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2020年07月

https://www.tokyo-np.co.jp/article/46144?rct=national

 東京都内で31日、新型コロナウイルスの新規感染者が463人に達し、2日連続で過去最多を更新した。重症者は今のところ20人程度の水準にとどまるも のの、感染者の総数が増えれば重症者も増える恐れがあり、医療関係者は危機感を強めている。(松尾博史、藤川大樹、原昌志)
 「1日当たりの新規感染者数の漸増が長期継続し、収束の兆しが見えない中、医療従事者の緊張は続いている」
 30日に開かれた都内感染状況を分析する都のモニタリング会議で、都医師会の猪口正孝副会長が訴えた。都内の新規感染者は7月に入って急増。1月に初め て感染者が確認されて以降の総数12691人のうち、半数を7月の1カ月間で占める。入院者数も7月24日に1000人を超え、その後も上下しながら徐々 に増えている。
 猪口氏はこうした傾向を踏まえ、「重症者増は新規感染者の増加からしばらく遅れて生じる。重症者の増加は他の疾患の治療体制を圧迫する」と指摘。30日 時点では、都が確保している重症病床100床に対し重症者は22人であることから、「まだ収まっている」としながらも、「一気に増えてくると相当危険な状 態だ」と強い懸念を示した。
 重症者は31日は16人となったが、予断を許さない状況が続く。
 医療現場の警戒感も高まっている。杉並区の河北総合病院は「第1波」の4月、道路を隔てた別棟の分院などに計38床の新型コロナ専用病床を用意。その後、新型コロナの入院患者が減り、6月におよそ半数を一般病床に戻した。
 しかし同月30日に都から、受け入れ態勢を強化するよう要請があり、7月20日から再度、36床に拡張。30日現在、21人の陽性患者と2人の疑い患者が入院している。
 同病院を運営する河北医療財団の河北博文理事長は「現在は軽症者でも受け入れているが、このまま感染者が増えていけば、今後は引き受けられなくなるだろう」と話す。
 感染拡大の歯止めについて、都医師会の尾崎治夫会長はエピセンター(感染震源地)の封じ込めの必要性を強調する。30日の記者会見では、東京以外の地域 でも連日、100~200人超の新規感染者が出ている状況を「愛知、大阪などでも夜の街中心にエピセンター化が進んでいるのではないか」と指摘した。
 尾崎氏はそのうえで、「法的拘束力のある休業要請に休業補償を付け、全国でエピセンター化しているすべての地域で一斉に対応を進める。それが火種を消す唯一の方法ではないか」と訴えた。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/630650/

 日本郵便かんぽ生命保険の保険不正販売で、日本郵政グループの3社長は29日記者会見し、両社の執行役員を含む573人の懲戒処分を決めたと発表した。このうち多数の不正契約を結ばせるなど悪質性が高いと判断した男性6人を懲戒解雇とした。

 郵政グループは法令や社内規則に違反した営業担当者2448人に対し、保険募集人資格を取り消すなどの処分を6月末に決定。今回は社内処分の第1弾の位置付けとなる。

 日本郵政の 増田寛也社長は「創業以来の危機を招いており、これまでに例のない厳格な処分」と説明。郵政グループトップとしての責任は、前社長が辞任したことで取った との認識を示した。自粛中の保険販売の再開は8月以降の取締役会で決議する方針を表明し、「営業再開は一言で言うとおわび行脚だと思う」として積極的な販 売を控える考えを改めて示した。

 573人の内訳は457人が日本郵便、116人がかんぽ生命の社員。不正販売に関わったとされる日本郵便の営業担当者は188人で、福岡県などの 郵便局で働いていた課長ら6人を懲戒解雇としたほか、2人を停職、40人を減給、140人を戒告とした。社内調査が進めば処分対象者はさらに増える見通 し。

 2014~18年度に日本郵便やかんぽ生命で営業部門などを担当していた執行役員ら39人は報酬減額や厳重注意。この間に経営企画部担当の執行役 だったかんぽ生命の千田哲也社長、募集管理統括担当の執行役だった日本郵便の衣川和秀社長も処分対象となった。本社や支社の営業責任者、郵便局長らも管理 責任を問い、戒告や訓戒とした。

 日本郵便とかんぽ生命の社員が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を申請していた問題では、新たに15人の申請を確認し、計140人が申し込んでいたと公表。このうち社内調査に虚偽の報告をするなどした一部社員を懲戒処分としたことも明らかにした。

(飯田崇雄)

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/445624?rct=c_editorial

 立憲民主党などの野党4党はきのうの党首会談で、政府に対し憲法53条の規定に基づく臨時国会の召集を要求する方針を決めた。

 新型コロナウイルスの感染再拡大などについて安倍晋三首相が説明責任を果たしていないとして、国会への出席を迫る考えだ。

 新規感染者数は緊急事態宣言下を上回る勢いで急増している。感染拡大阻止に国を挙げた対応が求められる時に、立法府が機能を停止していていい理由はない。政府は直ちに召集すべきである。

