ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2020年05月

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612849/

 黒川弘務前東京高検検事長が記者と賭けマージャンをしていたことが発覚し、辞職に追い込まれた。

 そもそも賭けマージャン自体が違法であるし、緊急事態宣言の発令中に「3密」状態で遊んでいたのもよろしくない。ただ、私にとって切実に感じられたのは次のような論点である。

 「検事長と記者が賭けマージャンをするほど『ずぶずぶの関係』になってしまうというのは、報道の在り方として適切なのか」

 今回はそこを考えた。われわれ報道人にとってかなり厄介な問題なのだ。

   ◇    ◇

 「検事長と定期的にマージャンする記者…すげえ」

 正直なところ、これが私が最初にこのニュースを聞いた時の感想だった。

 新聞社の伝統的な価値観とは-。「記者は特ダネを書いてナンボの存在。特ダネを取るには、情報が集まる当局(捜査機関、役所、政府、与党など)の幹部に『食い込む』ことが絶対に必要だ。だからあの手この手でお偉方に食い込め!」

 この価値観に従えば、最もガードが堅いとされる検察組織の最高幹部とマージャンする関係を築いていた記者は、飛び切りの「できる記者」だ(実際、ここまで食い込むには並の努力では無理)。こんな「食い込み至上主義」が現在も報道機関を覆っている。

 しかし弊害もある。食い込んだ記者はしばしば取材対象やその組織の論理にからめ捕られる。情が移ることもあって、相手を批判する距離感を見失いがちだ。

 「取材対象の問題点を暴かないのなら、何のための食い込みか」「食い込んだようで情報操作に利用されているのではないか」などの指摘は、今回のマージャン問題に登場した「できる記者」にも当てはまる。

   ◇    ◇

 もう一つ考えておきたいのは「食い込み」によって得られる「当局密着型特ダネ」の質の問題である。

 実は当局の幹部に食い込んで取ってきた特ダネの大半は「他のメディアより半日早い」特ダネなのである。明日の午後に当局が発表する内容を先んじて 明日の朝刊で報じる、というようなことだ。紙面づらは見栄えが良く社内の評価も高いが、読者や視聴者が「半日早い」をどれほど求めているかは疑問である。

 一方、最近のメディア界には、こうした「当局密着型特ダネ」とは違った「問題提起型特ダネ」の流れがある。例えば子どもの貧困非正規労働者の苦境、中年引きこもりなど、見過ごされがちな社会事象を「実は大きな問題なんですよ」と初めて提起する報道だ。

 1面の大見出しで読者を驚かすことはないが、世間に「問題」の所在を知らしめ、解決への糸口をつくるという点で価値は高い。お偉方とマージャンしてもその種の記事は出てこない。

   ◇    ◇

 検事長とマージャンした記者を「すげえ」と思った私も含め、報道機関は自ら問い直すべきなのだ。今求められている特ダネとはどんな記事か。これまで通りの価値観で労力をつぎ込み続けていいのか-。

 私のこのコラムは「できる記者」からは「食い込む力のないやつが何を言ってる」と片付けられるかもしれない。力のなさは認めるが「できない記者」だからこそ見えてくるものもある、と反論しておこうか。

 (特別論説委員・永田健)

https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00023042

安倍邸が近づくと「アベ辞めろ」コールは一段と大きくなった。=31日、渋谷区富ヶ谷 撮影:田中龍作=

 「自粛要請したなら補償しろ!デモ」の第5回目が、きょう、あった。非常事態宣言が25日に解除されたため、きょうのデモタイトルは「解除しようが補償しろ!デモ」となった。

 目指すは安倍邸、麻生邸だ。

 「安倍は辞めろ」「安倍は辞めろ」・・・コールをあげながらヒミコは安倍邸に向かって突き進もうとした。制服警察官が隊列を作って彼女の前進を阻んだ。

 「安倍は辞めろ」「安倍は辞めろ」それでもヒミコは突き進もうとした。執念だ。

 デモ主催者のヒミコは安倍邸に突っ込もうとした理由を次のように語る。

 「アベは悪いことをしているから警察に守られている。みんなが怒っていることを知ってるから警察に守られている。アベを殴りたい。(いつも安倍首相を見ている)テレビの中は遠すぎる」。

