ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2020年09月

https://www.tokyo-np.co.jp/article/58702?rct=national

水素爆発により散乱したがれき。左が1号機、右は2号機=東京電力提供


 東京電力福島第一原発(イチエフ)1号機は大津波に襲われた三月十一日に、炉心が溶け始めた。
 電力を失い、中央制御室ではほとんど事態が把握できない。原子炉の冷却装置の一つは電源が水没し起動不能。消防車で外部から注水しようとするが、炉内の 圧力が上昇して水が入らない。唯一残されたのが「イソコン」と呼ばれる冷却装置だったが、起動しては止まる不安定な状況。少なくとも午後九時半までの三時 間、炉心への注水は完全に止まっていた。
 原子炉建屋の放射線量が高いとの一報を受け、午後十一時、保安班が調べると内部は毎時三〇〇ミリシーベルトと推定された。人が近づける限界は毎時一〇〇ミリシーベルトが目安。立ち入りは極めて厳しい状況だった。

スクリーンショット 2020-09-30 8.20.30


 翌朝、格納容器の圧力を下げるベント(排気)をするため弁を開けようと運転員が建屋地下に向かったが、一〇〇〇ミリシーベルトまで測れる線量計が振り切れ、引き返した。別の弁を開けに向かった。
 「暗闇で放射線量も分からない中、運転員が向かった。無事でありますように、成功してほしいと祈るような気持ちでいた」(当時の福島第一の広報担当・角田桂一さん)
 ベントには成功したが、各所から漏れた水素ガスが建屋にたまっていた。午後三時三十六分、予想外の水素爆発で建屋上部が吹き飛んだ。
 ◇ご意見はfukushima10@tokyo-np.co.jpへ

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/649309/

 新型コロナウイルスの感染拡大により、会社側の都合で従業員を休ませた場合、本人に支払う「休業手当」が注目されるようになった。法律に定められた制度だが、普段の給料より安くなり、不況の影響を受けやすい職種はさらに低い金額になっている。働き手の生活は守られておらず、ルール改正を求める声も上がっている。

 口座への振込額は460円だった。この夏、タクシー運転手の男性(72)=福岡県飯塚市=がもらった月給。「もう笑うしかないよ」とあきれ果てた。

 緊急事態宣言中の4~5月、客は激減した。売り上げも下がり、月給は手取り2万~3万円になった。

 会社から仕事を休むよう言われたのは、その後。出勤しなくても最低限の給料を出すと告げられた。そうして休んだ月、出勤予定日が少なかったこともあり、給料は休業手当を含めても1万円弱に。税金を引いた手取りが460円だった。

 休業手当は休みに入る前の賃金や、出勤を予定していた日数が少ないと安くなる。そのあおりを受けた。

 ぜんそくや心臓の病気に苦しんできた。出勤を増やして感染すれば重症化しかねない。不安は尽きない。

 「休んでも最低限のお金が出ると聞いたら、やっぱりその気になるわね。それがこの額じゃ、『なんやあ』って言いたくなるよ」

     ∞∞

 労働基準法は、会社の都合で従業員を休ませる場合、「平均賃金の6割以上」を休業手当として支払うよう義務付けている。違反すると30万円以下の罰金を科す規定も。では、どうやって計算するのか。

 まずは平均賃金。月給の人の場合、休みに入る直前3カ月の賃金総額を、その3カ月の総日数で割った額が、1日分の平均賃金になる=図参照。

 この日額の6割分と、働くはずだった日数を掛け合わせると、平均賃金の6割の休業手当を計算できる。

 計算式によると、月給30万円の人(土日休み)が1カ月休んだときの休業手当は13万2千円。30万円の44%だ。休業手当は「給料の6割」と誤解されがちで、受け取った後に戸惑う人は多いという。

 手当の額が安いのは、働く予定だった日数分しか支給されないルールにも理由がある。休日分はなく、金額はおのずと少なくなる。

 さらに、コロナ禍では「直前3カ月」の賃金で計算する方法も問題視された。給料が歩合制のタクシー運転手のように、休みに入る前の収入が激減していると、休業手当も大きく落ち込むためだ。

 例えば、普段は30万円の給料をもらっている人のケース。仮に月給が休業直前の3カ月間、15万円に減っていると、休業手当は6万6千円。30万円のわずか22%になってしまう。

