ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2020年10月

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1216366.html

 自国第一主義を加速させるのか。協調路線にかじを切り国際舞台へ復帰するのか。米大統領選が11月3日に迫った。現職で共和党候補のドナルド・トランプ大統領と、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領の戦いだ。

 両候補の政策の違いは人種問題をはじめ、移民やエネルギー政策などで鮮明だ。国際協定への対応などは世界が一変しかねない要素を含む。国際社会も固唾(かたず)をのんで、その動向を見守っている。
 にもかかわらず、討論は中傷合戦の様相も呈し、低調なまま推移した。米国政治の劣化が極まったと言わざるを得ない。いずれにせよ、国内外において、かつ てなく深まった分断の溝を埋め、公正公平な民主国家を向こう4年で実現できるのか。重大な岐路にあり、その復元力が問われる。
 振り返ると、深刻なほどの亀裂が国内外に生じた4年間だった。銃社会を容認し悲惨な事件が相次いだ。白人警察官が黒人の市民を殺害し、人種差別の根深さが改めて浮き彫りになった。
 分断はこれだけにとどまらない。2016年の選挙を経て移民政策は国境の壁建設、多くの国からの入国禁止などで現れた。不寛容さがまかり通り、排斥が進み、多様性は損なわれつつある。
 大国が臆面もなく自国第一を標ぼうしては世界は混迷を深める。公共、公益性に目配りを欠いた損得勘定は、イランの核兵器保有を防ぐための核合意や、気候変動対策のパリ協定からの離脱という暴挙になって現れた。
 そして今回の大統領選でもエネルギー政策が争点として急浮上した。再生可能エネルギーへの移行を宣言するバイデン氏に対し、トランプ氏は化石燃料の生産拡大を主張する。化石燃料産業に重心を置く政策に米国民がなびいている。
 新型コロナウイルスについても自国の対策を軽んじ、感染者は突出して急増した。大統領が陽性反応となるなど、自らの責任は棚上げして「中国のせいだ」と言ってはばからない。今こそ世界が結束する時であることを次期大統領には自覚してほしい。
 対中国政策を巡っては、米国内で脅威論が超党派で定着している。両氏とも対中強硬姿勢で解決は見通せないが、両国の対立は世界を巻き込みかねない。この難局の打開策を見いだすことこそ職務であることを肝に銘じてほしい。
 2回の討論会は「汚職まみれの政治家だ」「言っている内容はごみだ」など、最後まで目に余る中傷と挑発の応酬が繰り広げられた。痛んだ公論のあり方の修復も課題だ。
 米軍基地がひしめく沖縄でも、選挙の行方は将来像を描く上で無視できない。とりわけ名護市辺野古では民意に反した新基地建設の工事が強行されている、新たに誕生する大統領には沖縄の民意に真摯(しんし)に向き合うよう求めたい。

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1216490.html

 「引きこもり対策室がある市役所は少なく、当事者は取り付く島がない。全国に受け皿をつくらなければ、命に関わる」。障がい者の就労をテーマに北谷町で開かれたシンポジウムで岡山県総社市の片岡聡一市長が指摘した

▼総社市は窓口を設け、当事者や家族の相談を受けている。片岡市長は「当事者は働く以前に生きていくことに悩んでいる。悪いのは彼らが引きこもらざるを得ない社会をつくった政治だ」と強調した
▼引きこもりは不登校や「就職氷河期世代」が安定した職業に就けなかったことがきっかけになることも多い。長期化と高年齢化が進み、親が80代、本人が50代で生活に困窮する「8050問題」の対策も急務だ
▼県内で行政や専門家が連携し、当事者や家族が集まる「地域家族会」の設立を支援する事業が始まった。複数の家族会が活動しているが孤立した家族も多いと みられる。那覇市で開かれた会合で当事者は「信頼できる友人に根気よく支援してもらって今がある」とつながりの大切さを語った
▼内閣府によると、当事者は40~64歳で61万人、15~39歳で54万人と推計する。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で支援を届けづらくなっているという
▼困難を抱える人は身近にいる。行政の支援に加え、私たちが支え合うことで誰もが生きづらさを感じない社会をつくることができるはずだ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-30/2020103001_06_0.html

 「学匪(がくひ)」という中国から伝わった蔑称があります。学問や知識で民心を惑わし、社会に悪影響をおよぼす学者や学生を指します。その屈辱の言葉を 国の議会で投げつけられた学者がいました▼戦前に憲法学の最高峰といわれた美濃部達吉です。国家を法人とみなし天皇は法人たる国家の最高機関という学説が 国体を揺るがす危険思想だとして弾圧されました。ときの政府は全著作を発禁とし、公職からも追放。不敬罪での告発、右翼による襲撃へと進んでいきました▼ この排撃の嵐のなかで言論や学問の自由も奪われ、立憲主義は停止し、歯止めを失った権力の暴走が日本を破局的な戦争に引きずり込んでいった。『「天皇機関 説」事件』の著者、山崎雅弘さんは今に重なる警鐘を鳴らしています▼戦後、憲法に明記された学問の自由の保障。それが、こうした歴史の反省のうえに刻まれ たものだという認識はあるのか―。学術会議の人事に介入した菅首相に対し志位委員長が国会でただしました▼理由も明らかにしないまま任命を拒む侮辱。これ までの政府答弁さえすべて覆す横暴。これは全国民にとっての大問題で、強権をもって異論を排斥する政治に未来はないと▼美濃部は当時、国民一丸となって国 防の強化にまい進するよう求めた軍部の小冊子にこう反論していました。「国民を奴隷的な服従生活の中に拘束して、いかにしてこのような急速な文化の発達を 実現することができようか。個人的な自由こそ、実に創造の父であり、文化の母である」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-30/2020103001_05_1.html

