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2020年06月

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-30/2020063004_01_1.html

 東京都知事選(7月5日投票)で、宇都宮けんじ候補と小池百合子知事の政策の違いが明確になっています。東京保険医協会が都知事選の主要候補に実施した政策アンケートなどを基に見てみました。(表参照)

 アンケートは、コロナ禍で収入が減少している医療機関を守るために、不急の大規模開発を見直し、社会保障費を拡充するかどうかなど、10項目についての賛否を各候補に尋ねています。

 宇都宮候補は、コロナ危機の下でPCR検査を徹底し、仕事や住まいを失ったり、営業継続が困難になったりしている人たちへの補償を掲げるととも に、医療体制の整備などに国の支援を求めていくとしています。その財源として▽他目的の基金をコロナ対策に使えるようにする▽1メートル造るだけで1億円 もかかる外環道の整備をはじめとする道路政策の見直し―などでの財源策を示しています。


図

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-30/2020063002_03_1.html

写真

(写真)東京都知事選挙のネット討論会で発言する宇都宮けんじ候補(ニコニコ生放送から)



 東京都知事選(7月5日投開票)で、広範な市民と日本共産党、立憲民主党、社民党、新社会党、緑の党が支援する日本弁護士連合会元会長の宇都宮け んじ候補は28日、都知事選ネット討論会に出席し、財源を示しながら、コロナ危機で脆弱(ぜいじゃく)性があらわになった自己責任社会から、支え合いを重 視する社会への転換を主張しました。主催は東京青年会議所。

 宇都宮氏は、コロナ危機で脅かされている都民の命と暮らしを守る都政を確立することが重要だと指摘。仕事や営業継続が困難になった人などへの経済的補償や医療体制の整備を訴えました。

 補償のための具体的な財源について、(1)都が他の目的のためにためている基金をコロナ対策に使えるよう条例を改正し、1兆円を生みだす(2)不 要不急の道路計画などの見直しで1兆円を生みだす(3)公共施設建設などのために1兆円程度地方債を発行し、浮いた予算をコロナ対策に充てる―ことを提示 しました。

 宇都宮氏はまた、感染拡大の第2波、第3波に備えて、これまで削減されてきた保健所の充実、都立・公社病院の独立行政法人化の中止、PCR検査体制の徹底的な強化を主張しました。

 討論会で小池百合子都知事は、カジノ誘致に関する文書をほぼ黒塗りで開示しておきながら「4年間で都政の見える化、情報公開を徹底してきた」など と発言。保健所の医師の定数を減らし、さらには財政支出削減を狙って都立・公社病院の独立行政法人化を方針としているにもかかわらず「検査、医療体制の整 備などで備えてまいりたい」「世界で最も安全で安心で健康な首都、東京にしていきたい」と語りました。

 宇都宮氏は、カジノ誘致中止、小中学校給食の完全無償化、都立大学授業料の半額化などの政策も紹介。

 討論会には、れいわ新選組代表の山本太郎候補、日本維新の会推薦の小野泰輔候補らが出席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-30/2020063001_04_1.html

図

 新型コロナウイルスと長期に共存する時代“ウィズコロナ”のもとで、子どもたちに安心・安全な学びの場を保障するために、保護者や教職員から少人数学級を求める声が広がっています。東京都知事選挙(7月5日投票)で、日本弁護士連合会元会長の宇都宮けんじ候補は、この声に応えて、都独自に20人程度の少人数学級を実現することを公約。陣営は「宇都宮知事の誕生で、子どもたちに少人数学級を贈ろう」と訴えています。

間隔2メートル不可能

 新型コロナにかかわる政府の専門家会議は、感染拡大を防ぐために人と人の間隔をできるだけ2メートル(最低1メートル)空けるよう呼びかけています。しかし、40人学級では、2メートルはおろか1メートル空けることも不可能です。

 そのため、学校再開後、多くの学校では、1学級の子どもたちを午前と午後に人数を分けて登校させる「分散登校」が行われました。一時的に十数人の授業となり、子どもたちや教職員、保護者が少人数学級の良さを実感しました。

 全国連合小学校長会の喜名朝博会長(江東区立明治小学校)は「日経」(22日付)インタビューで、現在の40人学級について「ウィズコロナ時代では20~30人が適当では。1学級20人なら分散登校もいらないし、丁寧に目配りできる」と語っています。

