ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2020年09月

https://www.tokyo-np.co.jp/article/58793?rct=politics

 自民党の杉田水脈衆院議員が性暴力被害を巡り「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した問題で、杉田氏の謝罪と議員辞職を求めるインターネット 上の署名が30日、開始から5日間で10万筆を超えた。ツイッターでは「#性暴力被害者への蔑視を許さない」などのハッシュタグ(検索目印)を付けた抗議 の投稿が続いている。
 署名は26日から、性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」の主催者らが始めた。29日にはツイッター上でデモを実施。「性暴力被害者の心を踏みにじる社会からの脱却を」「差別を助長しても許されるという前例をこれ以上増やしてはいけない」との投稿があった。
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5日間で10万筆を超え」の辞任要求も、「民意」なんて屁でもない自民党さんにには馬耳東風だろうね。ここは有権者が選挙でしっかり行動で示すより無いね。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/58851?rct=politics

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安倍政権で進んだ安全保障政策の転換
 7年連続で過去最大額を更新した防衛省の2021年度予算の概算要求は、安全保障政策の転換で日米の軍事的一体化を進め、防衛費を膨らませた安倍政権の路線を、菅義偉首相が継承する姿勢を鮮明にした。(上野実輝彦、荘加卓嗣)

◆深まる自衛隊と米軍の一体化

 今回の概算要求に盛り込まれた事業で、自衛隊と米軍の一体化を象徴するのが「いずも」型護衛艦の事実上の空母化改修だ。
 15年に成立した安保関連法は、重要影響事態法を新設。朝鮮半島有事など、放置すれば日本への武力攻撃に至る可能性がある「重要影響事態」が発生した場合、戦闘作戦のために発進準備中の米戦闘機に、自衛隊が給油や整備を行えるようにした。
 いずもの改修でF35Bが搭載できるようになれば、米軍の同型機も離着艦が可能となる。日本政府が重要影響事態だと認定すれば、いずもの艦上で給油や整備を受けた米軍機が戦闘発進できることになる。
 19年3月の衆院安保委員会では、当時の岩屋毅防衛相が、改修後のいずもに米軍機が着艦する可能性を認めた。給油後の米軍戦闘機が敵国攻撃に向かう可能性も「排除しない」と明言した。

◆「兵器ローン」も増大続く

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防衛予算とFMS契約額の推移
 「安倍路線」の継承は、止まらない防衛費の増大傾向にも顕著に現れた。
 防衛省は近年、高額兵器の調達費を賄うため、費用を複数年の分割で払う「兵器ローン」を組んでいる。21年度の新たなローン額は2兆6712億円の見込み。本年度から2662億円増える。ローン返済に充てる額は2兆2337億円で、新規ローンが返済額を上回る。
 こうしたやりくりが常態化し、ローン残高は膨らみ続けた。21年度には5兆4585億円に上る見通しで、11年度の2兆9408億円から、10年間で約1.8倍の急増だ。
 高額兵器には、F35などの米国製兵器が含まれる。米国製兵器の多くは、米政府が一方的に有利な条件で価格や納期を決める「対外有償軍事援助(FMS)」という方式で契約され、防衛費の総額を押し上げる一因となってきた。
 FMSの契約額はピーク時よりは減ったが、12年末に発足した第2次安倍政権以前に比べ高止まりが続く。自衛隊は今後、F35を100機以上導入する計画で、この傾向は当面続く可能性がある。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/58803?rct=politics

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下村政調会長との面会後、取材に応じる自民党の杉田水脈衆院議員=30日午後、東京・永田町の党本部

 自民党の下村博文政調会長は30日、性暴力被害を巡り「女性はいくらでもうそをつけますから」と党会合で発言した杉田水脈衆院議員を党本部に呼び出し、 口頭注意した。杉田氏は「女性蔑視の意図はない」と釈明。下村氏は、国民に対し真意が正確に伝わるように対応すべきだと指示した。会談後、杉田氏はブログ で説明する考えを記者団に示し、質問を受けずに立ち去った。
 発言は25日の党内閣第1部会・第2部会合同会議で出た。杉田氏は26日付のブログで否定したが、複数の出席者は杉田氏によるものと認めている。
 下村氏は記者団に、29日に部会の責任者からも事情を聴いたと説明した。
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「女性はいくらでもうそ」は言ってないから「女性蔑視の意図はない」に?そんな杉田水脈に自民党は「口頭注意」?自民党の問題意識の低さ、モラルの無さが露呈しますね。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/58699?rct=editorial

 故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の経費として政府は約九千六百万円を支出する。故人を悼むのは当然としても、新型コロナ対応で財政が逼迫(ひっぱく)する中、一億円近い税金の支出は妥当なのか。
 昨年十一月に亡くなった中曽根氏の内閣・自民党合同葬は十月十七日、都内のホテルで行われ、菅義偉首相が葬儀委員長を務める。当初は今年三月に予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、延期されていた。
 「国葬令」が廃止された戦後、首相経験者の葬儀形式には明確な基準がなく吉田茂氏(一九六七年)は内閣主催の「国葬儀」、佐藤栄作氏(七五年)は内閣・自民党と国民有志の共催で「国民葬」が行われた。
 内閣・自民党合同葬が行われるようになったのは大平正芳氏(八〇年)からで、以後、岸信介、福田赳夫、小渕恵三、鈴木善幸、橋本龍太郎、宮沢喜一の各氏が合同葬の形式で行われてきた。
 費用は内閣と自民党の折半で、近年では、橋本氏(二〇〇六年)の合同葬に七千七百万円、宮沢氏(〇七年)には七千六百九十六万円が政府から支出されている。
 中曽根氏の場合、約二千万円が上積みされた形で、加藤勝信官房長官は記者会見で「延期前に比べて少し増加しているが、葬儀は簡素にしつつ、コロナ対策に万全を期す必要がある。そういう観点から積み上げられた必要最小限の経費」と説明している。
 ただ、中曽根氏の合同葬には一般参列は想定されておらず、内外からの弔問も極めて限られる。
 新型コロナ対策に万全を期すというが、コロナ禍で国民が苦しい生活を強いられ、国の財政も厳しさを増す中、一億円近い支出が妥当か、合同葬の規模や在り方を含めて検討の余地はなかったのか。
 「前例主義を打ち破る」と菅首相は言っていたが、合同葬は先例などを総合的に勘案したという。期待外れの印象は否めない。
 合同葬への高額支出批判に、閣内からは「無駄がないようにしっかりコントロールしてもらいたい」(河野太郎行政改革担当相)「政府の事業は国民の皆さん の税金で行われる。理解をしっかりと得られるような説明をする。これが不可欠だ」(小泉進次郎環境相)との意見も出ている。
 賛否はあるだろうが、中曽根氏は国鉄民営化など行政改革に手腕を発揮した。故人の政治姿勢にたがわぬ国費支出の在り方を、菅政権としても探るべきではないか。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/58620?rct=national

 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査への応募を検討している北海道寿都町で29日、町が資源エネルギー庁と処分事 業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)の職員を招いた初の住民説明会を開いた。参加者の賛否は割れ「どこかで処分しなければいけない」「国が一度始 めた事業は止まらない」などの声が上がった。
 片岡春雄町長が7~15日まで各地区で説明会を開いたが、参加者から専門的な質問があり、資源エネルギー庁に派遣を求めていた。
 同庁職員は処分事業について詳しく説明。調査については市町村長の反対があれば次の段階に進まないと強調した。

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