 新型コロナウイルスの再燃に国民の不安が強まる中、財務省が中小企業などに支給する持続化給付金と家賃支援給付金を当初の予定通り来年1月15日 で終了させると言い出し、批判を招いています。コロナ感染拡大が長期化し、経済の悪化に歯止めがかからず、経営困難に陥る中小企業が数多くある実態を無視 したものです。事業の継続はもちろん、いっそうの充実こそ必要です。持続化給付金と家賃支援給付金を終了させるとの財務省の提案を実行させてはなりませ ん。

「自己責任」の発想で

 持続化給付金はコロナの影響で収入が落ち込んだ中小企業や個人事業主を支援するために設けられたものです。家賃支援給付金も売り上げが減少した事 業主の地代・家賃の負担を軽減するために創設されました。労働者への雇用調整助成金の拡充や休業給付金・助成金とともに、世論の強い要求で実現しました。

 財務省の持続化給付金などの終了提案は、来年度予算編成に向け意見書を取りまとめている麻生太郎財務相の諮問機関・財政制度等審議会の部会(26日)で示されました。

 中小企業の売り上げは大幅に減少し、コロナ関連倒産が一定程度発生しているものの、二つの給付金の対策で低水準に「抑制」できており、「緊急時の 対応」は「予定どおりに終了すべき」という主張です。部会の議論では持続化給付金などが「企業の延命」になることを問題視する意見も出されたといいます。 「前向きな」取り組みをする企業支援に移行すべきだというもので、「努力する企業」は支援するが「努力しない企業」は支援しないといわんばかりです。貸し 付けなど資金繰り支援についても「長期化は、中小企業の新陳代謝を著しく阻害するおそれがある」などといいます。菅義偉首相が主張する「自己責任」論に 立った考え方です。

 こうした発想は財務省だけではありません。菅首相が設置した成長戦略会議(議長・加藤勝信官房長官)でも、中小企業の「淘汰(とうた)」が話し合われています。現場の深刻な実態からかけ離れた議論です。

 中小企業の経営は、コロナ以前から「アベノミクス」による貧困・格差の拡大や2度にわたる消費税増税が打撃になって、「このままでは年が越せな い」「支援の手が届かなければ事業継続をあきらめざるを得ない」という声が相次いでいます。民間調査会社によると、コロナ収束が長引いた場合、廃業の危機 にひんすることになる中小企業が31万社を超えるという予測も出ています。

 いま重要なのは持続化給付金の第2弾の実施であり、家賃支援金の拡充・延長です。財務省の提案は逆行というほかありません。

暮らしを守る財政運営を

 同じ財政審の部会では、国民が切実に願っている少人数学級について「学級規模の学力への影響は限定的」だと決めつける、後ろ向きの資料も提出され ました。あまりに硬直的で冷たい姿勢です。コロナ危機で、「40人学級」の矛盾、少人数学級の必要性は浮き彫りにされています。財務省は姿勢を改めるべき です。

 コロナ禍から国民の暮らしを守り豊かにする財政運営への転換が求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-30/2020103015_01_1.html

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(写真)プラカードを掲げ抗議する参加者=29日、日本学術会議前



 菅義偉首相による日本学術会議への人事介入に抗議する行動が29日、同会議前で行われました。同日、井上信治科学技術担当相の視察に合わせて軍学共同反対連絡会が呼びかけたもの。参加者は「学問の自由を守れ」と声を上げました。

 同連絡会の小寺隆幸事務局長(元京都橘大学教授)は「菅首相は新会員候補の6人の任命拒否の理由を一言も触れていない。欠員を放置するのは明らかに違法状態だ」と批判しました。

 武器取引反対ネットワーク(NAJAT)の杉原浩司代表は「菅首相による任命拒否を許せば、政府に逆らうものは排除されるということが研究者だけ でなく日本社会全体に一気に広まってしまう。学問や表現の自由など憲法の下で保障されてきた柱が一挙に音を立てて崩れてしまう」と強調しました。

 日本科学者会議の井原聰事務局長(東北大学名誉教授)は、菅首相が日本学術会議の組織や予算の見直しを検討していることに触れ、「学術会議そのも のを追い込むような議論のすり替えを行っていることに心から怒りを感じる。この暴挙をやめるよう共に運動していきましょう」と呼びかけました。

 自作のプラカードを掲げ参加した東京都大田区の女性(58)は「このままほっといたら国の言うことを聞かないと何もできなくなる社会に進んでしまう。学術団体の自治権が脅かされており、国はその自由をしっかり保障してほしい」と訴えました。

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