 先のタクシー運転手と同僚の男性(61)は、会社の指示で休んだ2カ月間、休業手当を含めた月給が手取り5万円台だった。「最低でも生活できるく らいは出ないと、たまらんです。会社が負担してでも、もっと上げてほしい」。休業手当を、コロナの影響がなかった昨年末の3カ月分で計算するよう求めてい る。

     ∞∞

 従業員が会社都合で休んだ際の賃金は、民法も支払いを義務付けている。労基法と違い、労働者は給料全額を請求できるとする内容。しかし、行政も企業も罰則のある労基法を重視する傾向にある。民法に沿って全額を支払う会社は少ないようだ。

 労働問題に詳しい指宿昭一弁護士(東京)は、コロナ禍で解雇されたタクシー運転手らに向き合ってきた。「直前3カ月」の少ない収入で休業手当が安くなる例は、飲食店の従業員や語学学校の講師にも起きているという。

 指宿弁護士は「平均賃金を休業直前3カ月の総日数で計算する今のルールでは休業手当も安くなってしまう。平均賃金を算出するのに総日数を使うのだから、休業手当も出勤予定日だけでなく、休日分を含めて支払う制度に改めるべきだ」と指摘する。

 さらに、労働基準監督署は休業手当を支払わない会社を速やかに是正勧告し、罰則を厳格に適用する▽民法に基づいて給料全額を支払う裁判例を積み重ね、この運用を定着させる-ことを提言している。

 (編集委員・河野賢治)


https://tanakaryusaku.jp/2020/09/00023722

不明な点が多いため建設業者(写真右側=水色シャツ)に質問する地元住民。業者は「それはJR東海に…」を繰り返した。=28日、大田区 撮影:田中龍作=


 利用客を見込めないのに総工費9兆円(うち公的資金3兆円とも)を投じ、路線のほぼ全区間をトンネルでつなぐ21世紀日本の狂気、リニア新幹線。

 マスコミの報道が少ないこともあり、東京で大規模工事が始まっていることは、あまり知られていない。

 リニアが直下を通る大田区の南千束では2年前の3月30日~4月1日に、説明会があったきりだ。

 洗足池では、リニアが走る大深度地下と地上を結ぶ立坑の建設工事がすでに始まっていた。工程表によると2年前の秋口からではないかと見られている。

 「一体どうなっているのか?」大田区の住民がきょう、工事事務所を訪れ、建設業者(JV熊谷組・大豊建設)に説明を求めた。田中は同行した。

 きょう新たに分かったのが、立坑の規模だ。直径40mで深さ120m。大規模工事である。

 立坑は大深度地下区間の品川‐町田間で5キロおきに掘られる。一か所だけでも巨大工事であるのに、5キロおきに作ろうというのだから、驚く。


立坑の入り口となる建設現場。クレーンがせわしなく動き、大型トラックが出入りしていた。=28日、大田区 撮影:田中龍作=


 工事のために現場に出入りする車両は、ピーク時で、生コンミキサー車、ダンプ、トレーラーなどが1日310台。(説明会資料より)

 住宅地であることから周辺には学校や幼稚園が点在する。そこを1日310台もの大型車両が唸りをあげて走るのである。

 大田区の景勝地・洗足池は、リニアの軌道が池から40m南を走る。大規模工事により地下水脈が破壊されれば、湧水をたたえる洗足池は枯れる恐れもある。

 リニアが自宅の直下を通るので地盤沈下を心配する区民もいる。  
 
 きょう、工事事務所を訪れた住民は「早く次の説明会を開催するよう」求めた。だが建設業者から明確な回答はなかった。

 リモートワークが定着し、東海道新幹線でさえ利用客が戻らないのではないかと見られている。

 国民に負担を押し付け、環境を破壊してまでリニアを建設する意味はどこにあるのだろうか。

      ~終わり~

       ◇
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https://www.hokkaido-np.co.jp/article/464580?rct=c_editorial

 鈴木直道知事は、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、梶山弘志経済産業相との会談で、国が主体的に文献調査を進めるように求めた。

 現行の選定は、交付金を示して市町村からの立候補を募る形だ。知事は、住民の合意形成が得られないままに応募が続出し、地域の分断につながることを恐れ、見直し発言に踏み込んだとみられる。