 憲法53条は、衆参いずれかで総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めている。

 安倍政権は過去2回、この要求を無視した。2015年は召集せず、17年は要求を3カ月以上も放置し、召集日に衆院を解散した。

 17年の対応は違憲か否かが争われた裁判で那覇地裁は6月、合憲・違憲の判断は避けたものの、召集は内閣の法的義務だと認めた。

 これ以上、憲法をないがしろにする対応は認められない。

 首相は緊急事態宣言解除の際、強制的な外出制限などを行うことなく流行をほぼ収束させたとして「日本モデルの力を示した」と誇り、経済活動の再開を進めた。

 だが状況は大きく変わった。

 東京中心だった感染の再拡大はここにきて一気に全国に広がり、自治体や医療関係者は保健所や病院の逼迫(ひっぱく)に懸念を強めている。

 なのに政府は「重症患者は少ない」などと繰り返し、実効性のある感染防止対策を繰りだそうという姿勢が見えない。現場の危機感とはあまりに落差がある。

 このまま感染拡大を見過ごし、観光支援事業の「Go To トラベル」が象徴するような経済重視の政策を続けて大丈夫かと、誰もが感じているのではないか。

 その不安に拍車を掛けているのが、国民に向き合おうとしない不誠実な首相の態度だ。

 自民党総裁任期が残り1年余りの首相にとって、コロナ対策は最大の使命のはずである。

 だが首相は通常国会閉会翌日を最後に記者会見を1カ月半開いておらず、閉会中審査にも出ていない。現在の危機的状況をどう考えているのかすら伝わってこない。

 速やかに国会で、これまでの対策の検証と今後の政策の方向性を語ってもらう必要がある。

 それすら拒むのなら、もはや責任放棄だと言われても仕方ない。コロナ禍克服ばかりか、政権運営そのものへの熱意が疑われよう。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1166240.html

サーモグラフィーによる検温を実施中の那覇空港国内線到着口=5月


 沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB、下地芳郎会長)は30日、那覇空港に県が設置し、OCVBが委託運営している「旅行者専用相談センター沖縄(TACO)」の運用状況を報告した。

 開所した6月19日以降、サーモグラフィーで37・5度以上の発熱者を検知したのは21件で、再検温や問診を経て、感染の有無を調べる検査の必要がある と判断されたのは2件だった。1件は空港で抗原検査を実施して陰性となったが、もう1件は北部での受診を希望したため移動を促したが、結局受診には至らな かったという。

 サーモグラフィーで発熱を検知したが、問診を拒否されたのも1件あった。

 発熱者に検査を強制することはできないため、発熱者が問診を受けずに空港から出て行く事例が課題となっている。県は発熱者の足止めをしやすいように、空港のサーモグラフィーを到着口の外から中に移動させ調整を進めている。

 また、今月23~26日の4連休中は30分ほどで結果が判明する抗原検査を実施していたが、医師が確保できなくなったことから再びPCR検査に戻っている。PCR検査は結果が判明するのに1~2日かかるため、観光客の協力も得にくいことが予想される。

 下地会長は「県内の感染者増加を懸念している。空港検査体制の充実や人員強化を急ぎたい」と話した。

 TACOは看護師2人、事務スタッフ1人で運営しているが、8月から事務スタッフを2人態勢に増やす。ただ、OCVBの職員が勤務後にTACOの事務ス タッフに回るなど人員不足も課題で、県内の観光関連企業に協力を呼び掛け、現時点で沖縄ツーリストの職員1人を確保している。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1166374.html

4月に続き県独自の緊急事態宣言を発表する玉城デニー知事=31日午後7時36分、那覇市の沖縄県庁


 沖縄県の玉城デニー知事は31日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、県の警戒レベルを第3段階「感染流行期」に引き上げ、8月1日から15日の 間に県独自の緊急事態宣言を発出すると発表した。同宣言の発出は4月に引き続き、2回目。同期間、沖縄本島全域で不要不急な外出を自粛するよう要請した。 さらに県民に対し、県外と沖縄間の不要不急な渡航も自粛するよう要請した。県外からの来県は慎重に判断することを求めた。本島から離島への移動も最小限に するよう求めた。

 玉城知事は「本県は島嶼県であり、限りある医療資源には鑑み、警戒レベルを第3段階に引き上げ、県民の生命安全を必ず守り抜く決意で防疫体制を強化する」などと述べた。

 玉城知事は、那覇市内の飲食店は営業時間を午前5時から午後10時までとするよう求めた。

 県は同日、新たに71人の感染が確認されたと発表した。感染者は5日連続で過去最多を記録している。行政検査295件で31人の陽性、保健診療で40人の陽性が確認された。県発表を合計すると感染者数は395人となった。

 県はこれまでクラスター(感染者集団)が発生している那覇市の松山地域の一部に店舗を構える接待・接触を伴うスナックなどに同期間、休業要請を実施することを決めた。対象店舗は約400事業所に及ぶという。応じた事業者には協力金20万円を支給する。
【琉球新報電子版】

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