 国が40人学級(小学1~2年生は35人学級)に固執するなか、多くの都道府県・政令市が独自の少人数学級に踏み出しています。ところが、小池百 合子都政は、ずば抜けた財政力を持っているにもかかわらず、中学1年生を35人以下学級に「することができる」としているだけ。あとは国の基準通りで、少 人数学級の取り組みは遅れています。

 多くの自治体が、指導方法を工夫するための国の教員加配制度を少人数学級の実施に活用しています。ここでも小池都政は、少人数学級の実施は加配の対象外とするよう市区町村に「依頼」し、市区町村の少人数学級の取り組みにブレーキをかけています。

学ぶ権利を回復

 山形県では2009年の県知事選で、すでに小学校で実施していた33人学級を中学3年生まで広げるかが大争点になり、実現を公約した候補(日本共産党支援)が現職を破って当選しました。その結果、小1~中3まで33人学級が実現しました(1学年1学級で34人超の場合は教員を複数配置)。33人学 級の実現で不登校の減少やいじめの抑制、読書量の増加などの効果が表れています。

 首都・東京で、少人数学級を推進する都政にかわれば、国政や地方政治に与えるインパクトは大きい―。都知事選で、宇都宮候補は「コロナ災害」で長期休校となってしまった子どもたちの「学ぶ権利」を回復する政策の一つとして、次のように訴えています。

 「多人数教育はコロナ感染との関係でも重大な問題となるので、少人数学級の実施をただちに検討します。学校教員の大幅増員や教室を増やすことも不可欠です」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-30/2020063001_02_1.html

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(写真)斉藤まりこ都議(右)、立民・北条智彦衆院予定候補(左)とともに訴える宇都宮けんじ知事候補(中央)=29日、東京都足立区(宇都宮けんじ広報配信動画から)



 7月5日の投票日が迫る東京都知事選。広範な市民と日本共産党、立憲民主党、社民党などが支援する日本弁護士連合会元会長の宇都宮けんじ候補は 29日、足立区の北千住駅前での演説で、コロナ危機で営業と暮らしを脅かされている中小業者・個人事業主や住民への支援策を財源も合わせて具体的に示し、 「一人ひとりの雇用、営業、命を守る都政をうちたてよう」と訴えました。

 宇都宮氏は、コロナ対策の財源について、都が他の目的のためにためている基金をコロナ対策に使えるよう条例を改正することや、不要不急の道路計画 見直しなどで合わせて3兆円を生みだすことができると説明。その財源を活用し、都内42万の中小業者すべてに人件費など固定費を支援するために月30万円 を6カ月間給付する考えを表明しました。

 また都内学生に一律10万円、一人親家庭に20万円を給付する支援策を提示。上下水道料金の基本料金を当面無料にすることと、小中学校の学校給食完全無償化も訴えました。

 宇都宮氏は「東京都の予算は一般会計、特別会計合わせれば15兆4000億円あり、スウェーデンの国家予算を上回る。予算の見直しをすれば、こうしたお金(財源)は捻出できる」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-30/2020063001_01_1.html

 昨年7月の参院選広島選挙区をめぐる選挙買収事件で、広島県北広島町の宮本裕之町議会議長が29日、前法相の河井克行容疑者=公職選挙法違反容疑で逮捕=から、安倍晋三首相と妻の案里容疑者=同=が一緒に写った新聞記事を示して現金20万円を渡されたと本紙に証言しました。議長を退く意向です。 (安川崇)


 この事件では同県府中町議(29日辞職)が克行容疑者から「安倍さんから」と言って現金を手渡されたと証言しています。案里容疑者の立候補は自民党本部が県連を押し切るかたちで主導したとされ、党本部と安倍首相の政治責任が強く問われます。

 宮本氏によると昨年3月、克行容疑者が同氏の自宅を訪問。安倍首相と案里容疑者、菅義偉官房長官と案里容疑者が一緒に写真に写っている新聞記事のコピーを複数示し、「党本部が(案里容疑者を)応援している」と語ったといいます。

 帰り際になって克行容疑者が白い封筒を差し出したため、「受け取れない」と押し返しましたが、同容疑者は「大丈夫ですから」と封筒を座卓に置き、車で走り去ったといいます。

 後で中身を確認すると1万円札が20枚入っていました。買収にあたる可能性を認識したため、自宅で保管し、昨年夏に返金したといいます。

 宮本氏は現金を受け取ったことが「ものすごく心苦しく、心労で眠れなかった。町民に申し訳ない」と話しています。

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