査した31市区のうち、28市区が「連携している」と回答。全自治体が避難所運営マニュアルなどに、妊産婦や乳幼児を持つ女性への支援や、更衣室、授乳室の設置を記載。暴力やセクハラ対策、女性参画は大多数の自治体が掲載していた。
 一方、防犯ブザーを配布することにしているのは東京都中央区や北区、水戸市、宇都宮市など7市区と少なかった。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-02-28/2021022802_01_1.html

 菅義偉首相の長男・正剛氏が勤務する放送関連会社「東北新社」からの接待で総務省幹部ら11人が処分されたのに続き、農林水産省の幹部6人が鶏卵生産会社「アキタフーズ」からの接待で処分されました。いずれも利害関係者の接待を禁じた国家公務員倫理規程に違反したものです。官庁の主要幹部が立て続けに接待問題で処分されたことは、菅政権下のモラル崩壊の深刻さを浮き彫りにしています。行政がゆがめられた疑惑は一層深まっています。処分だけで幕引きすることは許されません。徹底究明が不可欠です。

行政ゆがめた疑惑深まる

 アキタフーズ問題では、同社前代表から現金500万円を受け取った吉川貴盛元農水相(議員を辞職)が収賄罪で在宅起訴されています。元農水相には、家畜飼育の国際基準が業者の不利にならないようにすることや日本政策金融公庫からの業界への融資拡大で便宜を図った疑いが持たれています。

 処分された枝元真徹事務次官ら農水省幹部6人へのアキタフーズ側の接待は、吉川元農水相が同席していました。同社からの現金提供が発覚し内閣官房参与を辞職した西川公也元農水相らが加わったこともありました。同社の接待は、今回処分されたケース以外もあると指摘されています。政官業の癒着の根深さを示しています。

 ところが農水省は、吉川元農水相の収賄事件についても、幹部接待問題でも、行政にどんな影響を与えたのか明らかにしません。隠蔽(いんぺい)姿勢を即刻改めるべきです。吉川元農水相は昨年の自民党総裁選で菅氏の選対事務局長を務めるなど政権中枢にいた人物でもあり、疑惑はあいまいにできません。

 東北新社の総務省幹部への接待が放送行政をゆがめた疑いは、ますます濃厚です。同社も加盟する衛星放送協会の要望に沿って人工衛星の利用料の低減が図られた可能性などが国会で追及されています。総務省は幹部の処分後、検証委員会を立ち上げましたが、同省任せでは、お手盛りの調査になりかねません。正剛氏ら東北新社関係者の国会招致が必要です。

 官僚の接待問題が後を絶たないことは重大です。100人以上が処分された旧大蔵省接待汚職(1998年)後に、関連業者からの接待や贈与などを原則禁止にした国家公務員倫理法が制定され、同法に基づく倫理規程が2000年に施行されましたが、事実上骨抜きになっていることを、今回の事態は改めて示しています。

 総務省でも農水省でも接待漬けの背景を徹底究明するとともに、関係者を厳しく処分することが重要です。総務審議官の時に一晩で1人7万4000円超の接待を受けた山田真貴子内閣広報官を続投させる菅政権の姿勢は大問題です。山田氏は辞任しかありません。

政権中枢の姿勢問われる

 問われるのは菅首相ら政権中枢の責任です。安倍晋三前首相の「森友」「加計」「桜を見る会」をはじめとする一連の国政私物化疑惑では、官僚が首相の意向を忖度(そんたく)し、情報隠蔽や国会での虚偽答弁など、政治と行政のモラルを崩壊させました。官房長官時代などに人事権をふるい官僚を従わせた菅首相の手法が、官僚組織に与えた負の打撃も計り知れません。「安倍・菅政治」を一掃し、公正・公平な政治を取り戻すことが必要です。

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