 接客を伴う飲食店の従業員だったヒミコは、店への自粛要請がまだ続くため、収入は4月から途絶えたままだ。

ヒミコさんは安倍邸に突っ込もうとしたが、警察に実力阻止された。彼女の右ひじをつかんでいるのは女性警察官の手だ。=31日、富ヶ谷・安倍邸そば 撮影:小杉碧海=

 デモには最新の世相が詰め込まれている。神奈川県在住の女性(20代)は仕事がテレワークになり、業務量が減った。給料も減り先月の収入は4万5千円だった。

 女性は「ブルーインパルスを飛ばしたら、腹が膨らむと思ってるのだろうか?」と吐き捨てるように言った。

 常連参加者の男子学生は、練馬区のてんぷら店経営者が焼身自殺した件に触れ「誰ひとり殺さない政治を作っていこうじゃありませんか」。

 男子学生はコロナ禍でアルバイトをすべて失ってしまった。

 「補償が得られるのであればこんなデモをする必要はない。『新しい生活』と言われてもお金がなければ日常はない」と話した。

 第1次補正予算で組まれた特別定額給付金の10万円を手にした、という人を見たことがない。申請書さえ届いていないという声は、どこに行っても聞く。

 安倍政権は、にもかかわらず、第2次補正予算を閣議決定するありさまだ。

 安倍周辺、経産省関連の業者が甘い汁を存分に吸って、庶民は水道を止められる。
 (文中敬称略)

渋谷のスクランブル交差点に「一揆」のムシロ旗がひるがえった。=31日、撮影:小杉碧海=

   ~終わり~

    ◇
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https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200531/KT200530ETI090005000.php

 「感染者数や死亡者数を主要先進国の中で圧倒的に少なく抑え込むことができた」。「まさに『日本モデル』の力」―。

 緊急事態宣言を全面解除した25日。安倍晋三首相は記者会見でこう強調して胸を張った。

 コロナ禍の収束に向けて、日本の対策が順調に進んでいる「成果」を誇示する姿勢がみえる。

 日本の対策は奏功したのか。

 確かに先進7カ国(G7)の中では死者数は少ない。

 一方で東アジア諸国は、感染者や死者の数が欧米より大幅に少ない実態がある。日本は東アジアでは人口当たりの死者数がトップレベルの多さだ。要因の分析は多面的であらねばならない。

 29日には、外出自粛や休業などの影響で4月の雇用統計が急速に悪化していることも明らかになった。政府の経済対策は十分に効果を発揮しているとはいえない。

 予想される第2波に向け、これまでと同様の対応では影響が拡大しかねない。安倍首相は25日の会見で検証作業は「事態が収束した段階」と述べ、時期尚早との認識を示している。実態に真摯(しんし)に向き合う姿勢がうかがえない。

<現場感覚を欠く>

 首相のいう「日本モデル」の姿は見えにくい。

 政府の政策は後手に回り、転換も目立つ。検査体制の整備は遅れ、「37・5度以上の発熱が4日以上」などの当初の目安が壁になり、診察や検査を受けられないケースも相次いだ。

 感染者が減少したのは、支援の乏しい中で自粛や休業を続けた国民の行動と、医療の献身的な努力による面が大きいのではないか。

 まず考えるべきは政府の「現場感覚」の欠如だ。PCR検査が代表的だ。安倍首相が一日の実施可能数を2万件にすると表明したのは4月6日だ。だが、これまでの実施件数は多くても約1万件だ。

 なぜ増えなかったのか。現場では人員が不足し、感染防護の資材も確保できない状態が続いた。政府はこれらの対策を十分に取っていたのか疑念が残る。

 「目詰まりがあった」(安倍首相)のなら、具体的な問題点を検証し、解消策を徹底して進める必要があったはずである。

 「現場感覚」の欠如は、「アベノマスク」と批判された布マスクの配布や、給付金の支給額を巡る混乱でも明らかだ。給付金や助成金の申請手続きは複雑で、支給まで時間もかかっている。

 自宅待機を呼び掛けるために、著名人と首相のコラボを狙って投稿した動画が、世論の反発を浴びたことも理由は同じだろう。

<ブラックボックス>

 政策の決定過程も不透明だ。感染症対策で欠かせないのは科学的な根拠である。その上で政府が経済や社会への影響などを分析し、政策を決定するのが筋だ。

 それなのに、安倍政権は2月末、全国の公立学校に専門家の意見を聞かず休校を要請した。緊急事態の全面解除も政府が方針を決め、専門家でつくる委員会に意見を聞いた。順番が逆ではないか。

 全面解除の段階では、目安を満たしていない地域があることで、専門家から慎重な意見も出た。対策を巡る後手批判の払拭(ふっしょく)を急ぐ首相の焦燥感が「解除の結論ありき」となった面は否めない。

 さらに大きな問題は、専門家会議の議事録が策定されていないことだ。政府は首相や閣僚、省庁幹部が参加する「連絡会議」でも議事録を残していない。

 政策決定の過程がブラックボックスでは検証が難しくなる。

 政府は経済対策の規模を「世界一」とアピールし、布マスク配布で市場価格が下がったとも主張する。いずれも根拠はあやふやだ。効果を過剰に見積もれば、今後の政策を誤りかねない。

