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2020年06月

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1146964.html

 【東京】米下院軍事委員会の小委員会が国防権限法案に関して辺野古新基地建設への懸念を明記したことについて、米議会に働き掛けてきたシンクタン ク「新外交イニシアティブ(ND)」の猿田佐世代表は29日、オンラインでのイベントで、明記された報告書は7月1日に軍事委で取りまとめられ「形を変え ず通りそうだと聞いている。そうすれば確定するだろう」との見通しを示した。確定すれば、委員会が米国防長官に対し、12月1日までに辺野古新基地建設の 軟弱地盤や地震への懸念に対する報告書を求めることになる。


アメリカの国防権限法案を巡る辺野古懸念明記の働き掛けについて話すNDの猿田佐世代表(左)と石橋通宏参院議員=29日、東京都の石橋議員事務所

 猿田氏によると、辺野古への懸念の言及は、法案自体の条文ではなく小委員会の報告書。条文は上下両院議員で協議されるが、報告書は委員会で可決さ れれば委員会報告としてそのまま確定する公算が大きく、猿田氏は「9割の確率で(7月)1日に確定すると思う」と観測を述べた。

 米議会の法案審議を巡っては、2019年に上院の国防権限法案の条文自体に「米軍再編の再検証」を国防長官に求めることなどが盛り込まれたが、下院案に項目はなく、両院協議の結果、最終案からは削除された。

 この日の会見に同席したプログレッシブ議員連盟の石橋通宏幹事長(立民・参院議員)は、米議会の辺野古への懸念について「一つは法律の条文の中に盛り込 んでいくよう働き掛けていきたい。第2段階としては、報告書に残れば、国防総省に対し、報告書を尊重して議会からの請求通り報告させるよう求めていきた い」と述べ、日本の議員として米議員への働き掛けを強化する姿勢を強調した。
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https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1147326.html

 麻生太郎財務相(左)と公明党の斉藤鉄夫幹事長


 麻生太郎副総理兼財務相が公明党の斉藤鉄夫幹事長と会談した際、衆院解散時期について今秋が望ましいとの自身の考えを伝えていたことが分かった。 両氏は29日、国会内で約40分間にわたり会談。斉藤氏は公明党の選挙準備が追い付かないことを理由に否定的な見解を示したという。関係者が30日、明らかにした。

 衆院議員任期が残り1年3カ月余りとなる中、麻生氏は政権内で早期解散を唱えているとされる。麻生氏は首相在任中に金融危機リーマン・ショックへの対応を優先して解散時機を逸し、任期満了間際の2009年衆院選で大敗し、政権から陥落した経緯がある。

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差し迫った「解散の理由」なんてあるの?解散も「私物化」か?選挙で「不要不急」な財政支出してる場合か?そんな余裕あるなら、困窮国民に使おうって発想が欠片もないの?

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1147350.html

 政府の作業部会会合であいさつする菅官房長官=30日午後、首相官邸


 菅義偉官房長官は30日、マイナンバーカードの普及策の一環として、カード機能をスマートフォンに搭載することや、顔などの特徴で本人確認する生体認証の仕組み導入を検討すると表明した。

 1人当たり10万円を給付した特別定額給付金のオンライン申請の際、カードの暗証番号を忘れた人が自治体窓口に殺到して問題となったことを受け、暗証番号忘れや入力の手間を減らして利便性を高める狙い。

 また本人同意を前提に、引っ越しの際、住所変更を自治体に届ければ銀行や携帯電話会社での住所変更手続きを不要にする「ワンストップ手続き」の実現も探る。民間事業者との連携強化を検討する。

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1147414.html

 昨年の参院選を巡る買収事件で逮捕された前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員に30日、期末手当が支給された。他の国会議員と同じ扱いで、金額はそれぞれ約319万円。立憲民主党などでつくる野党会派で無所属の山井和則衆院議員は取材に「現職議員には自動的に支給されるが、国民は納得できない。議員辞職するべきだ」と批判した。

 国会議員の期末手当は民間企業のボーナスに該当し、国会議員歳費・旅費・手当法に基づき夏と冬に支給される。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-30/2020063001_05_1.html

 河井克行前法相・案里参院議員夫妻(ともに自民党を離党)による昨年の参院選広島選挙区での巨額の買収事件は、まさに底なしの様相です。広島県内 の複数の地方議員や首長が、河井氏側から現金を受け取った事実を認めており、広がりは深刻です。議員の中からは現金授受の際、河井前法相から「安倍さんか ら」と言われたという証言も飛び出しました。自民党本部から河井夫妻に送金された1億5000万円もの巨額資金提供の経緯をはじめ、安倍晋三首相ら政権中 枢の関与を解明することがいよいよ必要です。

「安倍さんから」と現金

 河井夫妻の買収事件は昨年7月の参院選で案里氏を当選させるため、広島の県議会議員や首長、地方議員、後援会関係者など94人に総額2570万円もの現金を手渡し、票の取りまとめを依頼したというものです。

 公職選挙法は221条で、「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益」を 「供与」する行為について「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」と、厳しく禁じています。選挙にあたっての買収は、文字通り“票 をカネで買う”もので、民主主義を破壊する言語道断な犯罪です。

 金銭を提供された94人のうち、首長や地方議員などの地方政治家が40人で、54人は後援会や陣営の関係者でした。現金を受け取った首長のうち安芸太田町長は辞職、三原市長は辞職を表明しました。

 重大なのは、克行氏から現金30万円を渡された案里氏の後援会長の府中町議が、「安倍さんから」と言われて現金が渡されたと証言していることです。同氏は議員を辞職しました。

 買収に使われた資金は、自民党本部から河井夫妻の自民党支部に振り込まれた1億5000万円である可能性が指摘されています。公選法は、買収をさせる目的で金銭などを交付した場合は、交付した側も罰せられると定めています(「買収目的交付罪」)。

 河井陣営に破格の1億5000万円が出されたのは、自民党総裁である安倍首相の指示なくしてはありえないといわれます。参院選前、党本部から河井 陣営に資金が振り込まれるのと相前後して、首相と克行氏が面会を繰り返していたことも判明し、疑惑を深めています。こうした事実から、首相の「買収目的交 付罪」の疑いが浮上してきています。

 案里氏の参院選出馬は、安倍首相や菅義偉官房長官らの強いあと押しを受けたものです。選挙戦では、安倍首相や菅氏だけでなく、首相の地元・山口県から秘書らが、応援に入りました。

首相のテコ入れ解明せよ

 買収に使われた資金の約7割が自民党系の地方政治家に配られたのは、もう一人の自民党候補だったベテラン政治家の票を崩すためだったともいわれます。落選したベテラン政治家は安倍首相に批判的な人物でした。首相の“政敵つぶし”の声もあります。

 自民党本部から振り込まれた資金のうち1億2000万円は税金で賄う政党助成金だったことも明らかになっています。河井夫妻の買収事件を徹底究明し、安倍首相ら政権中枢の責任を明らかにすることが不可欠です。

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