 ただ、発言は国主導ならば、道内での処分場調査を容認しているようにも受け取れる。

 知事は処分場選定については、第1段階に当たる文献調査を含め反対の考えを示している。整合性に欠けるのではないか。

 選定はどうあるべきだと考えているのか。真意を説明すべきだ。

 知事と経産相の会談は今月上旬、後志管内寿都町が文献調査への応募を検討していることを巡って行われた。

 国が核のごみの処分適地を示す科学的特性マップでは、候補地となる最適地がある市町村は全国で約900あり、道内は86に上る。

 関係者によると、知事は国が事前に調査を行う候補地について、大幅に絞り込むべきだと要望したとされる。

 梶山氏から具体的な返答はなかったという。

 会談の約1週間後には、神恵内村で応募検討の動きが表面化した。自治体が交付金を狙って調査に応じようとする「応募ドミノ」が実際に発生した。

 知事の提案が実現すれば、国が自治体側の同意なく選定作業を進めかねない。その地域の判断に制約が生じることにもつながる。

 現行の法律では、第2段階の概要調査以降は知事と地元首長の同意がなければ続行できない規定だ。だが国主導の選定になれば、この歯止めの空洞化が懸念される。

 道政上の重要課題に関し、知事の発言がぶれているのも心配だ。

 昨年、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の道内誘致について、見送りを表明した際、知事は引き続いて誘致を検討する考えも示した。理解に苦しむ発言だった。

 新型コロナウイルスを巡る経済対策やJR北海道への財政支援、人口減少への対応など、知事が最終判断を下すべき課題はめじろ押しとなっている。

 知事が明確な方向性を示さなければ、道政運営は安定せず、支障を来す。道民の不安感も強まりかねない。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/464971?rct=c_editorial

 改正健康増進法で屋内禁煙が定められている道議会新庁舎内で、自民党・道民会議と民主・道民連合の一部道議が喫煙していたことが分かった。

 自民は会派内の個室などで喫煙する道議の姿が目撃されているが事実関係を調査しない方針を示している。民主は複数の道議が庁舎内の地下駐車場で喫煙していた調査結果を明らかにしただけだ。

 両会派とも自浄作用があるとは言えない。厳正な調査を行い、氏名公表も含めて道民に説明するのが責務だろう。

 道の条例案を審議する立場にあるのが道議だ。法令順守意識の低さにはあきれる。法律に反して喫煙するなど言語道断である。

 新庁舎は5月から利用が始まった。会派控室や地下駐車場は一般の道民の出入りは制限され、道議の喫煙場所になりかねないとかねて指摘されていた。

 道民からは「ありえないルール破り」などの批判が噴出している。両会派とも問題発覚後、ようやく議員に庁舎内の禁煙を徹底するよう呼び掛けた。

 道議会は今春、小中高校の敷地内禁煙などを義務化する受動喫煙防止条例案を可決した。条例を定めながら、一部道議が違法喫煙していたのは矛盾ではないか。

 国会議員も、議員会館の事務所での違法喫煙が問題となった。特権意識の表れと言うしかない。

 改正法は国会や地方議会の議決機関について、屋内禁煙としながらも、分煙対策をした喫煙所は設置できるとした。これでは曖昧であり、今回のような問題を生む温床となる。見直すべきだ。

 道議会新庁舎の利用開始前、自民は控室に喫煙所を設置する方針だった。他会派や世論の反発を受け、結論を先送りし、まだ喫煙所を設けていない。

 自民では違法喫煙問題を機に、分煙徹底のため喫煙所を早急に設けるべきだとする意見が再び出ている。ご都合主義ではないか。

 道民の健康や生命を守る立場にある道議は、率先して新庁舎の完全禁煙化を進めるのが筋だ。

 村田憲俊議長の動きも鈍くないか。自民に喫煙所設置の断念を促してもいない。自らの出身会派に気兼ねしているのであれば、議長としての職責を全うしているとは言えまい。

 鈴木直道知事は道庁本庁舎の敷地内を完全禁煙にしている。不特定多数の道民が訪れるためだ。道議会も例外ではなかろう。完全禁煙化を求めてほしい。

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