<生かされない提言>

 一つの報告書がある。

 「現場の実情や専門家の意見を把握し、議論の過程をオープンに」「地方のPCR検査体制の強化を」―。9項目の内容は、現状の問題点を的確に指摘している。

 作成されたのは10年前だ。新型インフルエンザの流行が収束した後に、厚生労働省が設置した総括会議が感染症対策の改善点を2010年6月に提言した。

 会議の議事録によると、専門家からは「診療所などが求めたPCR検査の依頼に保健所が応じなかった」との声も出た。重症者を中核病院で診察し、軽症者と分ける必要性も議論されている。いずれもコロナ禍と共通する課題だ。

 12年末に誕生した第2次安倍政権は、提言された感染症対策と向き合ってきたとはいえまい。

 10年4月の総括会議の会合では、出席者からこんな指摘が出ていた。「日本は何か起きるたびに誰が悪かったという話で終わり、システム自体が変わらないから同じことが起こる」と。

 予想は的中した。繰り返さないために何が必要なのか。長期的な視点で考えなければならない。問われるのは批判を真正面から受け止め、改善する姿勢である。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1131135.html

 沖縄労働局は6月1日から9月30日まで「パートタイム・有期雇用労働法に関する相談窓口」を設置する。新型コロナウイルス感染症の影響で経営環境の厳しさが増す中、休業手当や労働条件の不利益な取り扱いを受けた非正規労働者の相談に対応する。

 「休業手当は正社員だけに支給されている」「労働条件の明示がなく、事業主が説明に応じない」といった相談を受け付ける。

 中小企業にも2021年4月から導入される「パートタイム・有期雇用労働法」は、正社員と非正規労働者間の不合理な優遇差を禁止している。

 感染症の拡大を防止するため、相談は主に電話で受け付けるが、事前に電話で問い合わせがあれば窓口で対面相談にも応じる。相談は雇用環境・均等室(電話)098(868)4380。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1130664.html



 29日に公表された沖縄子ども調査の「高校生調査報告書」で、親の経済格差が子どもの健康格差や進路に直結している実態が浮かび上がった。制服代 や通学費など高校生にかかる経済的な負担がかさむ中、学習に必要な電子辞書などの物品も持てない生徒が多数いることが分かった。

 世帯所得で区分した困窮世帯では何らかの奨学金を利用する人が36・3%いた。

 公立高校の授業料は多くの世帯で無償化されているが、教科書や制服などの費用や通学費などの負担に苦しむ声は多い。非困窮世帯でも13・5%が奨学金を利用していた。

 「持ちたいが持っていない」物品として「インターネットにつながるパソコン」を挙げた生徒は困窮、非困窮を合わせて37・5%で、東京都の2倍に上っ た。新型コロナウイルスの感染拡大による休校でオンライン授業も広がる中、非困窮世帯も含めて県内の生徒には対応できる学習環境が乏しいことが明らかに なった。高校の授業で広く使われる電子辞書も「持ちたいのに持てない」生徒が全体で29・7%いた。

 困窮世帯の保護者のうち、61・4%が経済的に子どもに毎月の小遣いを渡すことができないとし、非困窮世帯(29・3%)と比べ高かった。

 クリスマスプレゼントや正月のお年玉についても、できないとした困窮世帯が21・8%あった。

 また、年1回の家族旅行についても、経済的にできないとする困窮世帯の保護者が90・3%に上った。非困窮世帯を加えた県全体でも73・4%に上り、東京の21・6%と大きな差が明らかになった。


大学に行きたいけれど…

 理想的な進学先は大学だが、現実的には高校まで―。将来の進路について、困窮世帯では「大学まで」を理想の進路とする生徒が45・0%だったが、 現実的とする生徒は33・7%に減った。非困窮世帯では大学を理想とする生徒が57・4%で現実的とする生徒は51・8%に減り、その減少幅は困窮世帯が より大きかった。家庭の経済状況のため、子どもが希望する進路を諦めている実態が改めて浮き彫りになった。

 一方、2020年度から導入される大学など高等教育の「無償化」制度について「知らない」と回答したのが約8割に上った。

 進路について理想と現実で違う選択をした理由については、困窮世帯は非困窮世帯と比べ「お金が心配」(80・6%)、「きょうだいの進学にお金がかかる」(43・5%)、「親や家族の面倒を見なければならない」(16・2%)の割合が高かった。

 大学無償化の制度については、生徒の79・4%が「知らない」と回答。制度が進路選択に影響があるかどうかを尋ねる質問に対しては「ある」と答え た生徒は困窮世帯で53・9%を占め、非困窮世帯(42・9%)と比べ高かった。保護者では、困窮世帯で74・0%に上り、非困窮世帯(47・6%)と比 べ26・4ポイントの大きな差が出るなど、学費が賄えるなら子どもを進学させたいとの思いが表れた。

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